パワーハラスメント

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パワーハラスメントとは、「職場の権力(パワー)を利用した嫌がらせ」のことである[1]。略称は「パワハラ」。

概要[編集]

パワーハラスメントとは、2001年に東京のコンサルティング会社クオレ・シー・キューブの代表取締役岡田康子とそのスタッフが創った和製英語である。セクハラ以外にも職場にはさまざまなハラスメントがあると考えた岡田らは、2001年12月から定期的に一般の労働者から相談を受け付け、その結果を調査・研究し、2003年に「パワーハラスメントとは、職権などのパワーを背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える」と初めて定義づけた。[2]その後、マスコミなどで多く取り上げられたこともあり、パワーハラスメントの概念は広く一般に浸透することとなった。 東京都は、1995年から、「職場において、地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して、精神的又は身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」という定義のもとで労働相談[3]を受け付けている[4]

2009年金子雅臣の『パワーハラスメント なぜ起こる? どう防ぐ?』 による定義は、「職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として働く人たちの権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」で、ハラスメントであるか否かの判断基準は、「執拗に繰り返されることが基本」であり、しかし「一回限りでも、相手に与える衝撃の大きさによって」ハラスメントとみなされる[4][5]

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」(2012年)は、「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性(※)を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為をいう。※上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる」という定義を提案した[6][7]

今までは「上司の部下に対する指導」という名目で表面化することは極めて稀であったが、ここ最近ではクローズアップされ、問題となっている。家庭内暴力がドメスティックバイオレンスとして犯罪であるのに対して、会社内暴力は見逃されるという考え方ではなく、会社内暴力もオフィス・バイオレンスとして犯罪化し対処していく方向にあると同時に、パワハラは部下の能力や落ち度の問題だけではなく、上司のマネジメント能力やダイバーシティー(職場内多様性)の無さの問題と考えられるようになってきている。上司が信頼されていない会社で最もモチベーションが下がり、それを補うために懲罰的な叱責がなされるが、かえってそれが会社にとって致命的なミスにつながるということが明らかになっている[8]

一般的には、役職などが上層の者が下層の者に対して、あるいは正規雇用者(正社員)が非正規雇用者(アルバイトパート)に対して、その地位と職権を利用して嫌がらせをすることと考えられているが、専門力を利用すれば、部下から上司へ、あるいは同僚から同僚へ、年上の後輩から年下の先輩へ、年上の同僚から年下の同僚へも起こりうる。パワーハラスメントは略して「パワハラ」という。欧米では、モラルハラスメントとして、英語ではブリー( Bully いじめ )という表現が一般的である。教育機関において教育者(教師や大学教授)から生徒や学生、部下の教職員へ起こりうるものはアカデミックハラスメントという。嫌がらせの方法が会社の「リストラ」「不当懲戒処分」によるものであったりすると、対象者がある条件を持つもの(例:労働組合の加入者や内部告発者等)に限定され、別の問題をはらむこともある。そして、その被害者は精神的な傷害を被ることが多い。

厚生労働省は、これ以外のパワハラにも十分注意すべきであるとし、2012年1月にパワーハラスメントの典型例を示した[9]

  1. 暴行・傷害(身体的な攻撃)
  2. 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
  3. 隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
  4. 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
  5. 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
  6. 私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

パワーハラスメントの定義・指針を策定した9県は、岩手(2005年)、大分(2006年)、佐賀(2007年)、熊本(2007年)、富山(2008年)、兵庫(2009年)、和歌山(2009年)、静岡(人権啓発センター:2009年、人権問題に関する調査・職場における人権問題)、沖縄県教育委員会(ホームページでもパワハラ定義を公開2010年)。岩手、大分、佐賀、熊本の4県は、「コンプライアンス基本方針」や、セクハラも含む「ハラスメント要綱」などの一部に盛り込んだ。 厚生労働省指定法人21世紀職業財団が

  1. 「公開叱責(多数の面前での叱責)、人格否定」
  2. 「感情を丸出しにするモンスター上司、給料泥棒呼ばわりする」
  3. 「退職勧奨や脅し」
  4. 「無視の命令」
  5. 「困難な仕事を与えて低評価にする、過剰なノルマ」
  6. 「パワハラの訴えを聞き流す」

などパワハラの類型を提示し、啓発ポスターなどに取り入れ、厚生労働省の定義をより具体化している[10]

