ヘイトスピーチ

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ヘイトスピーチ: hate speech)とは「憎悪表現」と訳される概念で[1][2]、特にそうした種類の言論が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」と呼ばれる[3][4]。喧嘩言葉[5]と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論(表現)類型と考えられており、話者(表現者)の側の憎悪感情が問題とされる[6]

ある個人や集団を、人種(民族)・国籍・性といった先天的な属性、あるいは民族的文化などの準先天的な属性、あるいは宗教などのように人格との結び付きが密接な特別の属性で分類し、それを有することを理由に、差別・排除の意図をもって、貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動のことを指す[7]。ヘイトスピーチの対象は言論(speech)以外に表現(expression)全般に及び[8]、例えば宗教的象徴を中傷する漫画や動画の公開や[9]、歴史的経緯を踏まえた上で民家の庭先で十字架を焼却する行為[10]なども議論の対象に含まれる。

一般には「差別的表現」と解されることが多いが、人種差別撤廃条約が処罰を求めるのは、その内、「人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動、暴力行為又はその行為の扇動」、「人種主義に基づく活動に対する資金援助を含む援助の提供」、及び「人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動」に相当する。

概要[編集]

人種民族国籍宗教思想年齢性別性的指向障害職業、社会的地位・経済レベル、外見などを貶め、憎悪、暴力をかき立てるような表現をすることがヘイトスピーチの特徴である。憎悪バイアスをもたらす表現形態としてジェンダー論の立場からはポルノグラフィ規制論とも関係する[11]。個人に対するいやがらせ表現などは侮辱罪ストーカー規制法などの対象となる。

一般的には、「『自ら能動的に変えることの出来ない特質』と関連付けた侮辱的・攻撃的な表現」がヘイトスピーチとされる[7]例えば、過去の歴史的事象を現在の国家、国民性と結びつける憎悪表現などがそれにあたる。 また、能動的に変更することの出来る特質に対する言動でも、その否定的な側面が固有の人間的、民族的な欠陥から生じるのだという言い方がなされる場合もヘイトスピーチとされる。[要出典]

ヘイトスピーチによって構成されるウェブサイトを「ヘイトサイト」(hate site)と呼ぶ[要出典]

ヘイトスピーチの目的は、特定の相手への反感、敵意を集積することにあるとされ、その目的に沿った意見や出来事、特徴の提示は正しく、その目的に沿わないものは、「洗脳されている」「買収されている」「捏造している」など単純化される場合がある。また、対象となる相手と自分たちとの間には、本質的に乗り越えられない優劣の差があるという見方を広めることで正当化がなされる。[要出典] 読んだ者は、その攻撃的な表現にショックを受けたり、または記述が大量、執拗であるために、反論する力や思考力が喪失、無力化される場合がある。[要出典] また攻撃される立場である場合、「自分たちは攻撃をされても仕方のない存在である」と思い込んだり、自分の帰属する集団またはヘイトスピーチの相手に対して憎悪や怒りを向けるようになる。[要出典] ヘイトスピーチは公式の場ではなく、インターネットなどの世界で匿名で発信されることが多いため、「本音では皆がそのように思っているのではないか」という疑念を生じる。これらはいずれも、言説による心理的被害であり、犯罪被害虐待などのトラウマ被害者の心理と一部共通する。[独自研究?]

このように「憎悪・無力感・怒り・不信を引き起こし、『相互的に理解を深めようとする努力』を無効にすること」が、ヘイトスピーチの効果である。

論争[編集]

「ヘイトスピーチ」とは、「人種、宗教、ジェンダーなどの要素に起因する憎悪や嫌悪(hatred)の表現」[12]を指すとされるが、その定義及び処罰の可否については、古くから論争があった。

