日本国憲法第21条
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日本国憲法 第21条（にほんこくけんぽうだい21じょう）は、日本国憲法第3章の条文の1つであり、集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。
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[編集] 条文
- 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。[1]
- 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
[編集] 解説
いわゆる表現の自由ないしは言論の自由の日本における根拠条文である。なお、集会の自由ないしは結社の自由も、表現の自由に類するものとして本条により保障されている。
2項1文は、検閲を禁止する規定であるが、検閲の意義が定義されていないため、制限される「検閲」の主体について争いがある。最高裁判所は、行政機関が行うものに限定すると判断をしている。裁判所の命令も検閲の主体には含まれないものとされている（北方ジャーナル事件参照）。
2項2文は、通信の秘密を保障する規定であり、検閲の禁止とあわせて、表現の自由を保障するための一つの施策として憲法上確保されているものである。
検閲の禁止ないしは通信の秘密を敷衍する規定としては、電気通信事業法第3条ないし第4条の規定がある。
大日本帝国憲法においても、一定の表現の自由を認める規定があったが（29条）、法律の留保が付せられていたこともあり、厳しく制約された。
[編集] 沿革
- 大日本帝国憲法
- 第二十六條 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ
- 第二十九條 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス
- GHQ草案[2]
- （日本語）
- 第二十条 集会、言論及定期刊行物並ニ其ノ他一切ノ表現形式ノ自由ヲ保障ス検閲ハ之ヲ禁シ通信手段ノ秘密ハ之ヲ犯ス可カラス
- 第二十一条 結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニモ之ヲ保障ス
- 何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス
- （英語）
- Article XX. Freedom of assembly, speech and press and all other forms of expression are guaranteed. No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.
- Article XXI. Freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.
- All persons shall be free to emigrate and to change their nationality.
- 憲法改正草案要綱[3]
- 第十九 集会、結社及言論、出版其ノ他一切ノ表現ノ自由ハ之ヲ保障シ検閲ハ之ヲ禁ジ通信ノ秘密ハ之ヲ侵スベカラザルコト
- 憲法改正草案[4]
- 第十九条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
- 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
- 日本国憲法
- 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
- 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
[編集] 判例
- 石井記者事件（最高裁判例 昭和27年08月06日）憲法38条1項
- 昭和二四年新潟県条令第四号違反被告事件（最高裁判例:昭和29年11月24日）
- チャタレー事件（最高裁大法廷判決:昭和32年3月13日）
- 東京都公安条例事件（最高裁判例:昭和35年07月20日）
- 北海タイムス事件（最高裁判例 昭和33年02月17日）
- 悪徳の栄え事件（最高裁判例 昭和44年10月15日）
- 博多駅テレビフィルム提出命令事件 （最高裁大法廷判決:昭和44年11月26日）
- 八幡製鉄事件（最高裁判所大法廷判決:昭和45年6月24日）
- 猿払事件 (最高裁判例 昭和49年11月06日)
- 西山事件（最高裁判例 昭和53年05月31日）
- マクリーン事件（最高裁判所大法廷判決:昭和53年10月4日）
- よど号ハイジャック新聞記事抹消事件（最高裁判所判例:昭和58年06月22日）
- 輸入禁制品該当通知処分等取消(最高裁判例:昭和59年12月12日）
- 鉄道営業法違反、建造物侵入被告事件（最高裁判例 昭和59年12月18日）刑法130条
- 北方ジャーナル事件 最高裁判所大法廷判決:昭和61年（1986年）6月11日
- 反論文掲載最高裁判所第二小法廷：昭和62年04月24日
- 法廷メモ訴訟（レペタ事件 最高裁大法廷判決:平成1年3月8日）
- 岐阜県青少年保護育成条例違反被告事件（最高裁判所第三小法廷判決:平成1年09月19日）
- 損害賠償最高裁判所第三小法廷:平成2年04月17日
- 破壊活動防止法違反被告事件（最高裁判所第二小法廷判決：平成2年09月28日）
- 成田新法事件（最高裁判例 1992年(平成4年)7月1日）
- 教科書裁判 最高裁判所第三小法廷判決:平成5年03月16日
- 泉佐野市民会館事件（最高裁判所第三小法廷判決:平成7年03月07日）
- 家永教科書裁判（最高裁判例 平成9年08月29日）
- 裁判官分限事件の決定に対する即時抗告事件（最高裁判所大法廷判決:平成10年12月01日）
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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