パワハラを受けたことが原因で、さらに無視や仲間はずれなどの職場いじめに発展する場合もある。大抵は、パワハラには「仕事上のミスがあったから仕方ない、悪意はなかった、冗談のつもりだった」などという加害者側の言い分が付属するが、叱責、教育や研修という名目で行われる場合ならば、いかなる方法をとっても許されるのではなく、暴力的手段や非合理的手段は許されない。例えば、正当な叱責の場合でも、大声で怒鳴りつける、多数の面前での見せしめ・懲罰的な「公開叱責」や人格否定など方法を間違えば違法性が生ずる[11]。正当な業務の範囲内の叱責でも受け手は嫌だと感ずるが、ハラスメントの場合はその程度が受忍限度を超えてくる。すなわち、受け手が適切な業務行為を超えたハラスメントであると感じれば問題となる。また、被害者が怪我だけでなくうつ病適応障害PTSDといった精神疾患を発症すれば、労災申請がされうるだけでなく被害届が出され傷害罪や暴行罪を構成する可能性も出てくる。いずれの場合も、被害者が自ら行動を起こさなければ自主退職を余儀なくされてしまう。実は、自主退職をさせるための手段としてパワハラを用いている企業=ブラック企業もある。自ら会社が嫌になって辞表を書いて退職するように仕向けることで(=会社都合による解雇をしないことで)、会社側は国からの補助金を維持でき退職金・経費を節約できる。自主退職勧告自体が違法行為であるが、労働者でそれを知っている人は少ない。マスコミが会社のリストラを当たり前の仕方ない出来事の如くに報道したために、会社都合による一方的なリストラも仕方ないことだとあきらめる風潮があるが、こうした消極的態度は日本社会に特有であり、実際には、会社による一方的解雇には4つの要件(4要素とする裁判例もある)が必要である。(1)解雇をしないと会社が倒産してしまうほど逼迫している場合、(2)新規採用を一切停止する、(3)役員報酬を3割カットする、(4)経営責任を問うなどの要件と共に初めて整理解雇=リストラができる。

刑事責任[編集]

パワーハラスメント行為が刑法の規定に触れる場合には、その行為者は刑法によって処罰される可能性もある。

たとえば、「Y1から職場に戻るよう言われた際に、同人や作業長ら(に)……腕をつかんで引き戻されるなどし」「右上腕内部に皮下出血」[12]を生じた場合は傷害罪(刑法204条)に該たるし、「全従業員の面前で……横領事件(があったこと)を告げた上、(被害者)らに対し、『二年間も横領が続くことは誰かが協力しないとできないことだ。』、『(被害者)ら二人は関与しないはずはない。』、『正直に言うならば許してやる。』などと告げ」[13]れば名誉毀損罪(刑法230条)に該たりうる。同様に、事実を摘示せずに侮辱すれば侮辱罪(刑法231条)に該当しうるし、と、パワーハラスメント罪というものがない限りは、刑法の適用においてはパワーハラスメント以外のケースと同じ扱いを受けることになる。

民事責任[編集]

パワーハラスメントによって被害者に損害が生じた場合には、行為者は民法上の不法行為責任(民法709条)により財産上の損害を賠償する責めを負い、また710条により慰謝料を支払う義務を負う[14]

また、パワーハラスメントが事業の執行に関してなされたものであれば、民法715条によって使用者もこの不法行為の損害賠償責任を負う[15]。さらに、使用者がパワーハラスメントが行われていることを認識していたにもかかわらずこれを防止する措置をとらずに放置していたという事情がある場合には、使用者は雇用契約に基づく安全配慮義務違反による債務不履行責任(民法415条)を負い損害を賠償する義務を負う[16]

つまり、民事の場合も、パワーハラスメント以外のケースとそう変わるものではない。

事例[編集]

