朝日新聞社

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株式会社朝日新聞社
The Asahi Shimbun Company

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒530-8211 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号
電話番号	06-6231-0131
設立	1879年1月8日
業種	情報・通信業
事業内容	新聞業
代表者	秋山耿太郎（代表取締役社長）
資本金	6億5000万円
売上高	5984億1500万円（2007年3月期連結）
総資産	6241億2600万円（2007年3月期連結）
従業員数	9450人（2007年3月末連結、臨時従業員除く）
決算期	3月
主要株主	村山美知子(36.46%) 上野尚一(12.82%) 朝日新聞社従業員持株会(12.03%) 村山恭平(5.00%) 村山富美子（2007年3月31日現在）
主要子会社	朝日新聞アメリカ社、英文朝日など
関係する人物	村山龍平（創業者） 上野理一（創業者）
外部リンク	www.asahi.com
表・話・編・歴

株式会社朝日新聞社（あさひしんぶんしゃ）は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。^[1]

新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー Asahi Shimbun Service Anchor）である。発行部数は807万部（2006年上半期平均値）

創刊は1879年（明治12年1月25日）、日本の本支社数は5社、通信網は日本全国284拠点、日本国外機関31拠点、印刷拠点は21ヶ所である。

なお、朝日生命保険、アサヒビール・アサヒ飲料、アサヒコーポレーションなどとは一切関係がない（ほかの“朝日”の名のつく企業については朝日を参照）。

目次 1 概要 1.1 本社・支社 1.2 取材拠点 1.3 対象エリア 1.4 2006年現在の役員 2 沿革 3 工場 4 主な出版物 4.1 発行紙 4.2 雑誌・定期刊行物 4.3 書籍・文庫 5 社長人事 6 関係者・出身者 7 大株主の状況 8 グループ会社 8.1 新聞・出版・国際衛星版 8.2 テレビ朝日系列局と関係放送局 8.3 不動産・ビル管理 9 関連団体 10 上場会社への出資状況 11 支配している放送事業者 12 出資している主な放送事業者 13 スポーツ・文化事業 14 関連項目 15 脚注 16 外部リンク

[編集] 概要

[編集] 本社・支社

大阪本社（登記上の本店）

大阪市北区中之島3-2-4

東京本社

東京都中央区築地5-3-2

北海道支社

札幌市中央区北2条西1-1-1

名古屋本社

名古屋市中区栄1-3-3

西部本社

北九州市小倉北区室町1-1-1

福岡本部

福岡市博多区博多駅前2-1-1

[編集] 取材拠点

• 日本国内

府県庁所在地には「総局」、そして、都道府県内主要都市には「支局」、「駐在」を置いている。なお、本社、支社所在都市については当該の本社、支社が総局機能を担当している。

• 海外

北京（中国）、ワシントン（アメリカ）、バンコク（東南アジア）、カイロ（中東アフリカ）パリ（欧州）には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局、支局が協力して、対応する。

[編集] 対象エリア

• 東京本社版 東北、関東、甲信越、富山県、静岡県（西部地方を除く）
  • 北海道支社版 北海道
• 名古屋本社版 静岡県西部地方、愛知県、岐阜県、三重県（伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡を除く）。
• 大阪本社版 石川県、福井県、三重県伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡、近畿、岡山県、鳥取県、 島根県（西部を除く）、広島県、四国。
• 西部本社版 九州（沖縄県を含む）、島根県（西部）、山口県。

[編集] 2006年現在の役員

• 代表取締役社長：秋山耿太郎
• 代表取締役常務取締役 池内文雄
• 代表取締役常務取締役 佐藤良逸
• 常務取締役 吉田慎一
• 常務取締役 大峽敏孝
• 相談役：箱島信一（元社長）
• 主筆:船橋洋一（上席役員待遇）