もっとも、人種差別撤廃条約制定後は、一義的には、その第4条(a)「『人種的優劣又は憎悪に基ずく思想のあらゆる流布』、『人種差別の扇動』、『いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対する物であるかを問わず、すべての暴力行為又はその行為の扇動』、及び『人種主義に基ずく活動に対する資金援助の提供』も、『法律で処罰すべき犯罪であること』を宣言すること」及び(b) 「『人種差別を助長し、及び扇動するその他のすべての宣言・活動』を、違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が『法律で処罰すべき犯罪であること』を認めること」の是非、及び一定の留保を巡っての論争となっている。

米国では、1990年代以降、「『ヘイトスピーチ』は差別の一形態である」という考え方が、主に国内の大学や放送事業者の間で広まり、それらの発言等を制限する目的を持つ、「スピーチコード」と言われる規則が採用されるようになったことで、「合衆国憲法の保障する言論の自由思想の自由を侵害するものではないか」として論争が起こった。

この概念は、口頭によるものだけでなく文書にも及ぶ。また、一種の思想統制、言論統制として機能することから、ヘイトスピーチの定義を誰がどのように行い、どう規制するのかということからも、論争の対象とされている。

米国の多くの法廷でも、ヘイトスピーチを処罰する州法の合憲性が争われたが、合憲とされた州法と、「過度に広範な規制を定める」として違憲とされた市条例とがある。

合憲とされた例として、イリノイ州刑法に関する1952年のボアルネ事件がある[13]

この事件では、イリノイ州の集団誹謗法における、「人種・肌の色・信条、若しくは宗教を理由として、特定の市民に関する堕落・犯罪・不純若しくは道徳の欠如を描く、或いは特定の市民を侮辱・嘲笑、若しくは中傷にさらす」表現行為を処罰する規定について、連邦最高裁で合憲性が争点となった。

連邦最高裁の法廷意見は、同法は1917年6月29日に成立したが、イリノイ州が人種暴動にしばしば見舞われ、集団誹謗が重大な役割を果たした歴史的経緯を踏まえ、「このような歴史的事実と、人種的および宗教的プロパガンダにしばしば伴うものを前にしたとき、・・・人種的および宗教的集団に対する悪質な名誉毀損を抑制するために、イリノイ州議会がとった手段に『正当な理由がなかった』とは言えないであろう。(言論及び出版の)自由の行使には限界がある。人種的または宗教的自尊心に基づいて、誤った信念を持つに至った者の威圧的な行動が、他者の自由の行使に対する平等な権利を奪う目的で、暴力を引き起こしたり、平穏を破壊したりするであろうこの頃の危険は、すべての者によく知られている出来事によって強調される。そのように限界を超えて自由を行使した者を、州は適切なやり方で罰することができる」[14]として、これを合憲とした[15]

違憲とされた例として、十字架焼却を犯罪行為としたセントポール市条例の違憲性が問われたR.A.V. v. St.Paul(1992)判決がある。セント・ポール市条例は、「公共的または私的な財産の上に『人種・肌の色・信条・宗教・性別に基づいて、他者に怒り・不安・憤りを生ぜしめる』と知られている、またはそう知られることに理由のあるシンボルなどを設置した者を処罰する」と定めていたが、連邦最高裁は、「手段は必要不可欠なものでない、あるいは過度に広範である」として、合衆国憲法修正第1条に違反し、条例を文面上無効とした。

一方で同様の行為の犯罪性について検討されたVirginia v. Black(2003)ではヴァージニア州法違反とされた十字架焼却について、表現行為そのものの規制については合衆国憲法修正第1条違反としたものの(他人を脅したり威嚇したりする)脅迫の目的で利用した場合、この行為を処罰する箇所の州法の規定は憲法違反とは言えないとした[16]

主な論点として、次のものが挙げられる[要出典]

  • 言動の影響力は、個人の考えの表明に過ぎないのか、それとも他人を傷付けるものであるか。
  • 他者を傷つける場合があっても、言論や表現の自由は公の議論の自由を守るために必要であるか、むしろ有害な議論を呼ぶのか。
  • 政府は議論を規制するよりも、同性愛者もしくはLGBT、民族的なマイノリティなどの特徴的な個人や集団の利益や権利を保護する政策を行うべきではないか。