  • 秋田県警で、当時本荘署(現・由利本荘署)に勤務していた当時48歳の男性警部が、上司の副署長から大声で叱責を繰り返されるなどパワハラ行為を受け、同年2月に自殺した。県警は、その後交通部長となっていたこの元副署長について、本部長訓戒処分としていたが、「関係者へのプライバシーの配慮」を理由に、2014年3月に報道されるまで公表していなかった[17]
  • 日研化学(現・興和創薬)における、パワーハラスメントが原因とされる男性会社員の自殺事件について、自殺の原因は上司の暴言にあったとして、東京地裁が初の労働災害認定を行なった。労働基準監督署が労災として認めなかったため争われていた裁判だが、この事件がパワーハラスメントに起因する自殺を労災と認めた初の司法判断となった[18]
  • 串岡弘昭トナミ運輸時代、内部告発が原因で研修所に異動後は雑用を強いられたうえに昇給すらなく、暴力団からも脅迫され、冷遇されたとして2002年に訴訟を起こした[19][20]
  • 茨城県水戸市のアカス紙器では知的障害者従業員に対する社長の虐待が日常的に行われていた。事件を原案としたドラマが制作されている。
  • 前田道路の社員だった男性(当時43歳)は、愛媛県内の同社営業所に勤務していた2004年7月ごろから、四国支店(高松市)の上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺。新居浜労働基準監督署は、これを労災と認定し、遺族側に通知した。自殺した男性は、パワーハラスメントを受けていただけでなく、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋めしていたという[21]
  • 松戸市消防署で、ある新人の訓練生より、暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりとパワーハラスメントを受けたとして損害賠償を求める訴訟を起こされ、訓練指導員と上司の計11人が処分された[22]
  • 外資系消費者金融会社・日本ファンドの契約社員3人が、「タバコ臭い」などの理由で、背後から業務用大型扇風機で強風を当てられ、うち1人はうつ病になった。この件について、2010年7月27日に東京地裁は、パワハラがあったと認定し、「空気循環させただけ」との同社の主張を退け、「明らかに嫌がらせで精神的苦痛を与えた」として、総額146万円の支払いを命じた[23]
  • 2011年1月31日 兵庫県は、阪神北県民局の課長級の男性職員が、職場の部下らに対し、「お前らの言うことが解らん」、「こんな書類を読めと言うのか」などと暴言を吐いたり、わざと決裁をしないなどのパワーハラスメントを繰り返したとして、同日付で停職2ヵ月の処分とした[24]
  • 熊本県農水商工局の男性係長及び男性技術参事の2人が、2009年6月から2011年7月頃にかけ、部下の職員が公用車の運転中に道を間違えたことをきっかけに、寿司ウナギなどの昼食を次々に奢らせたり(最終的には100万円以上に達した)、正座を強要するなどのパワハラを執拗に繰り返し、2011年12月26日に停職6ヵ月の処分となった[25]
  • 静岡県磐田信用金庫関連会社、いわしんビジネスサ-ビス株式会社の男性職員が同社社長と社長代理の2名により2009年10月頃から2010年4月にかけて根拠のないひどいパワ-ハラスメントを受けうつ病を発症。2012年4月審査請求を経て労災認定された[26]
  • 横浜美術短期大学(現・横浜美術大学)の元総務課長の男性は、同学の4年制大学への移行に向けて文部科学省との折衝担当となったが、認可直前の2009年9月から、退職の強要等の嫌がらせを受けた。男性は2011年に横浜北労働基準監督署から退職の強要による労災認定を受けた。労災とは別に上司3人と、同学を運営する学校法人トキワ松学園に対し損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたが、2013年5月東京高裁で和解が成立した[27]
  • 山口県警外事課長の男性警視について、複数の部下に対し過度に叱責するなどのパワーハラスメント行為があったとして、同県警は2012年8月13日付で、この警視を警務部付に異動する更迭措置を行った[28]
  • 奈良県立医科大学の41歳の女性教授が、2011年2月から3月にかけ、部下の40歳代の女性講師に対し「資質が無い」などの電子メールを執拗に送信し退職を迫ったり、他大学の募集案内を連絡箱に入れるなどのパワハラを繰り返し、女性講師は抑鬱状態になり2012年3月に退職した。同大学は2012年8月16日付で、この教授を停職1ヵ月の懲戒処分とした[29][30]
