JR

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JRグループ共通ロゴ

JR（ジェイアール）とは、「Japan Railways（ジャパンレールウェイズ）」の略で、1987年4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から業務を引き継いだ法人のうち、鉄道事業を引き継いだ7つの株式会社の総称、あるいは個別の企業の呼称（例・JR東海 = 東海旅客鉄道）や略称として使われる語。

目次

[編集] JRグループ

総称（集合体）として強調する場合、JRグループと呼ぶことがある。ただし、これらの各社は別個の法人格を有する別個独立の会社であり、JR各社による共同出資会社は存在するものの、JR各社同士の資本（相互持合い）関係はない。ただし、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）や各種の規制により、JR各社の協力関係は現在も続けられている。

JRグループには6つの旅客事業とひとつの貨物事業を担う会社、鉄道の研究機関（財団法人）やコンピュータシステムを担当する会社を中心に構成されている。そのうち旅客事業を担当する会社にはそれぞれJRバスやJRホテルグループに属する会社を傘下におさめている。

事業領域 法人名 略称 コーポレートカラー 本社 主な管轄地域
旅客鉄道 北海道旅客鉄道 JR北海道 JR logo (hokkaido).svg 萌黄色 北海道札幌市 北海道
東日本旅客鉃道 JR東日本 JR logo (east).svg 緑 東京都渋谷区 東北・関東及び甲信越地方
東海旅客鉄道 JR東海 JR logo (central).svg オレンジ 愛知県名古屋市 東海地方
西日本旅客鉄道 JR西日本 JR logo (west).svg 青 大阪府大阪市 北陸・近畿及び中国地方
四国旅客鉄道 JR四国 JR logo (shikoku).svg 水色 香川県高松市 四国
九州旅客鉄道 JR九州 JR logo (kyushu).svg 赤 福岡県福岡市 九州
貨物鉄道 日本貨物鉄道 JR貨物 JR logo (freight).svg コンテナブルー 東京都千代田区 全国
研究機関 鉄道総合技術研究所 鉄道総研 JR logo RTRI.svg 薄紫 東京都国分寺市 -
情報処理 鉄道情報システム JRシステム JR logo systems.svg えんじ 東京都渋谷区 -

四国旅客鉄道を除き、JR各社は社名ロゴに「鉃」（金偏に矢、本来は「鏃」の意）を使用している。これは「金を失う」に繋がる「鉄」の字を避けるためのゲン担ぎであり、背景にはJRは国鉄の赤字が原因で発足したという経緯がある[1]。かつては、近畿日本鉄道等にも同様の例があった。

現在、「JR‐GROUP」の文字を堂々と目にできる物としては、JRの駅などにあるデスティネーションキャンペーンのポスターである。ただし、この場合のJRグループは旅客鉄道の6社を意味する。JR系の社員の健康組合はおおむね、「ジェイアールグループ健康保険組合」の加入となる。JRグループのロゴカラーを出すときは、黒或いは青系が多い。

[編集] JRグループ各社について

JRグループ各社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年12月4日法律第88号）（第6条第2項（旅客会社）、第8条第2項（貨物会社））の規定により、1987年4月1日に発足した。運営等については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に定められた。「JR」という呼称は、同年2月20日に決められたものである。

JR発足当初は、国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団が全株式を保有する特殊会社で、実態は「民営化」ではなかった。なお、同事業団解散に伴い1998年10月22日以降日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部、2003年10月1日以降独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が株式を継承した。

2001年6月27日にJR会社法が改正され、本州3社（JR東日本、JR東海、JR西日本）が本法の対象から外され、純粋民間会社（非特殊会社）化が実現した。また、本州3社の株式については順次民間への売却が行われ、2002年6月にはJR東日本、2004年3月にはJR西日本、2006年4月にはJR東海の全株式の売却が完了し、上場している本州3社の「完全民営化」が実現した。

ただし、完全民営化した本州3社については、法律上2001年にJR会社法の対象からはずされたが、一部事業運営に関しては国土交通省が定める指針に従うことが求められており、国鉄時代からある私鉄と同一ではないが、「私鉄」と解する向きもある。