法的な側面[編集]

1965年12月21日に国連総会で採択された人種差別撤廃条約は、その第4条において、「人種的優越または憎悪に基く思想のあらゆる流布、人種差別の扇動を『法律で処罰すべき犯罪であること』を宣言すること」(a項)と、「人種差別を助長し及び扇動する団体、及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を、『違法であるとして禁止するもの』とすること」(b項)を明記している。日本は当条約に1995年12月15日に加入書を寄託し、加盟国となっているが、「日本国憲法の下における『集会、結社及び表現の自由その他の権利』の保障に抵触しない限度において、これらの規定に基く義務を履行する」という留保の宣言を行なっている。

米国では、合衆国憲法修正第1項において、「連邦政府による言論規制」を強く禁じている。「政府は、その思想自体が攻撃的あるいは不快であるからという理由だけで思想を禁止するべきではない」 という原則を固持している。1992年、アメリカ連邦最高裁は、RAV判決において、憎悪表現規制は違憲であると判断した。[17][18]

ドイツ憲法では、自分の意見を発する自由を保障する一方、「治安を妨害するような言論の濫用」を厳しく規制している。また、ナチスによるホロコーストの経験をもつドイツでは、民族集団に対する憎悪を煽動するような行為を、刑法(民衆扇動罪第130条)で特に禁止している。

カナダではヘイトスピーチに刑事罰が規定されているが、正当な言論の自由を制限しないための免責規定があり、免責条件としては「真実性の証明がある場合」「誠意をもって宗教上の題材に関する意見を述べた場合」「公共の利益のためになされた場合」「憎悪感情の除去を目的としていた場合」を規定している[18]

その他、ヘイトスピーチの各国における法的な扱い[編集]

  • イギリスでは、公共秩序法 (Public Order Act 1986) の規制する類型のひとつとして、人種的嫌悪を煽動した者、あるいは文書等を所持・頒布等した(例外規定あり)者は、2年以下の拘禁、又は罰金、若しくはその両方、略式の有罪判決による場合は6か月以下の拘禁、または罰金、若しくはその両方(第27条3項目)とされる[19]
刑罰については2001年のアメリカ同時多発テロを受け、反テロリズム犯罪と安全法Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001英語版によって、人種的憎悪扇動罪[20](Racial hatred offences)は刑罰を2年から最高7年に引き上げられている[21]
宗教的憎悪は1986年法では定義に含まれていなかったが、2007年に規制対象化。なお本法の保護法益は公共の秩序であり、居室内や閉鎖されたグループ内での行為を制限するものではない。
  • オーストラリアビクトリア州では、人種的宗教的寛容法 (Racial and Religious Tolerance Act 2001)[22] によって、「人種(SECT 7)や宗教(SECT 8)を理由に、人を嫌悪・憎悪・侮蔑・愚弄する行為に関わること」が禁じられている。
  • ホロコースト否認は、多くのヨーロッパ諸国において「ヘイトスピーチの一種」と認識され法的処罰の対象とされている(詳しくはホロコースト否認)。

国連の意見表明[編集]

  • 2011年5月3日、国際連合自由権規約人権委員会は、言論の自由とその限界を定めた国際人権規約第19条と、差別や暴力を扇動する「国民的、人種的、宗教的憎悪の唱道」を法律で禁止することを求めた同規約第20条との関係について、「『ヘイトスピ-チ』の多くが、同規約第20条の水準にそぐわないことを懸念する」、とした総括所見草案を発表した[24]

スピーチコード[編集]

