社会的排除

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社会的排除(しゃかいてきはいじょ、: social exclusion)とは、何らかの原因で個人または集団が社会から排除されている状態である。社会的包摂(しゃかいてきほうせつ)の反対の状態である。

概説[編集]

国際連合が創設されて以後、人権の保護・実現を目的として国際連合総会で採択され、加盟国数が条約発効基準を満たして発効した、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約[1]市民的及び政治的権利に関する国際規約[2]女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約[3]児童の権利に関する条約[4]あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約[5]障害者の権利に関する条約[6]難民の地位に関する条約[7]強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約[8]、、国際労働機関の諸条約[9][10]などが規定している人権が、意図的、不作為、認識不足、努力不足、能力不足などの原因により、侵害され、実現されず、社会から孤立している状態を表現する包括的な概念である[11]

国際連合総会国際連合経済社会理事会国際連合人権理事会[12][13]世界保健機関[14][15]国際労働機関[16]国際連合教育科学文化機関[17][18]においても、日本政府の首相官邸においても[19][20][21][22][23][24]、内閣府においても[25]、厚生労働省においても[26][27]、解決すべき重大な問題と認識されている。

歴史[編集]

社会的排除という語は欧州における貧困問題に対する分析において発生した。貧困の直接的原因は所得の不足であるが、それは失業と同意である。失業の原因には人種差別・言語能力の不足・技能の未習熟・傷病・不健康などがあるが、彼らはその問題を解消する能力がない。本来社会の構成員が等しく享受できる公共のサービスを社会の差別的待遇、無知、言語能力不足、貧困、家族の問題(援助を必要とする親族や若い母親)、住宅事情などの理由で受けられないことが原因である。こうした人々は「社会的排除」に陥っている。

このように元々社会的排除とは失業者が定職を得るための障害を指し、社会的排除対策とは職業訓練を軸とする就労対策を意味していた。しかし、その後貧困層の生活苦を顕現する要素として、経済的困窮に起因する平均的な社会の構成員との能力格差が注目され、その能力の欠如を社会的排除と見なすようになった。さらに、その格差の原因に人種・言語・宗教といった要素が関係するため近年では、文化的な対立をも含めて社会的排除と称することがある。

原因[編集]

社会的排除は概念自体が抽象的であるために、被社会的排除者の明確な定義は存在しない。社会参加の形態ごとに、どういった能力の欠如が社会参加の障害になるか例示する。例示は排他的分類ではなく、多くの場合原因は複合している。

社会的排除の例[編集]

形態[編集]

本項は特定の集団を社会的排除の枠組で表す際の便宜的呼称である。

社会的被排除集団[編集]

共通する価値観で結びついた集団がその価値観のために社会的排除を被る、あるいは構成員の多くが社会的被排除者となった結果、集団として社会からの距離を置いたもの。主に移民など人種・宗教によって結びついた共同体が該当し、移民同化政策をとっているフランスなどで問題視されている。近年問題となっているのは集団内部で強固な連帯をする一方で社会との隔離・対立が進行するケースであり、暴動の誘発など治安対策上の不安要因として懸念されている。

社会的被排除階級[編集]

継続的な社会的被排除者であり、その後も離脱の見込みがない者の集合のこと。主に所得による階層区分であり、社会不参加の形態・原因を問わない。特に貧困層の子弟が経済的理由で社会的被排除者に定着している状態を指し、イギリスにおいて問題視されている。階級社会とされるイギリスにおいても社会的被排除者の階級化を問題視しているのは、社会的被排除者は上流・中流・労働者階級といった既存の階級の枠外の存在であり、階級内(特に中流・労働者階級内)での分断を引き起こす恐れを妊んでいるためである。

精神的社会的被排除者[編集]

自身が「社会から孤立していると認識している者」。明確な分類は存在しないが、就業など一定の社会参加をしながらも社会からの疎外感を持ちうつ症状に至る"軽度"の者から、社会性を缺き、社会との関わりを拒む"重度"の者まで様態は様々である。社会的排除の定義拡大に伴って現われた概念で、政策的には傷病(精神疾患)の一形態として扱われている。

問題[編集]

