労働者災害補償保険

労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん、独 Arbeiterunfallversicherung）は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、給付を行う保険制度である。

目的

労働者災害補償保険（以下、労災保険）は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

労災保険は、この目的を達成するため、制度上、労働者災害補償保険の主要事業として行われる、業務災害・通勤災害における保険給付と、独立行政法人労働者健康福祉機構（旧・労働福祉事業団）が行う社会復帰促進等事業に基づく各種特別支給金等の二本立てとなっている。通常は、労災保険と、社会復帰促進等事業の特別支給金等を併行申請する場合が多く、見かけ上は併科して支給される場合が多い（後述）。

対象

労災保険は、政府が、これを管掌する。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、収納の事務を都道府県労働局が行い、保険給付の事務は労働基準監督署が行う。

適用事業

労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる。なお、船員保険の被保険者については船員保険法の適用となっていたが、2010（平成22）年1月1日に失業部門（雇用保険相当）と共に船員保険法から分離され、労災保険法及び雇用保険法にそれぞれ統合されたため、本法の適用事業（「船舶所有者の事業」に分類）である。派遣労働者については、派遣元事業主の事業が適用事業とされる。

国の直営事業・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる）、特定独立行政法人の職員（国家公務員扱い）については、適用除外とされ、労災保険が適用されない。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。

個人経営の農林水産業については、以下の要件を満たすと暫定任意適用事業とされ、労災保険に加入するかどうかは、事業主または労働者の過半数の意思に任される。

• 農業については、常時使用する労働者数が5人未満で、かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業ではないこと。さらに事業主が特別加入していないこと。
• 水産業については、常時使用する労働者数が5人未満で、かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業ではないこと。さらに総トン数5トン未満の漁船又は河川、湖沼、特定水面（全国に10か所）で操業する漁船で操業すること。
• 林業については、常時労働者を使用せず、かつ年間使用延べ労働者数が300人未満であること。

適用労働者

適用事業に使用され賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、パートやアルバイト、試用期間中の者、さらに海外出張者、日雇労働者、外国人労働者（不法就労者も含む）なども適用労働者となる。2以上の事業に使用される者は、それぞれの事業において適用労働者となる。

労働基準法における労働者に該当しない者（個人事業主、法人の代表取締役、同居の親族等）には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者（国外の事業に使用される者）は適用労働者とならない。これらの者については一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている。

特別加入

第1種特別加入者

金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者（労働者でない者）は、第1種特別加入者となる。

第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

• その事業について労災保険に係る保険関係が成立していること
  • 暫定任意適用事業であって労災保険に係る保険関係が成立していない事業の事業主は特別加入することはできないが、任意加入の申請と特別加入の申請は同時に行うことができる。
• 労災保険に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
• 中小事業主及びその者が行う事業に従事する者を包括して加入すること
  • 就業の実態のない中小事業主については、その者が行う業務に従事する者のみを加入させることができる。

第2種特別加入者

以下の事業を、労働者を使用しないことを常態とする自営業者（いわゆる「一人親方」等）、並びに特定作業従事者は、第2種特別加入者となる。

1. 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
2. 土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業
3. 漁船による水産動植物の採捕の事業（下記7の事業を除く）
4. 林業の事業
5. 医薬品の配置販売の事業
6. 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
7. 船員法第1条に規定する船員が行う事業

第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

• 加入しようとしている一人親方等が、団体の構成員となっていること
• 同種の事業又は同種の作業について重ねて特別加入するものではないこと

第3種特別加入者

以下の海外派遣者は、第3種特別加入者となる。

• 開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われる事業に従事する者
• 日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて海外の支店・工場等で行われる事業に従事する者
  • 現地採用者は特別加入できない

第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない。この承認を受けるためには、派遣元の団体・事業主が行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していなければならない。

特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。

保険給付

大きく3つに分けられ、

1. 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付
2. 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付
3. 二次健康診断等給付

がある。 そして、業務災害（通勤災害）に関する保険給付として

1. 療養補償給付（療養給付）
2. 休業補償給付（休業給付）
3. 傷病補償年金（傷病年金）
4. 障害補償給付（障害給付）
5. 遺族補償年金（遺族年金）
6. 葬祭料（葬祭給付）
7. 介護補償給付（介護給付）

がある。通勤による災害は、直接には使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付（年金）名から補償という文字をはずした名称を用いる。

