ブラック企業
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ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、従業員に労働基準法その他の法令に抵触しまたはその可能性がある条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくは賃金や福利厚生等に対して見合わない異常に過大な身体的、精神的、金銭的、本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことをさすインターネットスラングである[1]。
類義語にDQN企業がある。対義語にホワイト企業がある。
拡大解釈として、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われることもある（消費者に対するサービスと質が劣悪である場合にも使われる）。
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[編集] 概要
世間には従業員に劣悪な環境での労働を強いる等の理由で入社を勧められない企業、転職を推奨される企業という評価が風説・通説を基にして存在しており、この評価を与えられた企業、およびその総称をブラック企業と呼ぶ。企業規模、歴史、知名度、業界は様々であるが、従業員の総体的な労働環境から見た経営方針・経営手法や勤務体系、社風の問題点に共通する特徴があると考えられている。
ブラック企業の由来は諸説ある。出所は求人広告業界であるとも、パソコン通信時代から存在し、インターネットの普及によって広まったとも言われている。
ブラック企業は基本的には個々の企業内の問題であるが、特定の業界内における営業慣習や経営・営業手法などから業界内の企業全体がブラック企業と評価されることもある。但し、一部健全な企業があったり、経営体力の弱い企業などの個別の経営環境からやむを得ず労働環境が悪くなったりするなど、単なるレッテル貼りにすぎない場合もある。しかし従業員や就職希望者にとっては死活問題であるため、インターネットなどでは活発に議論・情報交換がなされている。例えば2ちゃんねるの就職板や、その情報をまとめた「ブラック企業就職偏差値ランキング」がある[2]。求人広告からブラック企業であるか否かを探ろうと言う動きもある。
社会問題として表面化することもある。例えば合理的根拠の無い理由によるリストラや名ばかり管理職、パワーハラスメント、偽装請負、過労死[2]、保険年金逃れ、派遣切りなどがある。労働問題以外に、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）、 CSR（Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任の遂行）の問題が取り沙汰される場合もある。
[編集] 特徴
「ブラック企業」体質の具体例としては、以下のような点が挙げられる。これらの実態が分かると誰も入社しないので、後述するように求人誌などで騙してでも入社させようとする。
（注:例示されているケースはあくまで一般的に論議されている例であり、実在する会社、固有名詞と一切関係ない。）
[編集] 経営
ブラック企業では以下のような理由で、拝金主義や安全軽視、そのほか法律・条例、社会通念(CSR)の無視が罷り通る社風が形成され、従業員は人格を踏みにじられて劣悪な環境での労働を強いられる。
- 経営陣、雇用者側が圧倒的な力を一方的に振るう
- 独裁的、ワンマン経営、上意下達。
- 同族経営、経営者が暴力団や新興宗教とつながりがある（フロント企業）等で経営陣・高級管理職と一般従業員の間に越えられない壁がある。
- 社長や創業者（一族も含む）を崇拝させる。
- 従業員からの経営陣へのチェック機能、下意上達が働かない
- 経営陣が過大な力を持つ一方で、それに見合った責任を負う仕組みが無い
- 一代で成り上がった創業者や世襲、天下りなど、素人同然の者が経営者や上級幹部となり、成り行き任せ・従業員任せの神輿経営を行っている場合がある。
- 大量採用や社員を全員管理職扱いにするなど、従業員の犠牲や使い捨てを前提とした確信犯的なビジネスモデルを構築している場合もある。
- 合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作れない・作らない
- 経営陣や上級幹部、その他影響力の大きい者の個人的な思いつきや好き嫌いで企業が動く。
- 会議が機能しない。長いだけで自由に発言できず、勇ましいことを言ったもの勝ち。
- 指示は口頭。書類が残らないので、指示者が指示ミスをしても証拠がない。一方、従業員には念書や誓約書を強要。
- 恣意的な、報復的な人事が横行する。正当な職務評価が行われない。適材適所でない。