1990年代、米国やヨーロッパの多くの研究機関が、「ヘイトスピーチは差別行為の一形態である」という主張を展開し、スピーチコード(speech code)を相次いで開発、米国やヨーロッパの一部の教育機関、メディア労働組合などで採用されている。 これらの規則は、意図的であるかないかにかかわらず、ヘイトスピーチにつながる言葉や表現を自主規制する目的を持っている。

日本での現状[編集]

法規定[編集]

2013年現在、日本には、ヘイトスピーチ自体を取り締まることを対象とした一般法や特別法は制定されていない。

ただ、刑法において、一般的にヘイトスピーチとされる「特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動」は、侮辱罪名誉毀損罪の対象であり、差別的言動の被害が具体的になれば、事例によっては脅迫罪業務妨害罪の対象となる[25][26][27]。しかし、ヘイトスピーチであっても、特定しきれない漠然とした集団(民族・国籍・宗教・性的指向等)に対するものについては、侮辱罪や名誉毀損罪には該当しない[25][27]

差別[28]・人権侵害的言論を規制する意図を背景に、人権擁護法案等で諸々の検討がなされているが、「言論の自由の侵害の危険性」など、法案の合憲性、内容や運用方法、制度の必要性などを巡って議論となっている。

法規制の必要性の是非については、ヘイトスピーチが「表現の自由」を逸脱した人権侵害に当たるとして法規制が必要であるとする意見や、「表現の自由」に基づく正当な言論活動が規制される可能性への懸念から法規制は不要であるとする意見がある[29]

行政の見解[編集]

外務省は、人種差別思想の流布等に対し、「『正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとること』を検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない」との見解を発表している[30]

ヘイトスピーチの現状[編集]

2013年になって、在特会など、「行動する保守」と言われる極右団体が、自ら主催する反韓デモにおいて、公然とヘイトスピーチを行うようになっている。 2013年2月9日新大久保で実施された反韓デモをはじめとして、各地で行われている反韓デモでは、「死ね」や「殺せ」などというヘイトスピーチが目立っている[31]

沖縄県では、在日米軍基地に反対する団体の一部構成員が、アメリカ軍兵士やその家族、子供に対して「ファック・ユー!(「くたばれ」の意。元々は「お前を強姦してやるぞ」という意。)や、「ヤンキー・ゴー・ホーム!」などの罵声を浴びせる活動を続けているとされる。これは米軍兵だけではなくその家族に対しても向けられているとされ、この行動に対して沖縄の警察は対処していないという[32][29]

ジャーナリストの大高未貴によれば、反韓デモが盛んになるにつれて「ヘイトスピーチ」という言葉はマスコミにより盛んに使用されるようになった(2013年の新語・流行語大賞でトップテンになる[33])。その一方、沖縄の米軍兵士やその家族・子供に対するヘイトスピーチやヘイトクライムについては、そういったマスコミが取り上げることは無いという[32]

ヘイトスピーチへの擁護的意見[編集]

ヘイトスピーチへの批判[編集]