年金たる保険給付の受給権者は、1月から6月生まれの者は毎年6月30日、7月から12月生まれの者は毎年10月31日までに、定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。傷病（補償）年金の受給権者の場合は、これに医師等の診断書を添付しなければならない。

年金等の算定に用いる「給付基礎日額」とは、

• 原則として、平均賃金（労働基準法第12条）に相当する額とされ、同様の方法で計算する。算定すべき事由の発生した日とは、事故発生日又は疾病の発生が診断により確定した日とされる。
• 特別加入者については3,500円~20,000円の間で特別加入者の希望額を考慮して所轄都道府県労働局長が定める。
• 私傷病休業者、じん肺患者、船員、自動変更対象額の適用者には特例が設けられ、また四半期ごとの平均給与額に10%以上の増減があった場合にはスライド改定が行われる。
• 1円未満の端数は1円に切り上げる。

療養補償給付・療養給付

業務災害・通勤災害により、労災病院・労災指定医療機関で療養（治療）を必要とする場合は、療養の必要が生じたときから、傷病が治癒するか、死亡するかして療養の必要がなくなるまでの間、原則として必要な療養の給付（現物給付）が行われる。給付請求書に事業主の証明を受けたうえで、病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出することで行われる。

例外として、療養の給付をすることが困難な場合、又は療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる（現金給付）。労災指定医療機関以外の医療機関に緊急の必要でかかった場合や、最寄りの医療機関が指定医療機関等でなかった場合は、療養の費用は一旦自己負担となるが、事業主及び診療担当者の証明を受けて療養の費用請求書を直接所轄労働基準監督署長に提出することで、後日償還される。

給付の範囲は以下のとおりである。

• 診察
• 薬剤又は治療材料の支給
• 処置、手術その他の治療
• 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
• 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の監護
• 移送

この支給は、業務災害の場合は無料で受けられるが、通勤災害の場合は以下の者を除き、200円（健康保険法による日雇特例被保険者は100円）の自己負担がある。この自己負担は、休業給付の最初の支給額から控除されることで徴収される。

• 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
• 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
• 同一の通勤災害に係る療養給付についてすでに一部負担金を納めた者
• 特別加入者

なお、労災の対象になる場合は、健康保険等の対象外である。つまり業務災害・通勤災害である場合は、第三者行為の如何に関わらず、始めから健康保険を適用して受診することができない。

療養の給付に関して、労災の対象となるかどうかは、労働基準監督署の裁量により決定される（未決期間は業務上として取り扱う）。ただ、後日に「業務起因性がない」として、「初回から労災として認めない」との決定を受ける場合がある。この場合、初回分から改めて健康保険または他の損害保険等での受診として計算し直す（健康保険を適用しない場合は原則自由診療となり、医療機関は比較的自由に診療費用を設定できる。）必要が生じるため、患者は医療機関に自己負担金（自由診療の場合の費用と健康保険適用の場合の差額など）を支払う必要が生じる場合がある。この決定が、数年後という場合もあるため、自己負担金が高額となり、患者の経済的な負担や、医療機関の未収金などの問題となる場合もある。

療養の給付は現物給付なので時効にかからないが、療養の費用の給付は、療養に要する費用を支払った日の翌日から起算して2年の時効にかかる。

休業補償給付・休業給付

業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき、休業の4日目から休業の続く間、給付基礎日額の60%（全部労働不能の場合）が支給される。給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。ただし、労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合には支給されない。また、傷病（補償）年金を受けることとなった場合は打ち切られる。

支給要件として要求されるのは、

• 療養のためであること
  • 治癒後の処置により休業する場合には支給されない。
• 労働不能であること
  • 被災した事業場で、被災直前の作業に限らず、他の作業ができる場合には支給されない。
• 賃金を受けない日であること
  • 賃金を全く受けない日はもちろん、平均賃金の60%未満の賃金しか受けられない日も含む。
  • 全部労働不能の場合、差額支給の問題は生じない。つまり、平均賃金の60%未満の賃金を受け取った場合でも、給付は全額支給される。一方、60%以上であった場合は「賃金を受けない日」に該当しないため、給付は全額カットとなる。
• 待期期間を満了していること
  • 休業の最初の3日間は待期期間となり、支給されない（業務災害の場合は労働基準法による休業補償（平均賃金の60％）を事業主が支払う義務を負う。通勤災害の場合は、事業主に休業の最初の3日間の分の補償義務がないため、支給を受ける権利はない。そのため、休業1～3日目に年次有給休暇を取得する場合がある。）。この待期期間は継続している必要はなく、またその間金銭を受けていても成立する。