また、国土地理院発行の地形図などでは現在もJR線とそれ以外の鉄道路線では凡例が異なっている。

一方、三島会社（JR北海道、JR四国、JR九州）およびJR貨物の4社は政府（正確には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が全株式を保有する特殊法人であり、また固定資産税の減免および三島会社で依然経営安定基金により損失補填している等経営環境の厳しい状況にあり、現在のところこの4社は上場や民間への株式売却の目途は立っていない。また、経営安定基金の主な運用先として鉄道建設・運輸施設整備支援機構への高金利による貸付であり、実質的に補助金にあたる。なお、JR北海道は、2000年頃のITバブルで株価が急回復したことを受けて、2002年頃の上場を計画していたが、その後の株価低迷により、見送りの状態が続いている。現時点では九州新幹線鹿児島ルートの一部開業に伴って収益が僅かながら黒字に転じたJR九州が上場を目標に掲げており、最も実現の見込みが高いといわれている。

[編集] 「JR」という呼称の起源

国鉄の英文字略称が「JNR」(Japanese National Railways)であったことから、「国有」を表すNを除いて「JR」とした、と説明されることも多いが、実際には「NR」（Nは日本の頭文字）などの案も検討された。国民の間で広く使われていた「国鉄」という呼び名にかわるものを考える過程でアルファベット略号案が浮上し、「JR」に落ち着いたものと考えられる。ロゴデザインは東京オリンピックポスター、トヨタロゴ、アサヒビールロゴ等を考案した日本デザインセンターが担当し、永井一正が製作した。JR、NR共にシンプルなものから遊びの要素が強いものまで数種のデザイン案が作られたが、選考会で「誰にでもわかりやすい」という理由から現在のシンプルなロゴに落ち着いた。

JR各社および団体の略称、コーポレートカラーについては、分割民営化前の国鉄時代に原案が作られており、それらを元に決定され、1987年2月20日に発表された。「鉄」の字についてはロゴ文字では「金矢」（金偏に弓矢の矢、鉃）という字を採用するとした。[2]

なお、略称を検討する際、「○日本旅客鉄道」→「○鉄」のように「最初の1文字+鉄」とする案があったが、東日本と東海が「東鉄」（岐阜県の民間バス会社でかつては鉄道業務も行っていた、東濃鉄道の略称でもある）でかぶり、西日本が「西鉄」（福岡県の民間鉄道会社、西日本鉄道の略称）、北海道が「北鉄」（石川県の民間鉄道会社、北陸鉄道の略称）となってしまうため採用されなかった、というエピソードがある。そのほかにもアルファベット三文字による略称も考えられたが、すでに大多数の組み合わせが使用されており、共通性のある組み合わせが見つけづらかったと言う事情がある。

1987年4月1日の新体制の発足に際し、呼称としての「JR○○」「JRグループ」を前面に押し出した結果、「JR」の定着はスムーズに進んだ。「JR」という言葉は、従来からの私鉄や地下鉄に対し、「かつての国鉄が運営し、分割後の新会社に継承された路線」を説明する上で欠かせなかったため定着することができたと考えられる。しかし現在でも、一定年齢以上の人はそれまでの愛着かJRのことを「国鉄」と呼ぶこともある[要出典]。

一方「国電」の代替呼称としてJR東日本が採用した「E電」という言葉は定着せず、現在では東京の電車特定区間を示す際に時刻表でわずかにみられるものの、一般的には全く使われていない。もともと必要不可欠ではなかったため、一般に浸透する力が弱かった。JR西日本が採用した「アーバンネットワーク」などという呼称が、ある程度普及しているのとは対照的である。

なお、JRマークは「ジェイアアル」という呼称で1999年12月3日に商標登録が完了している[3]。このほか、JRグループではJR貨物が独自の「JRF」マークを制定しており、所有するコンテナや機関車に使用している。

[編集] 脚注

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  1. ^ 参考リンク
  2. ^ 朝日新聞（1987年1月21日夕刊、1987年2月21日）
  3. ^ 登録第4323175号 - 特許庁 商標出願・登録情報検索

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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