社会的排除が問題にされる理由は端的にいって、社会にとって有形無形のコスト増大要因になる可能性が高いことにある。社会的排除の対象者は経済的に困窮しているケースが多く、公的扶助の対象となり社会保障費の増大や不法行為を行うことにより治安低下を招くことが懸念されている。

また、特に懸念される事態として社会的排除の対象となっている者の子供が生まれながらにして社会的排除の対象となり、階級の固定化がなされることがある。出自による階級ができることは民主主義社会の根幹を揺るがす事態であり、各国政府とも対策を講じている。

対策[編集]

社会的排除は概念自体が抽象的であるために、被社会的排除者の明確な定義は存在しない。また、一人ひとり社会に対する不参加の度合い、そこに至る経過、経済状況などが異なるため被社会的排除者を包括的に取り扱う対策は取り難い。そのため、欧米では社会不参加の原因についての対策を講じることにより社会的排除対策としている。

社会的排除対策の例[編集]

  • 戦争・内戦・内乱・テロの抑止。
  • 犯罪予防対策、犯罪者の社会への再統合・更生、薬物・アルコール中毒対策。
  • 学校教育に対する公費負担率の増大、教育レベルの向上。
  • 雇用対策、労働衛生環境整備、職業訓練。
  • 医療対策、精神保健、早期妊娠対策、医療機関への交通アクセス改善。
  • 貧富の格差の縮小、所得再分配の拡大、生活困窮者に対する支援。
  • 住環境対策、ホームレス対策、地域共同体の復権。
  • 輸送対策、交通弱者への配慮、公共交通の整備。
  • 社会的弱者や障害者に対するアウェアネスの向上。

日本における社会的排除[編集]

日本には「社会的排除」の前提となる「社会的結合」の概念が存在しなかったため、日本における社会問題に「社会的排除」を結びつけるのは困難である。そこで、「日本型社会的排除」という概念をつくり、日本国内の諸問題に対する分析を行う者も存在する。日本における本来的な意味での「社会的排除」としては、定住外国人(特に不法滞在者)問題が該当する。共通する文化コミュニティによって強固な結びつきを持つ一方で、日本語を解さない者は個々のコミュニティに閉じこもり、社会との隔絶が進行する。特に不法滞在者は社会保障の対象とならず、経済的に困窮した者が犯罪行為を行うなど治安対策上の不安要因となっている。この問題については、不法滞在者であっても社会の一員として認めるのか、厳正に犯罪者として排除するのかという議論があり、明確な解答は得られていない。

日本型社会的排除[編集]

日本において社会的排除は欧州とは全く異なった定義づけがされ、「個人が苦境に陥っているのは本人に原因があるのではなく、社会が原因である」という論拠として用いられることが多い。

その定義は概ね、特定の「社会的弱者」を包括的に「被社会的排除者」と規定し、その救済は社会の義務であるとするものであり、公的支援要求のポリティカルコレクトネスとして用いられることが多い。

対象とする「社会的弱者」は主張する者によって異なり、障害者であったり、経済的困窮者だったり様々である。欧州の社会的排除と差異としては、欧州ないし障害のある人の権利に関する条約での社会的排除対策が「社会参加の障害となる要素を除去」しようとするのに対し、日本では「社会参加できるように個人を援助をする」ことに主眼がある点である。 これは「社会的結合」の意識の有無による所が大きい。

これらの主張については、社会福祉・行政サービスの枠に入れなかった者を救済するという意義の評価と、特定の人物に過大な援助を要求するものであり、福祉の公平性に問題があるとする批判が存在する。

青年に対する社会的排除[編集]

経済的不況・低成長・ゼロ成長・マイナス成長、社会構造の変化、グローバリゼーションによる国際競争の激化、国際競争力の低下などの複合的原因による就職難と、社会保障制度セーフティネット・就職支援政策・労働力の再配置政策の不備などの複合的原因で、個人の努力だけでは解決できない、社会保険から排除された不安定な派遣社員フリーターになることを余儀なくされたり、また就職活動を断念し職に就かず教育も受けないフリーターニートと呼ばれる青年が急増した。2005年以降は団塊の世代の大量退職もあって新卒に対する有効求人倍率は回復したが、就職難の時期にやむを得ず派遣やフリーター・ニートとなった者に対しては雇用の目が向けられなかったため、依然として個人の努力だけでは何ともならない状況に陥っている者も多く、不安定な生活から中々抜け出せない若者も目立ち、2012年現在においても深刻な問題となっている。