休業補償給付・休業給付は、労働不能の日ごとにその翌日から起算して2年の時効にかかる。

なお、労災の休業補償給付・休業給付とは別枠で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金（後述）を申請すれば（通常は併行申請する）、休業の4日目から給付基礎日額の20％が追加で支給される。

傷病補償年金・傷病年金

業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らない（固定化しない）場合に、傷病等級（1～3級）に応じ支給される。なお、傷病（補償）年金は、休業（補償）給付に切り替えて支給される給付なので、傷病（補償）年金を受給した場合は、休業（補償）給付は受給できない。労働者の届出に対し、所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定される。よって時効にかかることはない。

年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分、3級は245日分となる。障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる。

療養の開始後3年を経過してなお傷病補償年金を受けている場合（業務災害の場合）は、労働基準法に定める打切補償との関係の問題が生じる。労働者が傷病補償年金を受けている場合、使用者は、3年経過後は打切補償を支払ったものとみなして解雇制限が解除される。なお、傷病年金の場合（通勤災害の場合）は、3年経過しても解雇制限は解除されない。

その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金、傷病特別年金がある。

障害補償給付・障害給付

業務災害又は通勤災害による傷病が治った後（症状が固定化した）ときに、一定の基準により障害等級に基づき、年金（障害等級1～7級）または一時金（障害等級8～14級）が支給される。年金を受けている者が就職して賃金を得た場合であっても、年金の支給が停止・減額されることはない。

年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分であり、7級は131日分となる。一時金支給額は、8級の場合は給付基礎日額の503日分、9級は391日分であり、14級は56日分となる。障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる。同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則としてそのうち重いほうを適用し（併合）、13級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が1~3級繰り上げる（併合繰り上げ）。

年金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、年金の支給は打ち切られ、再度療養補償給付を受けることになる。そして、再度治癒・症状の固定化があったときに、あらためてその該当する年金または一時金が支給される。

当分の間、年金を受ける権利を有する者は、請求により1回に限り障害（補償）年金前払一時金の支給を受けることができる。この請求は、年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。また、年金の権利者がその限度額に満たない額しか受けないまま死亡した場合は、遺族（生計を同じくしている者が優先）の請求により障害（補償）年金差額一時金が支給される。

障害補償給付・障害給付は、傷病が治った日（症状が固定化した日）の翌日から起算して5年（前払一時金は2年）の時効にかかる。

その他、社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金（一時金）がある。（後述）

遺族補償年金・遺族年金

業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、遺族（生計を同じくする受給資格者のうち最先順位者が受給権者となる）に年金、遺族（補償）年金の支給対象となる遺族がいない場合は一時金が支給される。

対象となる遺族（受給資格者）の順位は次のとおりである。

1. 配偶者（妻は年齢等の要件なし。夫は60歳以上又は障害の状態にあること）
2. 子（18歳の年度末までの間にあるか、障害の状態にあること）
3. 父母（60歳以上又は障害の状態にあること）
4. 孫（18歳の年度末までの間にあるか、障害の状態にあること）
5. 祖父母（60歳以上又は障害の状態にあること）
6. 兄弟姉妹（18歳の年度末までの間にあるか、60歳以上又は障害の状態にあること）
7. 上記斜字の者（55歳以上60歳未満の者で障害の状態にないもの。ただし受給権者となっても60歳に達する月までの間は支給が停止される）

年金額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（上記斜字の者を除く）の人数により、1人の場合は給付基礎日額の153日分（55歳以上又は障害の状態にある妻については175日分）、2人の場合は201日分、3人の場合は223日分、4人以上の場合は245日分である。遺族の数に増減を生じたときは、その翌月から年金額が改定される。

当分の間、請求により1回に限り遺族（補償）年金前払一時金の支給を受けることができる。この請求は、年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

遺族補償年金・遺族年金は、労働者の死亡の日の翌日から起算して5年（前払一時金は2年）の時効にかかる。

その他、社会復帰促進等事業としての遺族特別支給金、遺族特別年金（一時金）がある。（後述）

葬祭料・葬祭給付

業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、葬祭を行なう者（通常は遺族であるが、遺族がいない場合に社葬を行った場合は当該会社になる）に支給される。支給額は、「給付基礎日額の30日分に315,000円を加えた額」「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方である。