- 暴言や暴力などのパワーハラスメント、うわさや陰口などのいじめによって従業員を動かそうとする。
- 従業員が能力・権限に対して過大な責任を負わされる
- 離職率が高く、ベテランや高度な技術者が居ない。素人同然であるのに対して過大な成果を要求する。
- 雇われ店長などの現場の名ばかり管理職のような一部の社員にのみ、責任が集中する。一方で経営陣側は責任をほとんど取らない。
- 不祥事発覚しても経営陣は逃げるだけ。現場に全て責任を負わせ、自らの関与を否定。逆ギレ。名目的な減給や降格でごまかす。訴訟に対しては名誉毀損で逆提訴。
[編集] 勤務
ブラック企業は、労働集約的な企業が多く、多くの人手を必要としている。また離職率が高いので、常に新人を募集し続けている。そのため内定が早く、入社は比較的簡単だが、入社後には厳しいノルマや長時間労働、人のやりたがらない・割に合わない仕事、上司や経営陣による嫌がらせ・妨害が待っている。
- 仕事のやり方が非合理的、時に非合法でスキルアップにつながらない
- 不文律が支配している。「先輩（上司）より先に出勤しろ」「早く帰るな」でサービス残業。「自主勉強会」「自主研修」や「清掃ボランティア」で、無給の休日出勤。
- 仕事とプライベートの区別が無い。「アットホーム」「どこの会社よりも人情を大切にする」という名目で、社員のプライバシーを干渉する。
- 社員教育や社員研修が洗脳的である。「目標達成のためなら自己犠牲」「職場で殉職できれば本望」「営業はゲーム、高得点をどんなことをしても狙え」など長時間労働や過労死、違法な営業活動を正当化する洗脳的教育により社員に叩き込む。
- 従業員は数年で退職する羽目になる。また長年在籍してもキャリアアップする仕組みがない。
- 何年務めても専門職として必要なスキルが身につかない。また同じ業界の内部でそう見なされている（結果として、転職活動に際してブラック企業での勤務履歴を書いても、不採用の要因にしかならない）。
- 激務で長時間労働
- 分業がない。例えば技術的な知識の無い素人が「セールスエンジニア」「技術営業部」などの肩書きで、外回り営業をしながら自社機材のメンテナンスもする。
- タイムカードを偽装。残業代を出さない為に定時にタイムカードを押させたり、管理者が勝手に押す。偽装しやすいように手書きで書かせたり、タイムカードを廃止して、社員証による認証で代用。自分の勤務履歴さえ分からなくする。
- 薄給の上に自腹
- 転勤や備品代などの諸経費を全額または一部を自己負担させられる。
- 制服や工具、文房具など業務に必要なものを購入させる。会社のロゴ入りだからなどという理由で、小売価格の2～3倍の値段を付ける場合もある。ローンを組まされることもある。購入が入社の条件というケースも見られる。
- ノルマ未達成の場合の苛烈なペナルティ
- 暴言や暴力を振るう。
- 懲戒解雇・左遷（降格、閑職部門への異動など）といった報復的な人事を行う。
- 手取り額が最低賃金以下になる。「罰金」などの名目で控除したり、給与を自主返納させられてマイナスになる場合もある。
- 「自爆」行為を強制する。「自爆」とは営業社員が自社製品（特に健康食品業者や学習教材業者など）を自分や家族名義で自腹で購入したり、保険やリフォームなどの契約を結ぶ隠語である。
- 何でも罰金。しかも現金払い。悪天候や自然災害で電車が遅延・運休しても不可抗力とは認めない。
- 残業手当、休日出勤による手当てや代休もなし。従業員の使用中に設備等が故障した場合には多額の修理費を請求する（例え操作方法をろくに教えずに操作させたり、元々調子の悪い設備であった場合でも）。
- 資格制度の意図的な悪用
- 昇給や正規採用の条件として特定の資格の取得を強制する。しかも、一見すれば第三者の法人などが発行している公的な資格に見えるが、実際には会社の傘下の任意団体が発行している社内資格であり、どんなに苦労して取得しても退職後には何の役にも立たない。
- 従業員が国家資格・公的資格の試験を受験しようとした際には、受験資格を満たしている事を証明する為の勤務期間・内容に関する各種記録を出し渋り、受験自体を妨害する。一方で商取引関係のある大手企業の主催するベンダー資格[3]の取得には執心し、ベンダー資格取得者数を大々的に社内外に喧伝する。
- 資格取得の為と称して、高額の教材の自腹購入や勤務時間終了後の講習会（有料かつ自腹負担の場合もある）への参加を強制する。
- 心身の健康を害するほどの身体的・精神的ストレス
- 激務の上、2交代制の交代勤務で、体調を崩したり、成人病になる。
- 過剰なストレスによりうつ病等の精神疾患にかかる。
- 過労死や自殺。
- 最悪の場合には絶望し自暴自棄になった従業員や元従業員が無差別殺人などの凶悪犯罪を引き起こした事をきっかけに、インターネットなどを通じて企業の実態が公の下に曝される場合もある。
