中国地方

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中国地方のデータ
5県の合計
日本の旗 日本
面積 31,922.48km²
推計人口 7,439,887
(2014年8月1日)
人口密度 233.1人/km²
(2014年8月1日)
位置
中国地方の位置

中国地方(ちゅうごくちほう)は、本州の西部に位置する、日本の地域のひとつ。

鳥取県島根県岡山県広島県山口県の5より構成される[1]。なお、行政上の管轄としては気象庁は山口県を除き、海上保安庁は山口県西北部、国土交通省海事事務所は下関市を除く。

概要[編集]

「中国」地方という呼び名の由来ははっきりしていない。一説には古代畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている[2]

表記・発音共に同様の中国中華人民共和国)と区別するため、他の日本の地域とは異なり「地方」を省略することは現在では少ないが、かつての日本では中国地方を単に「中国」と呼び、明治時代の内村鑑三広島人と山口人を「中国人」と呼んだ。そして現在混同しやすい大陸中国のことは「支那」、大陸中国人は「支那人」と呼んでいた[3]

文献上の早い例は、1349年足利直冬が備中、備後、安芸、周防、長門、出雲、伯耆、因幡の8カ国を成敗する「中国探題」として見られる(「師守記」「太平記」)こと、翌50年に高師泰が足利直冬討伐に「発向中国(ちゅうごくにはっこうす)」(「祇園執行日記」)、54年に将軍義詮が細川頼有に「中国凶徒退治」を命じた(「永青文庫文書」)こと等。南北朝時代中頃には中央の支配者層に、現在の中国地方(時には四国を含めた範囲)がほぼ「中国」として認識されていた。また、中央政治権力にとって敵方地、あるいは敵方との拮抗地域であった(岸田裕之執筆「中国」の項、『日本史大事典4』平凡社1993年)。とはいえ、この当時の「中国」の呼称は俗称に過ぎず、日本の八地方制度の1つとして「中国地方」とされるのは大正時代以降である。大陸において「中国」と称する国が成立した明治末期において、日本では府県は「行政上の区画」とされており、地方区分は、当時「地理上の区画」と呼ばれた令制国の区分をもとに、五畿八道が使用されていた。

また、旅行業などを中心に、日本海側の称である山陰瀬戸内海側の称である山陽を合わせて山陰山陽地方(さんいんさんようちほう)の呼称を用いることもある。「陰陽」(いんよう)と称する事例もあり[4]、特に山陰と山陽を結ぶ交通手段については、古くから「陰陽連絡」という語句が用いられている[5]

東国に対して西国(さいごく)と呼ぶこともあるが、例外的である。また、より広域的に四国地方と合わせて、中国・四国地方(中四国)と呼ぶこともある。

便宜的に、兵庫県の南西部(旧播磨国)と北部(旧但馬国)を含める場合もある。

地理[編集]

脊梁山脈である中国山地が、山口県東部から島根県南部・広島県北部を抜けて鳥取県南部・岡山県北部まで延びる。最高峰は鳥取県の大山で1729m。

気候[編集]

気候は、山陰と山陽で大きく異なる。山陰は日本海側気候で、にはが多い。鳥取県全域・島根県内陸部・岡山県北部の一部・広島県北部の一部は豪雪地帯となっている。一方、山陽は瀬戸内海式気候で、年間を通してが少ない。

歴史[編集]

(本節では、大陸の「中国」と区別するために、「中国地方」を「山陰山陽」と表記する。)

古代[編集]

造山古墳(岡山市北区)

3世紀近畿ヤマト王権が成立すると、近畿に近い山陰山陽の政治勢力は、早々とヤマト王権に参加した。当時の二大勢力圏であった、山陽の吉備国や山陰の出雲国は、独立性を保つ一方でヤマト王権とのパワーバランスも保ち、奈良時代には吉備真備などの高官を輩出した。しかし、吉備国の繁栄に危機感を覚えたヤマト王権によって、吉備国は分割され、勢力を削がれた。

平安時代[編集]

10世紀の940年頃に、関東平将門畿内政権に対して反乱を起こすと、山陽では藤原純友が畿内政権に対して反乱を起こした(承平天慶の乱)。

鎌倉時代 - 室町時代[編集]

鎌倉時代から室町時代にかけては、村上水軍が瀬戸内海を本拠地とした。室町時代に勘合貿易が執られるまでは、瀬戸内海の海賊たちは、倭寇となって朝鮮半島近辺で略奪を行った。 この地方は山陰は山名氏、山陽は大内氏と赤松氏が南北朝の戦乱の中で強大な力を有するようになった。将軍足利義満はこれらの力を半減させることに成功するが、室町幕府の力が衰えると再び強大化し応仁の乱の一因となった。