葬祭料・葬祭給付の請求をする者が遺族補償年金の受給権者である必要はなく、また請求の際に葬祭に要した費用を証明する書類等の提出は必要ない。なお、傷病補償年金を受給していても、私傷病が原因で死亡した場合は葬祭料・葬祭給付は支給されない。

葬祭料・葬祭給付は、労働者の死亡の日の翌日から起算して2年の時効にかかる。

介護補償給付・介護給付

障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって、1級又は2級（2級は精神神経、胸腹部臓器の障害に限る）のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間（入院中や障害者自立支援法による施設等において生活介護を受けている場合を除く）、介護費用が実費支給される（上限は常時介護を要する状態にある場合は月104,290円、随時介護を必要とする状態にある場合は月52,150円）。親族等による介護を受けた日のある月は、介護費用を支出していなくても最低保証額として常時介護を要する状態にある場合は月56,600円、随時介護を必要とする状態にある場合は月28,300円が支給される。

障害（補償）年金を受ける権利を有する者が介護（補償）給付を請求する場合には、当該障害（補償）年金の請求と同時に、又は請求をした後にしなければならない。傷病（補償）年金の受給権者の場合は、当該傷病（補償）年金の支給決定を受けた後に請求を行う。

介護補償給付・介護給付は、介護を受けた月の翌月の初日から起算して2年の時効にかかる。

二次健康診断等給付

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、過労死等の原因となる脳血管疾患等及び心臓疾患に関連する血圧、血中脂質、血糖、肥満度（腹囲又はBMI）の4つの検査すべてに異常の所見が認められた労働者に対し、二次健康診断及び特定保健指導の費用を支給するものである。なお、中小事業主等の特別加入者は、労働安全衛生法でいう労働者ではないため、二次健康診断等給付は受けることができない。また、二次健康診断等給付はその性質上、脳血管疾患等及び心臓疾患を予防するための給付であるため、すでに脳血管疾患等及び心臓疾患である労働者は給付を受けることはできない。

• 二次健康診断：脳血管および心臓の状態を把握するために必要な検査のこと（一次健康診断の検査は除く）で、厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断（1年度につき1回に限る）。
• 特定保健指導：二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患等及び心臓疾患の発生の予防を図るために、面接により行われる医師等の保健指導（二次健康診断ごとに1回に限る）。二次健康診断の結果すでに脳血管疾患等及び心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。

二次健康診断等給付は、社会復帰促進事業として設置された病院もしくは診療所、又は都道府県労働局長の指定する病院もしくは診療所で行われる。二次健康診断等給付の請求は、天災その他やむをえない理由がある場合を除き、一次健康診断を受けた日から3ヶ月以内に、当該病院等を経由して所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。事業主は、二次健康診断の日から3ヶ月以内に労働者からその結果を証明する書面の提出を受けたときは、提出の日から2ヶ月以内に、結果に基づいた労働者の健康保持のための意見を医師に聴かなければならない。

二次健康診断等給付は、労働者が一次健康診断の結果を了知しうる日の翌日から起算して2年の時効にかかる。

社会復帰促進等事業

社会復帰促進等事業は、独立行政法人労働者健康福祉機構（旧・労働福祉事業団）が行う各種事業である。

業務災害・通勤災害に遭った労働者が労災保険の各種給付と同時に、労働者健康福祉機構の社会復帰促進事業の各種特別支給金を申請する場合が多いが、基本的には労災保険の各種給付とは別枠の制度である。したがって、費用徴収は行われず、損害賠償との調整も行われない。

社会復帰促進等事業として、次の事業がおこなわれる。

• 社会復帰促進事業
  • 労働災害被災者のための療養・リハビリテーション施設（労災病院など）の設置・運営
• 被災労働者等援護事業
  • 特別支給金、労災就学援護費、労災就労保育援護費及び休業補償特別援護金等の支給（後述）
• 安全衛生確保等事業
  • 労働災害の防止に関する啓蒙指導、労働災害防止協会に対する補助金の支給、未払い賃金の立替え払い事業

なお、労災保険の各種給付とは異なり、社会復帰促進等事業の特別支給金は、制度上、損害の補填に充当すべき保険給付とはされない。つまり、交通事故等の第三者行為を原因として業務災害・通勤災害を被った場合に特別支給金の給付を受けても、支給元（機構）は加害者への損害賠償請求権を代位取得することはない。このことはつまり、賠償、自動車保険（自賠責、人身傷害、対人保険）、示談、訴訟上の解決等により、損害の補填を受けた場合であってもなお、社会復帰促進等事業の特別支給金を受ける事ができることを意味する（一部例外あり）。