  • 青森県警黒石署で、警備課長の51歳の男性警部、57歳の男性警部補、33歳の男性巡査部長の3人が、7月から9月にかけ、部下の32歳の男性巡査長に対し、仕事上の不手際を理由に、机を叩いたり腹部を殴るなどの暴力行為を行ったり、「お前はバカだから辞めろ」などの暴言を繰り返したりしたほか、始末書を21回に亘り書かせ、退職の強要も行った。県警は警部を減給100分の10、警部補と巡査部長を戒告の処分とし、当時の同署長についても、監督責任を問う形で本部長注意となった[31]
  • 金沢21世紀美術館秋元雄史館長が、2007年の就任以降、女性学芸員7人に対し、暴言や女性蔑視などのパワハラ行為を繰り返し行っていた疑いが浮上。被害を受けた学芸員のうち1人は退職に追い込まれ、5人はストレスに起因する適応障害抑鬱状態などとの診断を受けた。7人は2013年3月に、石川県金沢市、及び同館の運営主体である金沢芸術創造財団などに対し、改善を求める通知書を提出しており、同財団が調査を開始している[32]
  • 住友生命保険の大阪府内の出張所の所長を勤めていた50歳代の女性が、2006年頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言を吐いた。女性はこれらの出来事を苦に鬱病になり、2007年7月に休職、2009年6月に退職した。女性は労働保険審査会に労災を申請し、同審査会は2010年6月に、上司から指導の範囲を超えた感情的な叱責があったとして労災と認定。女性はさらに2011年6月大阪地方裁判所に提訴。その後2013年12月に、解決金4,000万円を住友生命側が支払う内容で同地裁で和解が成立した[33]
  • 鳥取城北高校において、当時の校長が部下を自分に従わせるため、2009年1月に、退職願を提出するよう求めた。これに反発した同校の副校長が提出を拒否したところ、校長はこの副校長を懲戒解雇処分とした。これに対し副校長は、校長並びに同校を運営する学校法人矢谷学園に対して損害賠償の支払いを求める訴訟を起こした。2014年4月24日鳥取地裁は、校長の行為が「恐怖心を利用し従わせようとした行為である」としてパワハラであると認定し、110万円の支払いを命じた[34]
  • 近畿管区警察局滋賀県情報通信部の42歳の男性係長が、2013年4月から5月にかけ、部下の40歳代の男性事務官に対し、執拗に暴言を吐いたり、叱責の際に平手打ちするなどの暴行を加えたりした。部下の事務官はこれを苦に、同年5 - 7月及び9 - 11月に病気休暇を取得した。同局は2013年12月19日に、該当の係長を減給100分の1の処分とした[35]
  • 大阪府警四条畷署刑事課に、2013年4月に当時28歳の男性巡査長が新人刑事として配属されたが、上司に当たる49歳の男性警部補らは、この巡査長に対し、連日大声で怒鳴り付けたり、回し蹴りするなどのいじめやパワハラを行った。この巡査長は同年9月に首吊り自殺した。府警は2014年3月に、関わった警部補ら刑事課員4人を減給などの処分とした[36]
  • 2014年2月に、警視庁蒲田警察署地域課の男性巡査長が、署内のトイレで拳銃で自殺した。警視庁の調べで、この巡査長の上司に当たる男性警部補が、この巡査長を含む数名の部下の警察官に対し、「身の振り方を考えろ」などの暴言を吐くなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月に、この警部補を減給処分としたほか、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした[37]
  • 2014年4月下旬に、福島県警捜査2課課長補佐の51歳の男性警部と、その上司である指導官の52歳の男性警視が相次ぎ自殺した。県警が調査したところ、当時の捜査2課長である45歳の男性警視が、自殺した警部を含む3人の警部に対し、2013年5月頃から2014年4月頃に掛けて「小学生みたいな文章を作るな」、「あんたは係長以下だ」等の暴言を浴びせるなどのパワハラ行為を行っていたことが明らかとなった。また、指導官の自殺については、警部の自殺に責任を感じてのものと結論付けられた。県警は2014年6月26日付で、当該の捜査2課長を戒告処分とした上、27日付で県警刑務部付に更迭[38]

