厚生労働省

日本の行政官庁; ; 厚生労働省こうせいろうどうしょう
	厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）
大臣	長妻昭
副大臣	細川律夫、長浜博行
大臣政務官	山井和則、足立信也
事務次官	水田邦雄
組織
内部部局	大臣官房、医政局、健康局、医薬食品局、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局
審議会等	社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会、独立行政法人評価委員会、がん対策推進協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審査会、中央社会保険医療協議会、社会保険審査会、疾病・障害認定審査会、援護審査会
施設等機関	検疫所、国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所、国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所、国立児童自立支援施設、国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設、国立障害者リハビリテーションセンター
特別の機関	中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局、都道府県労働局
外局	社会保険庁、中央労働委員会
概要
所在地	東京都千代田区霞が関1-2-2
定員	54,300人; うち、本省37,365人、社会保険庁16,822人、中央労働委員会113人（事務局職員）。; （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算	21兆4,769億円（一般会計）; うち、社会保障関係費20兆9,659億円。; （2007年度（平成19年度））
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	厚生省、労働省、内務省（一部）
	www.mhlw.go.jp; 予算・決算／所管法令等／国会提出法律案; 統計調査結果／白書・年次報告
	表・話・編・歴

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厚生労働省（こうせいろうどうしょう。英訳名:Ministry of Health, Labour and Welfare, "MHLW"）は、日本の行政機関の一つ。社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。略称は厚労省。

[編集] 概要

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用といった分野を職掌とする。

また、旧厚生省時代に戦前の旧陸軍・海軍の資料の一部を当時の陸軍省・海軍省から引継ぎ、遺骨収集事業や軍歴証明書の発行（同省及び各都道府県で担当）などの業務を行っている（注：軍人恩給の支給については総務省人事・恩給局の所管）。2001年の統合で所管業務が膨大となっており、舛添大臣自身が医療年金労働の三省への分割を提案している。

[編集] 沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。
1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置
1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置
1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置
1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置
1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止
1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止
1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置
2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

[編集] 組織

[編集] 幹部

[編集] 内部部局

大臣官房
- 統計情報部
医政局
健康局
医薬食品局 - 医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。
- 食品安全部 - 食品安全、健康食品などについての事務のほか、検疫所を所管。
労働基準局
- 安全衛生部
- 労災補償部
- 勤労者生活部
職業安定局
- 高齢・障害者雇用対策部
職業能力開発局
雇用均等・児童家庭局
社会・援護局 - 生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
- 障害保健福祉部
老健局 - 介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
保険局 - 医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
年金局 - 公的年金制度及び企業年金制度を所管。
政策統括官（社会保障担当）（局長級分掌官）
政策統括官（労働担当）