例として、交通事故により第三者行為として通勤災害を被り、自動車保険（自賠責、人身傷害、対人保険）からの休業補償を、休業損害額の満額（100%）の支払いを受けた場合であっても、社会復帰促進等事業の休業特別支給金を申請する事によって、休業の4日目相当分から、給付基礎日額の20％（合計で休業損害額の120%）の給付を受ける事ができる。なおこの場合、労災保険からの休業補償給付等は受けることができない。対人保険の過失相殺により休業損害額の100%未満を受領した場合は、まず休業補償給付の支給調整により損害額が100%に満ちるまで（ただし最大60%）の休業補償給付を受けて、加えて休業特別支給金20%が支給調整なしに支給されることになる。

特別支給金

仕組み上、労災保険の各種給付と同時に給付される場合が多い。算定基礎が給付基礎日額である場合は、要件を満たしたときはスライド改定が行われる。

• 休業特別支給金:休業（補償）給付の対象となる日1日につき、休業給付基礎日額の20%
• 傷病特別支給金（一時金）:傷病（補償）年金の受給権者に対し、傷病等級1級の者は114万円、2級は107万円、3級は100万円
• 障害特別支給金（一時金）:障害（補償）給付の受給権者に対し、障害等級1級の者は342万円、2級は320万円、14級は8万円
• 遺族特別支給金（一時金）:遺族（補償）給付の受給権者に対し、300万円（遺族の人数にかかわらず）

ボーナス特別支給金

業務災害・通勤災害発生時から過去に1年間に支払われた賞与の金額（150万円か、給付基礎日額の365倍の20%が上限）を基礎として算定される（算定基礎年額）。年金または一時金として支給を受けることができる。なお、ボーナス特別支給金については、労災保険特別加入者には支給されない。要件を満たしたときはスライド改定が行われる。

• 傷病特別年金:傷病等級1~3級
  • 傷病差額特別支給金が加算される場合がある。
• 障害特別年金（障害等級1～7級）、障害特別一時金（障害等級8～14級）、障害特別年金差額一時金（障害等級1～7級）
• 遺族特別年金、遺族特別一時金

労災保険給付と第三者行為の関係

一部前述のとおり、労災保険の各種給付は、特別支給金も含めて国が被災労働者に対して行うものである。この場合に労働災害の発生が、第三者の行為を原因とする場合には、いったん国から労働者に保険給付が支払われた後で、国から、その原因を生じさせた第三者に対して価額の限度で求償権の行使（請求）が行われる（ただし、特別支給金については前述のとおり求償は行われない。）。

事業主が有責者である場合において、障害（補償）年金または遺族（補償）年金の受給権者（前払一時金を請求することができる者に限る）が、同一の事由について事業主からこれらの年金給付に相当する民事損害賠償を受けることができるときは、事業主は、年金給付の受給権が消滅するまでの間は前払一時金の最高限度額の範囲内で、履行を請求されたとしても損害賠償の履行をしないことができる（履行猶予）。そして履行猶予された場合において受給権者に労災保険から年金または一時金が支給されたときは、事業主はその支給額の範囲内で損害賠償の責めを免れる（免責）。この部分については、通常支払う事業主はいないが、もし事業主が支払った場合は、被災労働者は事業主からと労災保険からと二重に填補を受けることになる。

原因を生じさせた第三者が、元請けほか営業上の得意先である場合に、取引関係上の問題が生じる。つまり、労働者が労災保険により、得意先を第三者行為の対象として申請すると、労災保険から得意先に求償請求が回ることになる。そのため、事業主と被災労働者との話し合い（労災給付分を事業主が肩代わりするなど）により、労災保険の各種給付の請求を行わない場合もある。労働者の労災給付請求権は労働者の固有の権利であり何人にも妨げられる性格のものではないにもかかわらず、である（ただし特別支給金は求償されないため、特別支給金のみの請求は可能である）。このような場合においても、労働安全衛生規則第97条の死傷病報告書を提出すれば、いわゆる「労災隠し」の問題は生じない。

保険給付を受ける者の保護

保険給付を受ける権利は、実際に労働災害が起こった会社を退職しても消滅することはない。また譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえをすることもできない。ただし、年金たる保険給付を独立行政法人福祉医療機構が行う小口貸付の担保に供する場合は例外である。