関連文献・記事[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ パワーハラスメント とは - コトバンク
  2. ^ [日経文庫「パワーハラスメント」Ⅱ-1パワハラはこうして生まれた(p.40-43)参照]
  3. ^ 東京都労働相談情報センター
  4. ^ a b 『パワーハラスメント なぜ起こる? どう防ぐ?』 pp.9-14. 取引先や顧客の自宅なども含む「仕事をする場所」における、実質的な力関係(職責、肩書き、人間関係)を背景にした、業務上の合理性や必要性がない言動によって、相手の人格や名誉を傷つける行為、仕事を続けるうえでの支障を生じさせる行為のことで、制度上の地位だけではなく、同僚であっても、力関係が存在する場合はパワーハラスメントに該当する。
  5. ^ 夕刊フジ2012年2月24日の記事「パワハラか否かの線引きはドコ?」によれば、パワハラか否かの線引きはその行為の「目的」にあり、職務上必要な教育や指導を目的とした言動ではなく、人格を傷つけること、嫌がらせを目的とした言動が「ハラスメント」にあたる。その行為は人格権の侵害である。
  6. ^ 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ審議会資料 厚生労働省 2012年1月31日閲覧。
  7. ^ “「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ6類型 厚労省”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年1月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3003H_Q2A130C1CR8000/ 2012年2月12日閲覧。 
  8. ^ JR列車事故「日勤教育」についての調査報告書
  9. ^ 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 (PDF)
  10. ^ STOP!パワーハラスメント 思わずやっているこんなこと
  11. ^ 東京経協 実務シリーズ No.2010-4-003 パワーハラスメントに関わる法的注意点 (3) (PDF)”. 東京経営者協会. 2012年8月25日閲覧。
  12. ^ 「東芝府中工場事件」 東京地判平成2年2月1日、昭和57年(ワ)64 労働判例558号58頁
  13. ^ 「クレジット債権管理組合退職金等請求事件」 福岡地判平成3年2月13日 福岡地裁昭和62年(ワ)3334
  14. ^ 「松蔭学園事件」 東京高判平成5年11月12日 判時1484-135
  15. ^ 「ダイエー事件」 横浜地判平成2年5月29日 労働判例451号35頁
  16. ^ 「誠昇会北本共済病院事件」さいたま地判平成16年9月24日 2003年(ワ)581
  17. ^ パワハラ受けた男性警部が自殺 秋田県警、公表せず 日本経済新聞 2014年3月2日
  18. ^ 「静岡労基署長遺族補償不支給処分取消事件」 東京地裁平成19年10月15日判決 平成18(行ウ)143
  19. ^ 「トナミ運輸賠償訴訟」 富山地判平成17年2月23日 平成14年(ワ)第17号
  20. ^ トナミ運輸事件判決後のコメント
  21. ^ 『読売新聞』2005年10月28日[要ページ番号]
  22. ^ “パワハラで消防局上司ら11人処分”. 毎日jp (毎日新聞社). (2009年7月2日). http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090702ddlk12040104000c.html [リンク切れ]
  23. ^ “パワハラ:真冬に大型扇風機で「強風」パワハラ認定、賠償命令--東京地裁”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年7月28日). http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100728ddm041040083000c.html [リンク切れ]
  24. ^ “部下に「言うことわからへん」 パワハラ職員、停職処分”. asahi.com (朝日新聞社). (2011年2月8日). オリジナル2011年2月8日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110208182937/http://www.asahi.com/national/update/0208/OSK201102080035.html 
  25. ^ “部下に昼食100万円たかる…熊本市係長ら停職”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2011年12月26日). オリジナル2011年12月26日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111226165757/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01196.htm 
  26. ^ 『朝日新聞』静岡版2012年4月25日[要ページ番号]、『読売新聞』静岡版2012年4月26日[要ページ番号]
  27. ^ “パワハラ:「うつ病」労災認定 大学の元総務課長に”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年7月5日). http://mainichi.jp/select/news/20120705k0000e040212000c.html [リンク切れ]
  28. ^ “複数の部下に過度な叱責…パワハラで外事課長更迭 山口県警”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2012年8月14日). オリジナル2012年8月14日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120814100449/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120814/crm12081411230004-n1.htm 
  29. ^ “女性教授、部下の講師に「資質ない」と退職迫る”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年8月23日). オリジナル2012年8月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120824233102/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120823-OYT1T01069.htm 
  30. ^ 教員の懲戒処分について 奈良県立医科大学ニュースリリース 2012年8月23日
  31. ^ “青森県警:パワハラで黒石署課長ら3人に懲戒処分”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年11月7日). http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m040085000c.html [リンク切れ]
  32. ^ “パワハラ:21世紀美術館、女性7人訴え「館長がパワハラ」 適応障害など被害”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年8月30日). http://mainichi.jp/select/news/20130830ddm041040058000c.html 
  33. ^ パワハラ:4000万円で和解 住友生命元社員、うつで退職−−大阪地裁 毎日新聞 2013年12月11日
  34. ^ 損賠訴訟:学校で「パワハラ」 元校長、辞表強要−−鳥取地裁判決 毎日新聞 2014年4月24日
  35. ^ 近畿管区警察局:パワハラで42歳係長処分 毎日新聞 2013年12月20日
  36. ^ 大阪府警がいじめ、パワハラで4人懲戒…被害部下は自殺 読売新聞 2014年3月6日
  37. ^ 警視庁蒲田署の警官自殺:原因はパワハラ 上司の警部補を減給 毎日新聞 2014年4月22日
  38. ^ 福島県警:上司パワハラ 警部自殺、一因と認め戒告 毎日新聞 2014年6月27日

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

関連項目[編集]