日本移動通信

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日本移動通信株式会社（にっぽんいどうつうしん、IDO Corporation）は、かつて存在していた携帯電話事業会社。現在のKDDI株式会社の前身企業の1つで、現在KDDIが展開する携帯電話事業「au」の前身事業を行っていた。略称は、IDO（いどー）。

目次 1 概説 2 略歴 3 関連用語 4 関連項目

[編集] 概説

営業エリアは、旧第二電電（DDIセルラーグループ・現在KDDI）と営業エリアを分け合ったため、関東甲信地方・東海地方の1都12県（すなわち、株主である東京電力・中部電力の営業エリア）であった。

当初はNTT大容量方式（「ハイキャップ」と呼んでいた）を採用し、エリア外ではNTT（のちNTTドコモに分社）へのローミングだったが、TACS方式を採用したDDIセルラーグループがIDOのエリア内で使えないことが政治問題化したため、IDOも「TokyoPhone」(後のTACS Minimo)の名前でTACS方式を並行して提供することとなり、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。

後に導入されたデジタル方式（PDC方式）は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定し展開された。

さらに、その後に展開されることとなる第三世代携帯電話については、早くから米国方式の採用を表明し、第三世代携帯電話の先行方式である「cdmaOne」を他社に先駆けてDDIと共同展開し、第三世代携帯電話の占有率の首位獲得の基盤を築いた。

このときの「cdmaOne」のCMには、当時直前までNTTドコモのCMに出演していた織田裕二を起用した。

cdmaOneの全国ネットワークの完成とPDC方式の廃止と第三世代携帯電話「CDMA2000」の共同展開の決定を機に、2000年7月に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化。その後、2000年10月に、KDDと第二電電（DDI）の2社と企業合併してKDDIとなり、法人格としては解散した。

[編集] 略歴

• 1987年3月9日 トヨタ自動車・東京電力・中部電力を中心に設立。
• 1988年12月15日 アナログ式自動車電話事業開始。
• 1994年6月 PDC方式のデジタル携帯電話サービス開始
• 1996年11月東京テレメッセージとポケベル一体型携帯電話[デジタルミニモ D320] を発売
• 1997年　社名の英文表記を「NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION」から「IDO CORPORATION」へ変更。
• 1999年4月14日 cdmaOneサービス開始
• 2000年7月1日 DDIセルラーグループとブランド名称をauに統合。
• 2000年10月1日 旧KDD、旧DDIと合併、KDDI発足。

[編集] 関連用語

• DDIセルラーグループ

[編集] 関連項目

• テレメッセージ
• 亡霊学級ビデオ発売時IDOの携帯電話が当たる一大キャンペーンを行った。

表・話・編・歴 KDDI グループ KDDI本体の運営事業 au - au one net - ひかりone - 直収電話（メタルプラス、ダイレクトライン） - 衛星電話（インマルサット・イリジウム） その他のグループ企業 沖縄セルラー電話 - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス - KDDIエボルバ - KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング - KDDI沖縄 - KDDI研究所 - KDDI総研 - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス - KDDIテクノロジー - KDDI&BTグローバルソリューションズ - KDDIメディアウィル - 国際ケーブル・シップ - 国際コミュニケーション基金 - 国際電信電話共済会 - じぶん銀行 - 日本インターネットエクスチェンジ - 日本通信エンジニアリングサービス - mediba - モバオク - ユビキタス・コア - 京セラコミュニケーションシステム - 中部テレコミュニケーション - ジャパンケーブルネット - KDDIチャレンジド 関連項目 KDDI デザイニングスタジオ - KDDIビル - TU-KA 前身 国際電信電話(KDD) - （日本高速通信(TWJ)） - 第二電電(DDI) - 日本移動通信(IDO) - DDIセルラーグループ