[編集] 沿革

朝日新聞に関する沿革は朝日新聞の項目を参照のこと。

• 1879年（明治12年）1月8日 -村山龍平・上野理一によって大阪に於いて朝日新聞社創立。
• 同年 1月25日 - 朝日新聞創刊。
• 1882年（明治15年） - 政府と三井銀行から経営資金援助を受け始める。
• 1888年（明治21年）7月10日 - 「めさまし新聞」を買い取り、東京に進出（東京朝日新聞への改称）。
• 1893年（明治26年）8月1日 - 美術雑誌『国華』（1889年（明治22）創刊）の編集・経営に進出
• 1895年（明治28年）10月 - 大阪を村山合名大阪朝日新聞会社、東京を村山合名東京朝日新聞会社にそれぞれ改組。
• 1908年（明治41年）10月1日 - 大阪及び東京が合併し、朝日新聞合資会社に改組。
• 1919年（大正8年）7月31日 - 株式会社朝日新聞社に改組。
• 1922年（大正11年）2月25日 - 『旬刊朝日』創刊。4月2日発売号より週刊化し『週刊朝日』に。
• 1923年（大正12年）1月11日 - 東京～大阪間に定期航空路を就航。
• 同年 1月25日 - 『アサヒグラフ』創刊（2000年休刊）。3月に『アサヒスポーツ』11月に『コドモアサヒ』をそれぞれ創刊。
• 1924年（大正13年）10月5日 - 『朝日年鑑』を初めて市販（2000年休刊）。10月に『婦人』創刊。
• 1926年（大正15年）4月1日 - 『アサヒカメラ』創刊。
• 1935年（昭和10年）朝鮮、台湾、満州国への読者向けに「外地版」の制作に着手。（1945年日本の敗戦で廃刊）
• 1936年（昭和11年）2月26日 - 二・二六事件で反乱軍が東京朝日の社屋を襲撃。
• 1937年（昭和12年） - 社有機「神風」が訪欧飛行、94時間17分56秒の国際新記録を樹立。
• 1941年（昭和16年）11月1日 - 『科学朝日』創刊（『サイアス』と改称して2000年休刊）。
• 1942年（昭和17年） - ゾルゲ事件で東京本社政治経済部長田中慎次郎（3月15日）、同部員磯野清（4月28日）が検挙。
• 1952年（昭和27年）9月1日 - 現行の「朝日新聞綱領」を制定。
• 1959年（昭和34年）3月15日 - 『朝日ジャーナル』創刊（1992年休刊）。
• 同年9月9日 - ソノシート雑誌発行のため朝日ソノプレス設立（1966年9月9日に朝日ソノラマに社名変更）。
• 1961年（昭和36年）5月1日 - 東京本社で伝書鳩廃止（7月1日に大阪本社・1959年に名古屋本社でも廃止）。
• 1963年（昭和38年）12月24日 - 村山社主家が常務取締役・東京本社業務局長永井大三を解任。社内紛争「村山事件」が始まる。
• 1988年（昭和63年）5月17日 - 『AERA』創刊。
• 同年10月14日 - 『ASAHIパソコン』創刊。（2006年3月15日号をもって休刊）、ASAHIパソコンネット（現・ASAHIネット）サービス開始。
• 1989年（平成元年） - 『知恵蔵』創刊。（2006年11月発売の2007年版をもって休刊）
• 1993年（平成5年）10月20日 - 東京本社社長応接室内けん銃使用自殺事件
• 1994年（平成6年）4月1日 - 東京本社けん銃発砲人質立てこもり事件
• 2004年（平成16年） - 無料会員サービス『アスパラクラブ』開始
• 2007年（平成19年）4月 - 大阪本社のある朝日新聞社・朝日ビルディング所有のビル3棟を建て替える「大阪中之島プロジェクト」を発表。2009年に新朝日ビルディングを解体して、大阪本社新社屋やフェスティバルホールが入居する新ビルを建設して2013年ごろをめどにオープンさせる。大阪朝日ビル、朝日新聞ビルに関しても2010年代後半をめどにオフィスビルとして建設する。（朝日新聞社からのお知らせ参照）
• 同年9月末 - 解散した朝日ソノラマの出版物・事業・商標・債務を引き継ぐ。
• 同年10月1日 - 読売新聞グループ本社、日本経済新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
• 2008年4月 - 出版部門を分社し、株式会社朝日新聞出版を設立。
• 2008年4月 - 紙面の文字を拡大するとともに、レイアウトを１５段から１２段に変更。