[編集] 採用・退職
- 口約束で済ます
- 採用通知を書面で通達しない。採用通知の電話連絡で面接時よりも悪い待遇を提示。録音しない限り証拠が残らないため、公官庁に訴え出るのが非常に難しい。
- 雇用契約の締結後に雇用条件を口頭で次々と変える。サービス残業や職種の変更や兼任を暗示的に強いる。
- 退職時に労働基準監督署へ提出する退職理由などの書類を苛めやセクハラ、パワハラの事実を隠す目的で「自己都合」記入の強制。「会社都合」と報告すると再就職に影響が出るなどと説明。
- 逃亡防止、退職防止の仕組みがある
[編集] 外部からの見分け方
ブラック企業は被雇用者にとって生き地獄であり、入社しないのが最善である。有名なブラック企業の情報は書籍やインターネット、企業広告などのしがらみの無い「しんぶん赤旗」や「週刊金曜日」、内部告発などから入手できる。要点さえつかめば求人広告や面接でも、ブラック企業かを判別できる。また、取引先や周辺住民からの情報もブラック企業であるか否かを判断する貴重な材料となる[5][6]。
[編集] 求人広告
- 離職率
- ブラック企業かを知る最も簡単な方法は離職率であるが、外部に公開されないため、離職率の高さを知るのは難しい。離職率の高い会社は、どんな優良・有名企業でも潜在的なブラック企業と評価される。当然、企業は秘密にしようとするが、インターネットで個人で企業の情報を発信できる現在、語るに落ちる事がある。
- 「社員の平均年齢が○歳前後」と若い→大半が平均年齢前後で退職しておりベテランが居ない。
- 「若い仲間が多く…」→ベテランが多い一方、若手社員の退職が多く、若者を使い捨てにしている。
- 「大量採用」「100人などキリのいい数字の採用数」「高頻度の求人広告」→採用数が多いことは、その分退職者も多く離職率が高いことの裏返しといえる。従業員の使い捨てを前提にした無計画大量採用の疑い。まともな人材が寄り付かないほどの悪評を抱えている企業。
- 「離職率の低い会社」→試用期間中の離職者や非正規雇用を計算外としている場合もある。そもそも当然であるはずのことなのでわざわざ宣伝する合理的理由が無い。
- ノルマ
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- 「未経験者（初心者）大歓迎!」→実際採用されるのは大半が経験者で、仕事のできない・分からない未経験者はたちまち白い目で見られる。
- 「若い社員にも重要な仕事を任せます」→ 未経験者同然なのに仕事の指導やアドバイスはなく、入社と同時にベテランと同等の仕事をこなせることを要求される。
- 「ノルマ無し」→実際はノルマ以上の目標が、「従業員が定めた自主目標」と言いながらも実際には会社側に勝手に設定されている
- 「頑張った分だけ報われる」→企業側により無茶な目標が設定されており、当然ながらこれをクリアしないと懲戒解雇（よくて減給）になる
- 長時間労働
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- 「アットホームな雰囲気」→実際は上司や幹部が過剰に干渉。サービス残業や付き合い残業が恒常化。
- 「よく社員同士でボウリングや飲み会をします」→実質は休日も丸々潰しての強制参加。
- 「残業なし」→残業「代」がないという意味。自己責任の名目の下「無給」で残業させられる
- 給与
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- 「月30万円以上可能!」→残業・休日出勤・夜勤の手当を、労働基準法で認められる限界まで加算した合計額（「残業・休日含む」ということが目立たないよう併記されることもある）。または強引な訪問販売や詐欺まがいの販売などの悪徳商法による売り上げの還元も含まれることがある。
- 「保養所完備」「昇給は年2回」「転勤（引っ越し）の費用の会社負担」→実際に利用できるのは、役員や成績優秀な社員のみ。場合によっては「自動車通勤可」などでも同様の状況がある。
- 「交通費全額支給」→勤務地まで電車で片道30分以上など、相当の距離がある地域の新聞折込の求人紙にも広告を出稿し、その中で交通費の全額支給を謳っている。この様な企業では、地元地域の住民に悪評が広く拡散するなどして、もはや地元だけでは勤務希望者を確保できていない状況が窺われる。
- イメージの偽装
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- 「明るい雰囲気」→体育会系体質の企業。根性論中心の営業職、精神論中心の社風、上司や先輩社員による暴力や暴言が日常茶飯事。
- 求人誌での白髪のお爺さん風の男性や綺麗目な女性の写真。社長と社員が笑顔で語らう。女子社員がＶサインをする。漫画風のキャラクタ→無害そうな人物による印象操作。