戦国時代 - 江戸時代[編集]

広島を本拠地に山陰山陽を制覇した毛利元就

戦国時代のこの地方は大内氏、武田氏、山名氏、赤松氏など守護大名が戦国大名化したのが多かったが、京極氏を下克上した尼子氏が出雲の守護となると9カ国の太守となった。16世紀前半には大内氏が山陰山陽から北部九州に跨がって勢力圏を伸ばし、その本拠地たる山口は「西京」(西の京都)と呼ばれるまでに繁盛した。大内義隆守護代陶晴賢の謀反で自害すると、安芸国人衆の中で勢力を伸ばした毛利元就陶氏尼子氏を滅ぼし山陰山陽を制覇した。毛利氏は山陽中南部の広島に拠点を定め、それ以来広島は、山陰山陽に及ぶ広大な毛利氏支配域で随一の都市となる。毛利氏は殆ど無傷のまま豊臣政権下でも勢力を保った。

ところが、1600年の関ヶ原の戦いで、西軍の石田三成徳川家康率いる東軍に敗れ毛利輝元大坂城を退去すると、本拠地を広島からに移され(長州藩)、領地も東軍に内応した吉川広家に宛がわれる予定だった周防長門の2国に削減された。このほか備前の宇喜多秀家も西軍に味方したため改易された。

江戸時代になると大小さまざまな大名が領するようになった。主な藩としては鳥取藩松江藩浜田藩津和野藩岡山藩津山藩福山藩広島藩岩国藩萩藩がある。このうち、鳥取藩や岡山藩の池田家は徳川家康の血縁であり、福山藩は徳川家康の母方の従兄弟である猛将水野勝成を配されるなど幕府の信頼度も厚かった。ことに岡山広島は、藩内経済の進展も手伝って、江戸時代後期には日本で十指に入る城下町へと成長した。

幕末から第二次大戦まで[編集]

原爆投下後の広島市街

幕末から明治維新にかけての動乱期には江戸幕府への敵対心を燃やしていた長州藩が終始倒幕運動をリードした。このため、長州藩は明治期においての日本政治界に多くの人材を生み出した。津和野藩は明治初期に西周森鴎外などの知識人を輩出した。

欧米列強による植民地化が世界中で進む中、明治政府富国強兵政策を執って植民地化を免れた。当時、朝鮮半島中国にも近い山陽や北九州は、経済軍事における要衝ともなった。1894年日清戦争が起こると、帝国議会大本営が臨時に広島へ移転し、これ以来、広島は兵站も置かれて軍需都市ともなった。また、広島近郊に位置する江田島も、帝国海軍の本拠地ともなった。この影響か、第二次世界大戦の終結直前には、軍都たる広島にはアメリカ軍によって原子爆弾が投下され、岡山、呉、徳山、下関、福山などの当時の主要都市は軒並み激しい空襲を受けた。

第二次大戦後[編集]

高度経済成長期には、概して東日本中央たる東京への人口流入が起こったために、山陰山陽では大きな地殻変動を招くには至らなかった。

1970年代に、田中角栄政権が「地方への再分配」を掲げると、山陰山陽でも交通網が整備されるようになる。山陽新幹線は、1972年に岡山駅まで開通し、1975年に全通した。

また、高度経済成長期以後は、「過疎過密」が顕在化するようになり、山陰山陽を横断する幹線高速道路のひとつである中国自動車道は、津山新見三次などの山間部を経由するルートとして建設された。山陽自動車道の全通は、1997年末であった。これと前後して、1988年には瀬戸大橋が、1999年にはしまなみ海道が開通したものの、山陰と山陽の格差が大きくなる結果となった。

さらに、バブル経済が破綻すると、1996年以後のデフレーションの進行や不良債権の処理、郊外ショッピングセンターの隆盛などとも相まって地方全体が不況に悩まされた。

近年は、山陽側の各都市において再び好景気となる反面、山陰側の都市や中山間地域では引き続いて厳しい状況が続いており、早急な格差是正対策が求められている。

地域[編集]

主な地域圏[編集]

広島経済圏
東瀬戸経済圏
関門都市圏
中海・宍道湖経済圏
その他


人口[編集]

各県の人口[編集]

