業種

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業種(ぎょうしゅ)は、事業営業の種類という意味であり、産業と同じ意味かより細かい分類として使われることが多い。

業種の分類には非常に多くの方法があり、一つに決める事は困難である。

日本標準産業分類の大分類[編集]

日本の産業全体の業種分けとしては、多くの場合、日本標準産業分類の大分類を基準(リファレンス)として、証券コード協議会における業種区分が用いられることが多い。

日本標準産業分類の中分類[編集]

  • 01 農業
  • 02 林業
  • 03 漁業(水産養殖業を除く)
  • 04 水産養殖業
  • 05 鉱業、採石業、砂利採取業
  • 06 総合工事業
  • 07 職別工事業(設備工事業を除く)
  • 08 設備工事業
  • 09 食料品製造業
  • 10 飲料・たばこ・飼料製造業
  • 11 繊維工業
  • 12 木材・木製品製造業(家具を除く)
  • 13 家具・装備品製造業
  • 14 パルプ・紙・紙加工品製造業
  • 15 印刷・同関連業
  • 16 化学工業
  • 17 石油製品・石炭製品製造業
  • 18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
  • 19 ゴム製品製造業
  • 20 なめし革・同製品・毛皮製造業
  • 21 窯業・土石製品製造業
  • 22 鉄鋼業
  • 23 非鉄金属製造業
  • 24 金属製品製造業
  • 25 はん用機械器具製造業
  • 26 生産用機械器具製造業
  • 27 業務用機械器具製造業
  • 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 29 電気機械器具製造業
  • 30 情報通信機械器具製造業
  • 31 輸送用機械器具製造業
  • 32 その他の製造業
  • 33 電気業
  • 34 ガス業
  • 35 熱供給業
  • 36 水道業
  • 37 通信業
  • 38 放送業
  • 39 情報サービス業
  • 40 インターネット附随サービス業
  • 41 映像・音声・文字情報制作業
  • 42 鉄道業
  • 43 道路旅客運送業
  • 44 道路貨物運送業
  • 45 水運業
  • 46 航空運輸業
  • 47 倉庫業
  • 48 運輸に附帯するサービス業
  • 49 郵便業(信書便事業を含む)
  • 50 各種商品卸売業
  • 51 繊維・衣服等卸売業
  • 52 飲食料品卸売業
  • 53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
  • 54 機械器具卸売業
  • 55 その他の卸売業
  • 56 各種商品小売業
  • 57 織物・衣服・身の回り品小売業
  • 58 飲食料品小売業
  • 59 機械器具小売業
  • 60 その他の小売業
  • 61 無店舗小売業
  • 62 銀行業
  • 63 協同組織金融業
  • 64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
  • 65 金融商品取引業、商品先物取引業
  • 66 補助的金融業等
  • 67 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
  • 68 不動産取引業
  • 69 不動産賃貸業・管理業
  • 70 物品賃貸業
  • 71 学術・開発研究機関
  • 72 専門サービス業(他に分類されないもの)
  • 73 広告業
  • 74 技術サービス業
  • 75 宿泊業
  • 76 飲食店
  • 77 持ち帰り・配達飲食サービス業
  • 78 洗濯・理容・美容・浴場業
  • 79 その他の生活関連サービス業
  • 80 娯楽業
  • 81 学校教育
  • 82 その他の教育、学習支援業
  • 83 医療業
  • 84 保健衛生
  • 85 社会保険・社会福祉・介護事業
  • 86 郵便局
  • 87 協同組合(他に分類されないもの)
  • 88 廃棄物処理業
  • 89 自動車整備業
  • 90 機械等修理業(別掲を除く)
  • 91 職業紹介・労働者派遣業
  • 92 その他の事業サービス業
  • 93 政治・経済・文化団体
  • 94 宗教
  • 95 その他のサービス業
  • 96 外国公務
  • 97 国家公務
  • 98 地方公務
  • 99 分類不能の産業

証券コード協議会における業種[編集]

証券コードによる業種は、基本的には総務省が定める「日本標準産業分類」に準拠している(業種コードは異なる)が、平成14年3月改訂による変更が反映されていないため、牛丼店やファミリーレストランチェーンといった、いわゆる外食産業が以前の項目である小売業(卸売・小売業、飲食店)の分類に入れられている(平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」では「飲食店、宿泊業」という大分類として独立)など、一部異なる部分もある。

業種という場合は、おおよそこの区分の中分類を言うことが多い。

業種 業種コード
大分類 中分類
水産・農林業 水産・農林業 0050
鉱業 鉱業 1050
建設業 建設業 2050
製造業 食料品 3050
繊維製品 3100
パルプ・紙 3150
化学 3200
医薬品 3250
石油・石炭製品 3300
ゴム製品 3350
ガラス・土石製品 3400
鉄鋼 3450
非鉄金属 3500
金属製品 3550
機械 3600
電気機器 3650
輸送用機器 3700
精密機器 3750
その他製品 3800
電気・ガス業 電気・ガス業 4050
運輸・情報通信業 陸運業 5050
海運業 5100
空運業 5150
倉庫・運輸関連業 5200
情報・通信業 5250
商業 卸売業 6050
小売業 6100
金融・保険業 銀行業 7050
証券、商品先物取引業 7100
保険業 7150
その他金融業 7200
不動産業 不動産業 8050
サービス業 サービス業 9050

小売業の業種[編集]

扱う商品や仕入れ先の卸売業者による分類である。

飲食業の業種[編集]

飲食業の業種とは、顧客に提供する料理による分類である。

関連項目[編集]