東京テレメッセージ

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東京テレメッセージ株式会社
Tokyo Telemessage Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 teleme
本社所在地 日本の旗 日本
〒155-0031
東京都世田谷区上北沢4-16-11 シュゼル上北沢2F
設立 2008年10月1日
業種 サービス業
事業内容 電気通信事業
代表者 代表取締役社長 大畠潔
資本金 10百万円(2008年10月1日現在)
発行済株式総数 100%(2008年10月1日現在)
従業員数 16人
決算期 3月31日
主要株主 株式会社YOZAN 100%
外部リンク http://www.teleme.co.jp/
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モトローラ製 PHOENIX-fw 1995年

東京テレメッセージ株式会社(とうきょうテレメッセージ)は、日本の電気通信事業者。東京都など一都三県をサービスエリアとしてマジックメール(ページャー)などの事業を2009年現在本州で唯一行っている。

法人格としては1986年設立の初代「東京テレメッセージ」(略称・TTM)と、2008年10月にYOZANから会社分割により設立された2代目「東京テレメッセージ」(略称・teleme。ロゴは、旧TTMロゴをTLMに模したもの)の2社が存在する。

かつてのアステル東京も、設立時の出資者や譲渡先が共通しており、実質的に兄弟関係であった。

目次

[編集] 概要

[編集] 初代

日本テレコム(国鉄・JRグループ系)、東京電力などの出資で1986年設立。

テレメの通称で知られ、1990年代前半の爆発的なポケベル人気の中でNTTドコモクイックキャスト)と並んで加入者を急増させたが、1997年よりメインユーザーであった中高生を中心とする若年層が携帯電話PHSへ急速に移行したため、基地局などの通信設備が過剰となり、その減価償却などに苦しむこととなった。

1999年の倒産後、筆頭株主だった日本テレコム(法人としては現在のソフトバンクモバイル、事業面では現在のソフトバンクテレコム)による完全子会社化・社名変更などを経て、2001年に鷹山(現・YOZAN)が事業を引き継ぎ、マジックメールの名称で一部サービスを継続した。2002年に、親会社の鷹山に吸収合併された。

[編集] 2代目

マジックメールがYOZANの一事業とされてからは、ページャーの電波特性を活かした「地域情報サービス(マルチキャスト)」を開発し、一部の特別区と市町村で災害情報や福祉関係の配信に採用されている。

しかし、2004年より計画してきた新規事業のYOZANWiMAXと、それに絡む企業提携の失敗により100億円を超える債務超過が発生し、2008年9月にはJASDAQ上場が廃止されるなど、従来の法人形態のままでの存続が難しくなってきた。このため、法人を分割することで事業ごとの追加ファイナンスの可能性を確保することなどを目的に、2008年10月1日付で無線呼び出し事業を「東京テレメッセージ株式会社」として分割することを発表した[1]。これにより、8年ぶりに「東京テレメッセージ」の社名が復活した(ロゴタイプも引き継ぐが、TTMからTLMとなった)。

ただし、YOZANが会社分割発表時に明らかにした2007年度の部門別経営成績は、売上高が7億400万円に対し営業損益が3億6200万円の赤字となっている[1]。2008年度以降の経営状態は明らかにされていない。

[編集] 事業内容

  • 地域情報配信サービス - 衛星通信ポケベル波を利用して防災や福祉等の情報を伝達するサービス
  • D-FAX - FAXデータをメールで受信するシステム
  • マジックメール - 無線でメッセージを送信するポケットベルサービス

[編集] 沿革

[編集] 初代

[編集] 2代目

  • 2008年10月1日 - YOZANが無線呼び出し事業につき会社分割を行い、東京テレメッセージ株式会社を設立。

[編集] 通信端末

詳細はテレメッセージ内の通信端末を参照のこと。

[編集] 旧社の宣伝活動など

主に在京キー局の番組(ローカル枠)やタウン誌(Tokyo Walkerなど)に広告を出稿していた。経営破綻後は一切広告活動を行っていないが、1998年までは首都圏の駅貼りポスターや電車内ステッカー等で宣伝していた。

[編集] 旧社のイメージキャラクター

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

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  1. ^ a b 会社分割に関するお知らせ (PDF) 株式会社YOZAN・2008年8月29日
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