ISO 3166-2 都道府県名 順位 人口 割合(全国) 割合(中国)
JP-31 鳥取県 47 588,667 0.46% 7.8%
JP-32 島根県 46 717,397 0.56% 9.5%
JP-33 岡山県 21 1,945,276 1.52% 25.7%
JP-34 広島県 12 2,860,750 2.23% 37.8%
JP-35 山口県 25 1,451,338 1.13% 19.2%
合計 7,563,428 5.91%

※順位・人口・割合は2010年国勢調査確定値による[6]

年齢構成[編集]

年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]

年齢 人口
0 - 4歳 G50.pngG01.png 344
5 - 9 G50.pngG03.png 358
10 - 14 G50.pngG03.png 361
15 - 19 G50.pngG05.pngG03.pngG01.png 396
20 - 24 G50.pngG10.pngG05.pngG01.png 447
25 - 29 G50.pngG10.pngG10.pngG01.png 477
30 - 34 G50.pngG30.png 537
35 - 39 G50.pngG10.pngG05.pngG01.pngG01.png 455
40 - 44 G50.pngG10.pngG03.pngG01.png 436
45 - 49 G50.pngG10.pngG05.pngG03.pngG01.png 468
50 - 54 G50.pngG30.pngG03.png 562
55 - 59 G50.pngG30.pngG05.pngG03.pngG01.png 603
60 - 64 G50.pngG10.pngG10.pngG05.pngG01.pngG01.png 520
65 - 69 G50.pngG10.pngG05.pngG03.png 457
70 - 74 G50.pngG10.pngG03.pngG01.png 436
75 - 79 G50.pngG05.png 370
80歳以上 G50.pngG10.pngG05.pngG03.pngG01.png 467

年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]

年齢
177 G10.pngG10.pngG05.pngG01.png 0 - 4歳 R10.pngR10.pngR03.pngR01.png 167
183 G10.pngG10.pngG05.pngG01.pngG01.png 5 - 9 R10.pngR10.pngR05.pngR01.png 175
186 G10.pngG10.pngG05.pngG01.pngG01.png 10 - 14 R10.pngR10.pngR05.pngR01.png 175
203 G30.png 15 - 19 R10.pngR10.pngR05.pngR03.png 193
228 G30.pngG03.png 20 - 24 R30.pngR01.pngR01.png 219
240 G30.pngG05.png 25 - 29 R30.pngR05.png 237
267 G30.pngG05.pngG03.pngG01.png 30 - 34 R30.pngR10.png 270
223 G30.pngG03.png 35 - 39 R30.pngR03.pngR01.png 232
214 G30.pngG01.png 40 - 44 R30.pngR03.png 222
232 G30.pngG03.pngG01.png 45 - 49 R30.pngR05.png 236
281 G30.pngG10.pngG01.png 50 - 54 R30.pngR10.pngR01.png 281
298 G30.pngG10.pngG03.pngG01.png 55 - 59 R30.pngR10.pngR05.png 305
248 G30.pngG05.pngG01.png 60 - 64 R30.pngR10.png 272
211 G30.pngG01.png 65 - 69 R30.pngR05.pngR01.png 246
194 G10.pngG10.pngG05.pngG03.png 70 - 74 R30.pngR05.pngR01.png 242
153 G10.pngG10.pngG01.pngG01.png 75 - 79 R30.pngR01.pngR01.png 217
146 G10.pngG10.pngG01.png 80歳以上 R30.pngR10.pngR05.pngR01.pngR01.png 321


主要都市[編集]

広島市(1,185,243人)・岡山市(714,128人)
倉敷市(478,591人)・福山市(461,644人)・下関市(271,064人)
呉市(229,751人)・松江市(206,333人)・鳥取市(193,487人)
山口市(194,829人)

経済[編集]

総生産

平成19年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である[7]。これはアラブ首長国連邦国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している[8]

農林水産業

鳥取県ではの栽培が、岡山平野ではマスカットの栽培が、広島湾などでは牡蛎の養殖が、それぞれ盛んに行われている。

工業

瀬戸内海沿岸には軽重さまざまの工場が立地し、瀬戸内工業地域を形成している。このうち、重工業地帯としては、水島倉敷)、福山徳山などに見られる。

「中国」を冠する企業名

製造品出荷額等(2011年工業統計[9]