保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に未支給の保険給付があるときは、死亡当時その者と生計を同じくしていた遺族は、自己の名でその未支給の保険給付の支給を請求することができる。

さらに租税その他の公課は、労災給付（特別支給金を含む）として支給を受けた金銭を標準として課することができない（非課税）。労災保険に関する書類に印紙税は課されない。

保険給付制限

• 労働者が故意に事故を生じさせた場合は、保険給付は行われない。もっとも、自殺を一律に「故意」と判断するのは妥当ではない。
• 労働者が故意の犯罪行為もしくは重大な過失により事故を生じさせた場合は、給付額の30％を減額される場合がある（休業・傷病・障害（補償）給付。ただし年金給付については、療養開始後3年以内に支払われる分に限る）。
• 労働者が正当な理由なく療養上の指示に従わず悪化、または回復を妨げた場合は、休業（補償）給付の場合は10日分、傷病（補償）年金の場合は10/365の相当額を減額される場合がある。
• 労働者が正当な理由なく報告書等の届出・物件の提出をしないときは、保険給付の支払いを一時差し止めをすることができる。

財源・費用徴収

保険料により運営される。保険料は労災保険の趣旨から事業主が全額負担する。

• 保険料＝賃金総額×保険料率

※保険料率　55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25％～8.9%。但し、事業所での事故率により保険料率が増減する、「メリット制」がある。なお、原則として3年に1度改定される制度となっており、現在の保険料率は2012（平成24）年4月1日改定のものである。

おもな保険料率は、以下のとおりである。労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」（きつい・危険・汚い）業種の保険料率が高くなっている。

• 水力発電施設、ずい道等新設事業:8.9%
• 金属鉱業、非金属鉱業、（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業:8.8%
• 採石業:5.8%
• 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業:1.9%
• 原油又は天然ガス鉱業:0.55%
• その他の鉱業:2.5%
• 林業:6.0%
• 船舶所有者の事業:5.0%（旧船員保険法の労災部門より移行）
• 漁業:4.0%（定置網漁法又は海面魚類養殖業）、2.0%（その他の海面漁業）
• 計量器・光学機械・時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）:0.25%
• 通信業・放送業・新聞業又は出版業:0.25%
• 金融業・保険業又は不動産業:0.25%

労災保険への加入は前述の通り、労働者を1人でも雇用した時点で行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未加入というものも多く、そのための制裁として費用徴収の制度が設けられている。ただし、これによって労働者に対する保険給付が制限されるわけではない。

• 保険関係成立の届出について都道府県労働局及び労働基準監督署などの行政機関からの指導等を受けたにも関わらず、指導から10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合　→　保険給付額の100%を事業主から徴収
• 保険関係成立の届出について都道府県労働局及び労働基準監督署などの行政機関からの指導等を受けていないが、事業主が事業開始から1年経過してもその手続を行わない間に労災事故が発生した場合　→　保険給付額の40％を事業主から徴収
• 事業主が一般保険料を納付しない期間中に生じた事故　→　保険給付額の40％を事業主から徴収
• 事業主が故意または重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故　→　保険給付額の30％を事業主から徴収
• 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部をその者から徴収することができる。この場合において事業主が虚偽の報告・証明をしたがためにその保険給付が行われた場合は、その者と事業主とが連帯して徴収金を納付するよう命ぜられることがある。

「都道府県労働局及び労働基準監督署などの行政機関からの指導等」については、当該行政機関が事業の存在を把握したものについて順次行われる。特に、事業の開始に際し、行政機関等への登録、届出、許認可等が要件となっている事業については、それらの行為に基づいて事業の存在が把握されるため、原則として指導等の対象となるものと考えてよい。なお、行政機関は事業の存在を把握しているに過ぎず、労災保険の適用・非適用までは把握していないので、労災保険の非適用事業であっても指導等の対象となる（ただし、この場合は非適用事業である旨を確認して指導等が終了する）。

関連項目

• 労働災害（労災）
• 過労死
• 雇用保険（労働保険徴収法では、労災保険と雇用保険とを合わせて労働保険と呼ばれる）
• 労働者健康福祉機構（旧・労働福祉事業団）

外部リンク

• 労働者災害補償保険法（法令データ提供システム）
• 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（法令データ提供システム）
• 労働基準行政関係リーフレット等一覧＜労災補償関係＞（厚生労働省）
• 労働者健康福祉機構
• 労災保険情報センター