  • 2013年2月26日、2月9日に新大久保で行われたデモを見た有田芳生が、これについてTwitterで「異常なデモ、国会でも問題にしたい」とツイートした。また有田芳生は参議院質疑[34]において、『在特会』などがデモの前後、「お散歩」と称して大久保界隈の韓流タウンを練り歩いているが、その道中に「韓流ショップに入っては眼前にいるコリアンの人たちに対して直接『殺すぞ!』『お前ら殺すぞ!』と罵声を浴びせて脅した」「全国から韓流ショップへ買い物に来た人たちから『私物検査だ』と言っては買い物袋を取り上げ、中身を道路上にぶちまけた。警察官はそれを見ているじゃないですか」と発言し、警察官が目前で行われている犯罪行為を無視していると主張した。有田芳生はその真実を明らかにしていない。
  • 3月29日には、人権問題に取り組む日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児をはじめとした有志の弁護士12人が、「これ以上放置できない」として東京弁護士会に人権救済を申し立てた。また弁護士らは「警察には外国人の安全を守る責任があるというのに、適切な対策を取っていない」として、警視庁に対して周辺住民の安全確保を申し入れた[37]
  • 5月7日5月9日にかけて、参院でヘイトスピーチについて挙げられ、これらのデモについて安倍晋三首相は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ。日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」[38]と、谷垣禎一法務大臣は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」[39]とそれぞれ語った。さらに谷垣法務大臣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた[40]。こういった批判の声に対し、在特会側は「1万3000人に増えた会員数がその成果だ。」と反論し、理解を求めた[41]
  • 9月22日に、ヘイトスピーチと人種差別の撤廃を訴える「東京大行進」と称されるデモが新宿で開催された。参加者は1200人[42]
  • 9月25日に、「在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチに対抗し、乗り越えよう」と呼びかけるグループ・「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク(のりこえねっと)」が結成され、東京・新大久保で発足会見が開かれた[43]
  • 10月7日菅義偉官房長官は「最近、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言で商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは、極めて憂慮すべきものがある」と述べ、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えるデモを批判した[44]
  • 11月 ジャーナリスト大高未貴の取材を受け、在沖縄海兵隊バトラー基地の政務外交部の次長は、基地のゲートを通過する車両に向けヘイトスピーチを繰り返す抗議団体の実情を見せた上で「われわれは兵士ですから耐えられます。しかし、家族はそうではありません。勤務地更新のとき、妻や子供たちに『もう日本は嫌だ』とせがまれる兵士が増え、沖縄での更新を希望する兵士は激減しています」と訴えた[32]

脚注[編集]