  • 中国地方:24兆4456億7685万円
  • 広島県:8兆7348億4568万円
  • 岡山県:7兆7337億3524万円
  • 山口県:6兆2698億4207万円
  • 1.倉敷市:4兆3950億6014万円
  • 2.広島市:2兆2287億2659万円
  • 3.福山市:1兆8654億9665万円
  • 4.周南市:1兆5247億0285万円
  • 広島市南区:1兆1789億8231万円
  • 5.東広島市:1兆0245億8976万円
  • 6.呉市:9874億1982万円
  • 7.岡山市:9749億1768万円
  • 島根県:9653億1857万円
  • 8.防府市:8547億0050万円
  • 鳥取県:7419億3529万円
  • 9.山陽小野田市:7349億7911万円
  • 10.玖珂郡和木町:6412億8994万円
  • 11.尾道市:5710億5622万円
  • 12.下関市:5616億8826万円
  • 13.宇部市:4802億0764万円
  • 14.光市:4498億7118万円
  • 15.三原市:3738億2667万円
  • 岡山市東区:3638億7214万円
  • 16.岩国市:3452億5130万円
  • 17.出雲市:3391億5632万円
  • 18.玉野市:3218億9482万円
  • 19.鳥取市:3118億5318万円
  • 岡山市北区:3060億8151万円
  • 20.安芸郡府中町:2653億7548万円
  • 広島市西区:2557億4403万円
  • 21.下松市:2521億4496万円
  • 22.大竹市:2402億5232万円
  • 23.総社市:2402億1247万円
  • 岡山市南区:2225億1066万円
  • 広島市安芸区:2186億4934万円
  • 広島市安佐北区:2174億1382万円
  • 24.備前市:2165億3640万円
  • 25.津山市:2092億3210万円
  • 広島市安佐南区:1931億3032万円
  • 26.浅口郡里庄町:1862億9906万円
  • 27.府中市:1764億8236万円
  • 28.廿日市市:1730億3714万円
  • 29.笠岡市:1705億8200万円
  • 30.安芸郡海田町:1663億6964万円

交通[編集]

概要[編集]

中国地方は、平野盆地が狭く少ないため、交通網の整備が遅れを取っている。

高速道路は、南北間の連絡線(山陰と山陽)は、ジャンクション一回毎に東西の幹線(中国地方対近畿九州)に入ってから再び連絡線に入る構造の路線が多い。さらに、山陰・山陽間の連絡線となる高速道路は、幹線国道国道53号国道54号)から大きく外れたルートで建設されたため、利便性と地域間の連帯に乏しい。

現在は中国横断自動車道広島島根を結ぶ尾道松江線、兵庫鳥取を結ぶ姫路鳥取線の2路線が、新直轄方式で建設中で、開通後は通行料が無料となることから、沿線の市町村では、地域の活力向上に期待を寄せている。また山陰自動車道についても、一部区間が地域高規格道路としての整備が決まるなど、全線開通に向けた取り組みが積極的に行われている。

高速道路と同じく、鉄道も南北間の移動には不便な場合が多い。主な路線としては、伯備線智頭急行智頭線などが主に使われるが、地方内の移動よりも、東京大阪方面に向かうルート設定であるため、場所によっては遠回りになることもある。実際、松江方面から広島方面に抜ける場合には、木次線芸備線経由の方が明らかに近回りであるが、列車の便数が少ないため、利用者は高速バスに流れている。

1990年代以降、都市型近郊輸送を行う広島シティネットワークと本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線を除き、中国地方の全JR在来線が、基準輸送密度を下回る不採算路線となる状況が続いている。

この地方が抱える交通基盤整備の遅れは経済界からも問題視されており、5県の県庁所在地相互間を可能な限り短時間で結ぶことを目的として、在来線新幹線を直通できるフリーゲージトレインや、広島西飛行場を中心としたコミューター航空網による、新しい交通体系整備の要望が挙がっている。

  • 2011年3月9日広島市議会で「広島シティ空港」設置条例案が賛成少数で否決。これにより広島西空港は開港から50年で廃港になる事が事実上決定した[10]。定期路線があった空港が移転せずに廃止した例は日本初[11]

鉄道[編集]

JR線については、ほぼ全域がJR西日本の経営となっており、在来線については旧国鉄鉄道管理局の流れを汲む岡山支社広島支社米子支社が地域別に置かれ、分担区域を管轄している。なお新幹線については新幹線管理本部が直接統括している。