この問題が解決しない背景には、青年に対する社会的排除があると言われることがある。非正規雇用や無業(ニート)の者を正規採用することに消極的な企業は多く[28][29]、就職氷河期の影響で正規雇用されず非正規雇用あるいは無業となることを余儀なくされたにもかかわらず、当該青年について正当な評価をしないまま放置した結果、就職氷河期世代の高齢化が進み、より一層フリーターやニートから脱出するのは困難たらしめている。安倍晋三政権は就労を支援する「再チャレンジ政策」を掲げたが、肝腎のプレカリアート(フリーター、派遣労働者、ニートなど)は「再チャレンジ政策」から除外された。言うまでもなく、就業が不安定であるが故に、「子供を産み育てる」という当たり前の権利すら、当該青年は初めから与えられないでいる。

特にニートについては、EU諸国ではニートは社会的排除が原因として考えられていることから、日本でのニート問題についても同様に社会的排除が原因であると言われる傾向が強い。[30]

脚注[編集]

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  1. ^ 外務省>外交政策>人権・人道>
  2. ^ 外務省>外交政策>人権・人道>市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)
  3. ^ 外務省>外交政策>人権・人道>女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
  4. ^ 外務省>外交政策>人権・人道>児童の権利に関する条約
  5. ^ [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html 外務省>外交政策>人権・人道> あらゆる形態の人種差別の 撤廃に関する国際条約]
  6. ^ 外務省>外交政策>人権・人道>障害者の権利に関する条約
  7. ^ 外務省>外交政策>人権・人道>難民の地位に関する条約
  8. ^ 外務省>外交政策>人権・人道>強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
  9. ^ 国際労働機関(ILO)>駐日事務所>国際労働基準-ILO条約・勧告
  10. ^ 国際労働機関(ILO)>日本が批准したILO条約一覧
  11. ^ 首相官邸>会議等一覧>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第2回会合 平成23年 2月22日(火) 議事次第>福原氏提出資料
  12. ^ United Nations>Search>"social exclusion"
  13. ^ United Nations>Department of Economic and Social Affairs>Analysing and Measuring Social Inclusion in a Global Context
  14. ^ World Health Organization>Search>"social exclusion"
  15. ^ World Health Organization>WHO Commission on Social Determinants of Health From the Social Exclusion Knowledge Network>Understanding and Tackling Social Exclusion
  16. ^ International Labour Organization>Search>"social exclusion"
  17. ^ United Nations Educational Scientific and Cultural Organization>Search>"social exclusion"
  18. ^ UNESCO>Social Inclusion on the UN Agenda
  19. ^ 首相官邸>Search>"社会的排除"
  20. ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
  21. ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>社会的排除の実態に関する調査
  22. ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>(資料2-1)社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
  23. ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>(資料2-2)社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
  24. ^ 首相官邸>政策会議>「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム>第6回会合 平成23年5月31日(火) 議事次第>(資料2-3)社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
  25. ^ 内閣府>Search>"社会的排除"
  26. ^ 厚生労働省>Search>"社会的排除"
  27. ^ 厚生労働省>審議会>社会的排除リスク調査チーム 平成24年9月>社会的排除にいたるプロセス
  28. ^ フリーターの正規採用、88%が消極的…経団連調査 - 読売新聞(2006年8月27日)
  29. ^ [就労希望者8割、採用消極的企業も8割/横浜市「ニート」調査 - カナロコ(2008年4月28日)]”. 神奈川新聞社 (2008年4月28日). 2008年6月9日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月5日閲覧。
  30. ^ 社会的排除と若年無業―イギリス・スウェーデンの対応 - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 論文(宮本みち子

参考文献[編集]

  • HMG(英国政府)柏野健三訳『新福祉契約 英国の野心』帝塚山大学出版会・紀伊國屋書店、2008年

関連項目[編集]