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  1. ^ 「憎悪表現とは何か」菊池久一(頸草書房2001)
  2. ^ 「ヘイト・スピーチと「表現」の境界」梶原健祐(九大法学2007.2.26)[1]P.67,脚注10,PDF-P.20
  3. ^ 「憲法理論Ⅲ」阪本昌成(成文堂1995,P.63)
  4. ^ 梶原健祐(九大法学2007.2.26)P.67,脚注10,PDF-P.20
  5. ^ 米国のケースでは「『言葉自体が侵害を与え、あるいは平和の破壊を即座に引き起こす傾向にある』表現を指し、連邦最高裁の先例のなかで、わいせつや名誉毀損と並んで表現規制が許されるとされる表現領域」とされる。「憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論」小谷順子(SYNODOS,2013.5.23)[2]
  6. ^ 梶原健祐(九大法学2007.2.26)P.67,脚注10,PDF-P.20
  7. ^ a b 知恵蔵mini朝日新聞出版
  8. ^ 「人種差別的ヘイトスピーチ」長峯信彦(早稲田法学1997.1.30)[3][4]P.186、PDF-P.10
  9. ^ 「デンマークの風刺画事件2005年-2006年」ニルス・ヘンリック・グレーガーゼン(一神教学際研究5,2010年2月,同志社大学)[5][6]、脚注20
  10. ^ 「米国におけるヘイト・スピーチ規制の背景」榎透(専修法学論集 2006-03-00)
  11. ^ 「ヘイト・スピーチと「表現」の境界」梶原健佑(九大法学2007)
  12. ^ 小谷順子「米国における表現の自由とヘイトスピーチ規制 : Virginia v. Black, 123 S. Ct. 1536(2003)判決を踏まえた検討」、『法政論叢』第40巻第2号、日本法政学会、2004年5月15日、 149-167, A17-A18、 NAID 110002803938
  13. ^ Beauharnais v. Illinois 343 U.S. 250(1952)
  14. ^ 「米国におけるヘイト・スピーチ規制の背景」榎透(専修法学論集 2006-03-00)[7]P.75、PDF-P.7
  15. ^ なお、このフランクファーター判事による法廷意見について、表現の自由の保障の観点から、反対意見が記述されている。詳しくは榎透(専修法学論集 2006-03-00)P.76、PDF-P.8
  16. ^ 「米国におけるヘイト・スピーチ規制の背景」榎透(専修法学論集 2006-03-00)
  17. ^ ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と反人種主義との相克 桧垣伸次 SYNODOS JOURNAL
  18. ^ a b 憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論 小谷順子 SYNODOS JOURNAL 記事
  19. ^ 「現代イギリスにおける公共秩序法の研究」元山健(早稲田法学1988-12-25、早稲田大学法学会)P.108、PDF-P.52[8][9]
  20. ^ 邦訳については元山(1988)[10]P101、PDF-P.45
  21. ^ Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001. Part5 Race and Religion. 40 Racial hatred offences: penalties In section 27(3) of the Public Order Act 1986 (c. 64) (penalties for racial hatred offences) for “two years” substitute “ seven years ”.(legislation.gov.uk)[11]
  22. ^ Racial and Religious Tolerance Act 2001
  23. ^ 「ホロコーストの否定」に対する非難決議、全会一致で採択 - 米国|AFPBBニュース。なおここでいう「全会一致」とはネガティブコンセンサス方式を指す。詳しくはリンク先記事参照
  24. ^ Draft general comment No. 34
  25. ^ a b  ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と反人種主義との相克 桧垣伸次 シノドス・ジャーナル 2013年7月24日
  26. ^ 憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論 小谷順子 シノドス・ジャーナル 2013年5月23日
  27. ^ a b 「表現の自由」割れる賛否 ヘイトスピーチ規制 京都新聞 2013年10月7日
  28. ^ 人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向に対する差別。
  29. ^ a b 敵意をむき出しにした「ヘイトスピーチ」 新たな法律で規制すべきか?”. 弁護士ドットコム. 法律事務所オーセンス (2013年5月23日). 2013年12月22日閲覧。
  30. ^ 人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見の提出
  31. ^ NEWSポストセブン|続く「嫌韓デモ」 国会で排外・人種侮蔑デモ抗議集会開催
  32. ^ a b c “【暗躍列島を暴く】沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ”. 夕刊フジ. (2013年11月19日). http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131119/dms1311190734004-n1.htm 2013年11月22日閲覧。 
  33. ^ 嫌韓デモの「ヘイトスピーチ」日本の流行語トップ10に-聯合ニュース2013年12月03日閲覧
  34. ^ 参議院質疑
  35. ^ 危ない動きに国会議員らが立ち上がる | ニュースのフリマ
  36. ^ 何が起きた?有田議員に“殺人予告” | 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社
  37. ^ 朝日新聞デジタル:新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」 - 社会
  38. ^ 安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」 参院予算委](朝日新聞) 2013年5月7日
  39. ^ ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」 谷垣法相(朝日新聞) 2013年5月9日
  40. ^ ヘイトスピーチ「残念」 谷垣法相(産経新聞) 2013年5月10日
  41. ^ 「皆殺し」「追放」と過激化=ヘイトスピーチに非難強まる―コリアンタウン排斥デモ(時事通信) 2013年5月11日
  42. ^ 朝日新聞デジタル:ヘイトスピーチやめよう 差別反対訴え新宿でデモ - 社会
  43. ^ 朝日新聞デジタル:反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告 - 社会
  44. ^ 内閣官房長官記者会見・2分50秒以降 2013年10月7日

参考文献[編集]

  • 「ヘイト・スピーチと「表現」の境界」梶原健佑(九大法学2007-02-26)[12]
  • 「米国におけるヘイト・スピーチ規制の背景」榎透(専修法学論集 2006-03-00)[13]
  • 「ヘイト・スピーチの規制と表現の自由」藤井樹也(大阪大学大学院国際公共政策研究科 国際公共政策研究2005.3)[14][15]
  • 「現代イギリスにおける公共秩序法の研究」元山健(早稲田法学1988-12-25、早稲田大学法学会)[16][17]
  • 「憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論」小谷順子(SYNODOS JOURNAL2013.5.23)[18]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]