私鉄線は一般的な鉄道軌道事業を行うものの他に、広島県内に広島高速交通の運営する新交通システムスカイレールサービスの運営するモノレールに近い交通機関が1路線ずつ存在する。広島高速交通の運営する路線のうち、本通駅城北駅間は地下線であるが、本通駅〜県庁前駅間のみが鉄道事業の免許と地下鉄の建設補助を受けており、国土交通省の統計資料ではこの区間に限り地下鉄として扱われている。中国地方および隣の四国地方も含めて、地下鉄とされる区間が存在するのはここだけである。

旅客営業を行う私鉄は5県全県に存在するが、うち純粋な民間資本によるものは一畑電車岡山電軌広島電鉄、スカイレールサービスのみで、これ以外の事業者は国鉄・JRから経営分離された路線の運営、建設が中断した未成線の開業、都市交通の整備、臨海工業地帯の開発のために地方公共団体が一部出資して設立した第三セクターとなっている。

施設の保有のみを行う第三種鉄道事業者、および鉄軌道の事業を行う公営交通は存在しない。JR宇野線(瀬戸大橋線)について、2009年に完成した改良工事後は瀬戸大橋高速鉄道保有が鉄道施設の一部を保有しているが、保有するのがあくまで一部であるため、第三種鉄道事業者の免許は受けていない。公営鉄道については、現在もバス事業者として現存する呉市交通局呉市電を運営していた他、玉野市営電気鉄道をはじめ複数例存在したが、いずれも昭和中期から後期にかけて廃止されている。

西日本旅客鉄道


一般私鉄(軌道、広義での新交通システムを含む)


専用線・貨物専業線

道路[編集]

空港[編集]

国内旅客数は、中国地方全体でここ数年若干の減少傾向があり、2005年には700万の大台を割り込んで697.9万人/年度となった。国際線旅客数は53.8万人/年度におよび、増加傾向を示している。

空港 旅客合計 国内線 国際線
旅客数 定期便 旅客数 定期便
広島 3337027人 2983110人 新千歳仙台東京
成田
那覇
353917人 北京上海大連天津
成都ソウル台北グアム
岡山 1603255人 1390630人 新千歳・東京・那覇 212625人 上海・ソウル・グアム・台北
山口宇部 907212人 903997人 東京 3215人 -
出雲 744856人 742283人 東京・大阪隠岐福岡 2573人 -
米子 498893人 463795人 東京 35098人 ソウル
鳥取 340597人 339186人 東京 1411人 -
石見 70369人 69859人 東京・(大阪) 510人 -
広島西 62601人 62601人 - 0人 -
隠岐 53965人 53965人 大阪・出雲 0人 -
岡南 0人 0人 - 0人 -

主な高等教育機関[編集]

大学[編集]

国公立大学


私立大学


短期大学[編集]

公立
私立


高等専門学校[編集]

文部科学省所管外の教育施設[編集]

スポーツ[編集]

野球


サッカー



ラグビー
バレーボール


バスケットボール
ハンドボール


ソフトボール


アメフト
ホッケー



陸上競技


方言[編集]

中国地方各地で話される方言は中国方言山口弁岡山弁など)と雲伯方言(出雲弁など)に分類され、どちらも西日本方言に属する。アクセントはほとんどの地域で東京式アクセントであり、「よる(よう)」と「とる(ちょる・とう)」によるアスペクトの区別や、理由の接続助詞「けん・けえ」が特徴的である。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 『日本地名大百科』、小学館、1996年、p.730 ISBN 4-09-523101-7
  2. ^ 中国地方 - Yahoo!百科事典
  3. ^ 『真実の「名古屋論」トンデモ名古屋論を撃つ』(呉智英著、人間社)
  4. ^ 島根県HPの二ツ山城跡の記述の中
  5. ^ 大阪朝日新聞広島山口版の1918年12月17日付けで、記事見出しが「陰陽連絡鉄道」となっている他、バスジャパン・ハンドブック5『中国ジェイアールバス』p18-19、p24、p27、p29、p33、鈴木文彦『高速バス大百科』(1989年・中央書院)p81など、用例多数。
  6. ^ 平成22年国勢調査人口等基本集計結果 結果の概要(第2部 資料)
  7. ^ 平成19年度県民経済計算
  8. ^ World Economic Outlook Database
  9. ^ 経済産業省・工業統計調査
  10. ^ 広島西飛行場の廃港決まる(中国新聞)
  11. ^ 2009年9月に遊覧飛行用の空港であった北海道弟子屈町弟子屈飛行場が廃止になった例はある。
  12. ^ 2012年度から学校法人から公立大学法人に移行
  13. ^ 近畿大学広島キャンパス(広島県東広島市)にある。本部は大阪府東大阪市

関連項目[編集]