[編集] 工場

• 朝日東京プリンテック（ATP）
• 朝日大阪プリンテック（AOP）
• 朝日九州プリンテック（AKP）

[編集] 主な出版物

新聞以外の雑誌・定期刊行物、書籍に関しては2008年4月1日付で新会社「朝日新聞出版」を設立し、業務を移管した。

[編集] 発行紙

• 朝日新聞
• 朝日新聞国際衛星版
• International Herald Tribune/The Asahi Shimbun（略称・ヘラルド朝日。仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと提携した英字紙）

[編集] 雑誌・定期刊行物

• 週刊朝日
• AERA
• 朝日ウィークリー
• 週刊分冊シリーズ
  • 世界100都市
  • 日本の歴史
  • 週刊しゃかぽん
• ASAHIパソコン
• アサヒカメラ
• 朝日ビジネスPASO
• アサヒグラフperson
• 論座
• 俳句朝日
• 短歌朝日
• 朝日学習年鑑
• 知恵蔵
• 朝日キーワード
• JAPAN ALMANAC
• 民力
• SEVEN
• 世界の車窓から DVDブック（静岡県、広島県のみ3巻を先行発売）

ちなみに、週刊アサヒ芸能は同社ではなく、徳間書店の雑誌である（同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」）。

[編集] 書籍・文庫

• 朝日選書
• 朝日新書
• 朝日文庫
• 朝日文芸文庫

[編集] 社長人事

長年政治部と経済部による交代制をとっている。社会部からは村山事件のあおりで暫定で美土路昌一が就任したのを例外に、社長に選ばれていない。このことから政治部内では社会部のことを「朝日の参議院」と呼んでいる。2005年、経済部出身の箱島信一社長が武富士広告費問題で辞任、後任には専務三人のうち経済部出身の君和田正夫は別として残り二人の内海紀雄、坂東愛彦、さらに常務筆頭の小林泰宏と社会部出身からは選ばれず常務第三席で政治部出身の秋山耿太郎が五人抜きで昇格した。さらに、秋山は就任後ただちに社内を再編成し社会部を解体した。

[編集] 関係者・出身者

• 安藤正純（元文部大臣）
• 石井光次郎（元衆議院議長）
• 石川啄木（歌人）
• 伊豆冨人（元熊本日日新聞社社長）
• 入江徳郎（ニュースキャスター）
• 上野精一（元朝日新聞社社長）
• 上野理一（元朝日新聞社社長）
• うつみ宮土理（タレント・作家）
• 江森陽弘（ジャーナリスト）
• 扇谷正造（評論家）
• 緒方竹虎（元自由党総裁）
• 奥田教久（元論説委員、朝日カルチャーセンター社長）
• 尾崎秀実（ゾルゲ事件で処刑）
• 川本三郎（評論家）
• 河野一郎（元農林大臣・建設大臣）
• 小坂徳三郎（元経済企画庁長官・運輸大臣）
• 佐々弘雄（元参議院議員・熊本日日新聞社社長）
• 志賀健次郎（元防衛庁長官）
• 篠田弘作（元自治大臣）
• 下村宏（元国務大臣（内閣情報局総裁）・NHK会長）
• 杉村楚人冠（随筆家、俳人）
• 鈴木正文（元労働大臣）
• 田川誠一（元新自由クラブ代表・自治大臣）
• 竹内謙（元鎌倉市長）
• 筑紫哲也（ジャーナリスト・テレビニュースキャスター）
• 百目鬼恭三郎（文芸評論家）
• 永井道雄（元文部大臣）
• 中野正剛（元衆議院議員・東方会会長）
• 夏目漱石（小説家）
• 野田武夫（元自治大臣）
• 野村秀雄（元NHK会長・熊本日日新聞社社長）
• 橋本登美三郎（元建設大臣・官房長官・運輸大臣）
• 長谷川如是閑（ジャーナリスト、文明評論家）
• 羽田武嗣郎（元衆議院議員。元内閣総理大臣羽田孜の父）
• 服部敬雄（元山形新聞社社長）
• 広岡知男（元朝日新聞社社長・元日本学生野球協会会長）
• 藤井丙午（元新日本製鐵副社長・参議院議員）
• 二葉亭四迷（小説家）
• 古垣鐵郎（元NHK会長）
• 細川護熙（元内閣総理大臣）
• 本多勝一（ジャーナリスト）
• 前田多門（元文部大臣・初代ソニー社長）
• 前田義徳（元NHK会長）
• 松井やより（ジャーナリスト）
• 松島みどり（自由民主党衆議院議員）
• 松本清張（作家）
• 美土路昌一（初代全日空社長・元朝日新聞社社長）
• 村山長挙（元朝日新聞社社長）

