リベンジポルノ

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リベンジポルノ(Revenge Porn)、復讐ポルノ(ふくしゅうポルノ)とは離婚した元配偶者や別れた元恋人写真動画などをインターネット上に流出させる嫌がらせ行為のこと。

インターネット普及による情報化社会である時代においては、写真・動画がネット上で流出・拡散すると削除が困難となり、半永久的にネットに存在し続けるデジタルタトゥーとなりやすい。カメラ機能・ビデオ機能が付いた多機能携帯電話スマートフォン)が普及したことで個々人が撮影と投稿が手軽に行える環境となっていることも、リベンジポルノ問題を潜在的に起こしやすくする要因の一つとなっている。

無許可で撮影した他人の写真を投稿するのをプライバシー侵害として禁止する法律は各国で存在する。

法律による取締の強化[編集]

アメリカ合衆国[編集]

ニュージャージー州では2004年からゴシップとして広がることを防ぐため、無許可で性的な写真や録音・録画を散布することを禁じている[1]

カリフォルニア州では2013年10月1日に施行されたリベンジ・ポルノ非合法化法により、嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドルの罰金刑の対象となる[2]。同法によれば、合意の上で撮影された写真でも写った人の同意なく投稿されれば違法とみなされる。つまりカップルで一緒に撮影した写真を、別れた後に相手の同意を得ずに投稿するのも違法ということになる。一方で流出者と撮影者が同一人物でない限りこの法律は適用されないという制限がある[3]

アメリカではリベンジポルノサイトをビジネスとして経営し、被害者が写真の削除を求めると法外な金額を請求するケースが存在する[2]。しかし2014年1月23日、リベンジポルノサイト「Is Anyone Up?」の経営者が、違法な手段でのわいせつ画像の入手、購入経路の意図的隠蔽、画像のウェブサイトへの掲載という理由で逮捕された[4]

EU[編集]

EUでは個人情報保護の意識が強く、「忘れられる権利」として、インターネット上の個人情報削除が義務づけられている。[5]

日本での問題[編集]

2013年10月8日三鷹ストーカー殺人事件があり、加害者の男性が元恋人である被害女性のプライベートの写真および映像をウェブサイトを通じて拡散させたことで問題となった。谷垣禎一法務大臣は同年10月23日の参議院予算委員会で、「現行法で対応ができる」とし、新しく規制をかけることには慎重な姿勢を示した[6]。実際に弁護士の間でも、現行法でリベンジポルノはわいせつ物頒布等の罪名誉毀損罪ストーカー規制法違反のほか、未成年者であれば児童ポルノ禁止法などで、基本的に対処できるとしている。しかし、リベンジポルノに対する新たな法律が成立すれば、リベンジポルノが処罰しやすくなるとされる[7]

注目されるようになったのは上記の事件がきっかけであったが、それ以前にも2006年に山梨県警が摘発した者に児童ポルノ公然陳列名誉毀損で執行猶予付きの懲役刑が科せられるなど、問題自体は存在していた[8]

上記の事件が発端となり、同様の事件が増加していることから、法による罰則を求める声も存在する[9][10]

2013年時点での具体的な罰則としては、被写体が18才未満であれば児童ポルノ禁止法違反、それ以上であればわいせつ物頒布等の罪、内容によっては名誉毀損罪侮辱罪が成立し、民事責任も生じる[11]

2014年2月13日、自民党は、リベンジポルノ問題に関する特命委員会を政務調査会に設置した。関連法改正案の提出を目指す方針である[12]。同年2月27日、自民党はリベンジポルノ規制の新法制定に向け、特命委員会を設置し、今国会中の成立を目指すとした[13]

2014年10月9日、自民党は、リベンジポルノ被害防止法案の国会提出を目指す方針を固めた[14]

リベンジポルノを題材とした作品[編集]

  • ヒガンバナ - 柴草玲の楽曲。2004年発売のアルバム『会話』所収。

脚注[編集]

  1. ^ EDITORIAL Fighting Back Against Revenge Porn The New York Times
  2. ^ a b 「復讐のポルノ」を非合法化、米カリフォルニア州 - AFP=時事”. AFPBB (2013年10月3日). 2013年10月23日閲覧。
  3. ^ CNN.co.jp 元恋人による「リベンジ・ポルノ」に法規制の動き 米
  4. ^ NewSphere「米リベンジポルノサイトの創設者が逮捕 “新しい社会危機”に対する日本の法改正は?」[2014年3月12日閲覧。]
  5. ^ 女高生殺人で注目“リベンジポルノ”への米欧の対応 President Online
  6. ^ 「リベンジポルノ、現行法で対応できる」谷垣法相ハフィントン・ポスト、2013年11月6日閲覧。
  7. ^ 元恋人への嫌がらせ「リベンジポルノ」 自民党「被害防止法案」で何が変わるの?”. 弁護士ドットコムニュース (2014年10月17日). 2014年10月20日閲覧。
  8. ^ リベンジポルノにどう向き合う 「恨み」の拡散、スマホで加速 産経新聞 2013年11月21日
  9. ^ リベンジポルノやプライバシーのネット拡散をどう止める? - 表現の自由か、法規制か、ハフィントン・ポスト
  10. ^ 米国ではリベンジポルノ規制あり 日本も乗り出すべきと識者、NEWS ポストセブン 2013年10月14日。
  11. ^ 「リベンジポルノ」法は必要か?、ハフィントン・ポスト2013年11月6日閲覧。
  12. ^ “自民、リベンジポルノ対策の特命委設置”. 読売新聞. (2014年2月13日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140213-OYT1T01028.htm 2014年2月14日閲覧。 
  13. ^ 「リベンジポルノ」規制へ 新法案の議論開始 ハフィントンポスト、2014年2月28日
  14. ^ “リベンジポルノで新法「同意なく掲載」で懲役も”. 読売新聞. (2014年10月9日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141009-OYT1T50064.html 2014年10月21日閲覧。 

関連項目[編集]