- 「働きやすい」「実力を発揮できる」「私（僕）の人生を変えた」などの体験談→求人広告で会社を良く見せようとする「やらせ」で、上層部や求人誌の制作会社が捏造しているケースも少なくない。
- 格好が派手。染髪・ノーネクタイ・ピアスなどホストクラブのホストのような格好をしている→素行や性格に問題のある社員が多い。会社自体や経営者のモラルが低い。
- 職種の偽装
- 不人気な職種を誤認させたり、騙したりして、他の職種と兼任させるなどで押し付ける手口もある。
- 「○○の販売」→店頭販売ではなく、訪問販売。
- 「高給職種」ばかりを謳う求人誌の中には、職種が単に「営業」「販売」「データ入力」としか書かれていない企業もあり、どういう会社なのか、何の職種の営業なのかを一切記していないのもある
- カタカナ職種→不人気職種が多い。
- 「（英会話学校や児童対象の塾などの）講師募集」→悪徳教材会社の場合、訪問販売の場合も。
- 入社後の強制的な職種転換。例えば一般事務で募集して、人手不足を理由に営業職にするなど（事務職など内勤の求人であるにもかかわらず、「要普免」とある場合は実質的に営業職の求人なのが大半）。
[編集] 面接
- 面接官が名前を名乗らない。名前を聞いても理由をつけて答えない。
- 面接が一切ないか、通過儀礼化している。大量に離職するため、よほどのことがない限りほとんど採用する。
- 採用した直後に、従業員の給与振込み用の口座を尋ねないか、または従業員に給与のシステム（タイムカード制か歩合制か、など）を一切伝えない。働きが悪ければ、給与未払いの上で解雇させようと目論んでいるため。
- 会社の表札や看板が出ていない。
- 正社員で募集しておきながら個人事業者として採用する。労災の責任所在を従業員に転嫁（個人事業主扱いなので責任が事業主扱いの従業員にある、とする）したり、社会保険などを会社で負担したくないため。
- 派遣会社の場合は、現行の派遣法で禁止されている派遣先企業での違法な事前面接が 顔合わせ・打ち合わせ・面談・職場見学等の名目で派遣会社の社員や担当者の同行で行われる。採用不採用の決定は、事前面接の後に知らされる。また、事前面接にかかる当日の自宅から派遣先企業への往復交通費や拘束時間分の賃金は支払われない。
派遣会社の違法な事前面接に個人で可能で有効な対抗策として、ICレコーダー持参での録音やノートへの記録メモの証拠作成と保管で当日の出席者の氏名や役職と発言内容等について確実に残しておき、行政機関の担当窓口に派遣法違反として具体的に申告する方法がある。
[編集] 脚注
- ^ 泥のように働かされる「ブラック会社」どう見分けるか？ - 特集:J-CAST会社ウォッチ
- ^ a b 『ブラック企業の闇』
- ^ マイクロソフト認定プロフェッショナルなどが典型例。
- ^ 「強制貯金」（給料を全額会社が所有する指定の口座へ振り込ませる）は労働基準法で禁止されている（労働基準法18条1項）
- ^ これからはじめる与信管理 13.危ない会社のチェックリスト - 帝国データバンク
- ^ 危険な会社の見分け方-自分で調査する「企業信用情報」 - 相沢京子調査室
[編集] 参考文献
- ムネカタスミト『ブラック企業の闇―それでもあなたは働きますか?』 晋遊舎 2008年 ISBN 978-4883807758
- 恵比須半蔵 『就職先はブラック企業―20人のサラリーマン残酷物語』 彩図社 2008年 ISBN 978-4883926718
[編集] 関連項目
- 就職活動 - 転職 - 転職活動 - 圧迫面接
- 就職詐欺 - 最低賃金
- 過労死 - 過労自殺 - 労働災害 - 3K
- 同族経営 - 縁故採用（コネ採用）
- 不当解雇 - 退職強要 - リストラ教育 - 不当労働行為 - 日勤教育
- 国際労働機関
- サービス残業 - 強制労働 - 搾取
- いじめ- パワーハラスメント - モラルハラスメント
- コーポレートガバナンス - モラル・ハザード - コンプライアンス
- 偽装請負 - 脱税 - 改竄 - 捏造
- 暴言 - 侮蔑 - 言葉の暴力 - 民事介入暴力 - 行政対象暴力
- マルチ商法 - 悪徳商法 - 組織犯罪 - 企業犯罪 - 利益至上主義
- 暴力団 - 企業舎弟（フロント企業）
- ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない（書籍）
- DQN
[編集] 外部リンク
- 「声を上げれば大企業の違法正せる」/この一年 サービス残業是正へ大きな前進/労働者、家族が切り開いた成果（しんぶん赤旗 是正勧告を受けた大手企業名が記載されている また赤旗では反思想差別訴訟が度々採り上げられている）
- 是正勧告違反事例 村岡社会保険労務士事務所
- 過労死110番全国ネットワーク
- 『長時間労働酷書』を発行している日本労働弁護団