[編集] 大株主の状況

2007年3月31日現在

村山美知子 36.46%
上野尚一 12.82%
朝日新聞社従業員持株会 12.03%
村山恭平 5.00%
村山富美子 3.57%
上野克二 3.34%
上野信三 3.34%
朝日新聞社役員持株会 1.48%
小西勝彦 1.11%
塩谷律子 1.03%

• 創業家の村山家と上野家の保有割合が多いのが特徴。2007年3月末の有価証券報告書では、実母、村山富美子から株式の譲渡を受けた村山恭平が第4位株主に浮上した。

[編集] グループ会社

[編集] 新聞・出版・国際衛星版

• 株式会社朝日学生新聞社
• 株式会社朝日新聞出版
• 株式会社朝日ソノラマ（2007年9月30日営業終了、朝日新聞社本体が事業を継承。）
• 株式会社日刊スポーツ新聞社 - 日刊スポーツ
• 株式会社神奈川新聞社 - 神奈川新聞

[編集] テレビ朝日系列局と関係放送局

• 北海道テレビ放送株式会社
• 青森朝日放送株式会社
• 株式会社岩手朝日テレビ
• 株式会社東日本放送
• 秋田朝日放送株式会社
• 株式会社山形テレビ
• 株式会社福島放送
• 株式会社テレビ朝日
• 株式会社新潟テレビ21
• 長野朝日放送株式会社
• 株式会社静岡朝日テレビ
• 北陸朝日放送株式会社
• 名古屋テレビ放送株式会社
• 朝日放送株式会社
• 株式会社広島ホームテレビ
• 山口朝日放送株式会社
• 株式会社瀬戸内海放送
• 株式会社愛媛朝日テレビ
• 九州朝日放送株式会社
• 長崎文化放送株式会社
• 熊本朝日放送株式会社
• 大分朝日放送株式会社
• 株式会社鹿児島放送
• 琉球朝日放送株式会社
• 株式会社ビーエス朝日
• 株式会社衛星チャンネル - 朝日ニュースター
• 株式会社スカイ・エー
• 株式会社全関西ケーブルテレビジョン

[編集] 不動産・ビル管理

• 株式会社朝日ビルディング

[編集] 関連団体

• 社会福祉法人こどもの国協会 （こどもの国）
• 財団法人ベルマーク教育助成財団

[編集] 上場会社への出資状況

グループ会社を除く（括弧内は、2006年3月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を示す。）。

• 株式会社博報堂DYホールディングス (2.88%)
• 株式会社WOWOW (1.92%)
• 全日本空輸株式会社 (1.26%)

[編集] 支配している放送事業者

ここでは、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第9条（いわゆるマスメディア集中排除原則）に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げた。但し、テレビ朝日系列局と関係放送局を除く。

• 株式会社茨城放送
• 株式会社エフエム宮崎

[編集] 出資している主な放送事業者

2006年3月31日現在で出資している主な放送事業者を挙げた。但し、テレビ朝日系列局と関係放送局、支配している放送事業者及び証券取引所に上場しているものを除く。

• 札幌テレビ放送株式会社
• 信越放送株式会社
• 福井放送株式会社
• 株式会社山陰放送
• 株式会社高知放送
• 長崎放送株式会社
• 株式会社テレビ北海道
• 株式会社青森テレビ
• 秋田テレビ株式会社
• 株式会社テレビ岩手
• 株式会社岩手めんこいテレビ
• 株式会社テレビユー山形
• 株式会社福島中央テレビ
• 株式会社新潟総合テレビ
• 株式会社テレビ埼玉
• 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
• 株式会社テレビ神奈川
• 株式会社テレビ山梨
• 株式会社長野放送
• 株式会社テレビ信州
• 富山テレビ放送株式会社
• 株式会社チューリップテレビ
• 石川テレビ放送株式会社
• 株式会社テレビ金沢
• 福井テレビジョン放送株式会社
• びわ湖放送株式会社
• 奈良テレビ放送株式会社
• 株式会社テレビ和歌山
• 岡山放送株式会社
• テレビ山口株式会社
• 株式会社テレビ愛媛
• 株式会社テレビ高知
• 株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送
• 株式会社テレビ大分
• 株式会社テレビ熊本
• 株式会社テレビ宮崎
• 株式会社鹿児島讀賣テレビ
• テレビ愛知株式会社
• 東海ラジオ放送株式会社
• 株式会社エフエム愛知
• 静岡エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム岩手
• 横浜エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム長崎
• 株式会社Kiss-FM KOBE
• 広島エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム青森
• 株式会社エフエム鹿児島
• 株式会社エフエム福岡
• 株式会社エフエム秋田
• 株式会社エフエム山陰
• 株式会社エフエムナックファイブ
• 株式会社エフエム徳島
• 株式会社ZIP-FM
• 株式会社ベイエフエム
• 株式会社エフエム群馬
• 株式会社エフエム仙台
• 株式会社エフエム栃木
• 株式会社エフエム北海道
• 株式会社エフエム高知
• 福井エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム山形
• 株式会社エフエム石川
• 長野エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム大阪
• 株式会社エフエムラジオ新潟
• 三重エフエム放送株式会社
• 株式会社エフエム富士
• 株式会社J-WAVE
• 株式会社エフエム山口
• 株式会社エフエム香川
• 株式会社エフエム愛媛
• 株式会社FM802

[編集] スポーツ・文化事業

• 全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）
• 全日本吹奏楽コンクール
• 東京優駿（日本ダービー）（優勝騎手に社賞授与）
• 菊花賞
• 朝日杯フューチュリティステークス
• 競輪祭朝日新聞社杯争奪競輪王決定戦
• 朝日駅伝
• 東京国際女子マラソン
• 福岡国際マラソン
• 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ百年構想パートナー）
• 名人戦 (将棋)^[2]
• 朝日オープン将棋選手権
• 木村伊兵衛写真賞
• 手塚治虫文化賞
• 横浜トリエンナーレ
• 日本スリーデーマーチ

[編集] 関連項目

• 朝日新聞
• 朝日小学生新聞
• テレビ朝日
• 朝日新聞信用組合
• アスパラクラブ（定期購読者を主要対象とした会員制サービス）
• ニューヨーク・タイムズ（朝日新聞の提携先）
• 人民日報
• 報道
• マスメディア
• 赤報隊事件（朝日新聞阪神支局襲撃事件）
• 朝日新聞珊瑚記事捏造事件
• 朝日新聞の新党日本に関する捏造事件

[編集] 脚注

1. ^ 全国高等学校野球選手権大会（いわゆる「夏の甲子園」）を日本高等学校野球連盟と共に主催している。
2. ^ 1950年から1976年まで朝日新聞社単独主催、その後毎日新聞社単独主催を経て、2007年からは毎日新聞社との共催となった。

[編集] 外部リンク

• 朝日新聞社
• asahi.com