朝日新聞社

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株式会社朝日新聞社
The Asahi Shimbun Company
The Asahi Shimbun Company logo.svg
Nakanoshima Festival Tower Osaka Japan01.jpg
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 朝日、朝日新聞
本社所在地 日本の旗 日本
104-8011
東京都中央区築地五丁目三番地二号
本店所在地 530-8211
大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー
設立 1879年明治12年)1月8日
業種 情報・通信業
事業内容 新聞業
代表者 飯田真也代表取締役会長
渡辺雅隆(代表取締役社長)
2014年12月5日現在)
資本金 6億5000万円
売上高 連結:4761億7900万円
単体:3118億5100万円
2012年3月期)
営業利益 連結92億8600万円
単体:39億0000万円
2012年3月期)
純利益 連結:163億5000万円
単体:108億5500万円
2012年3月期)
純資産 連結:2954億3700万円
単体:1795億4100万円
2012年3月期)
総資産 連結:5728億9500万円
単体:4187億1900万円
2012年3月期)
従業員数 連結:7805人
単独:4075人
(2012年3月31日現在、臨時従業員を除く)
決算期 3月31日
主要株主 朝日新聞社従業員持株会 17.75%
株式会社テレビ朝日 11.88%
村山美知子 11.02%
上野尚一 11.02%
公益財団法人香雪美術館10.00%
村山恭平 5.00%
村山富美子 3.57%
凸版印刷株式会社 3.13%
上野克二[1] 2.44%
朝日放送株式会社 2.31%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 (株)朝日新聞出版 100%
(株)朝日プリンテック 100%
朝日新聞総合サービス(株) 100%
朝日インタラクティブ(株) 100%
(株)朝日ビルディング 100%
(株)朝日学生新聞社 93.1%
関係する人物 村山龍平(創業者の一人)
上野理一(創業者の一人)
外部リンク 朝日新聞社インフォメーション
特記事項:
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株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語:The Asahi Shimbun Company)は、全国紙朝日新聞』を発行する日本新聞社である。新聞以外に雑誌書籍出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う[注 1]

新聞販売店の名称は「ASA」(朝日新聞サービスアンカー, Asahi Shimbun Service Anchor)であり、日本全国で約3000ヶ所、従業員数約78000人を擁する。朝日新聞の販売部数(2012年上半期、日本ABC協会調べ)は朝刊が約767万部、夕刊が約285万部[2]

創立は1879年明治12年)1月8日、日本国内の本支社数は5社、取材拠点は293ヶ所、印刷拠点は24ヶ所であり、日本国外機関は34拠点存在する。

概要[編集]

本社・支社・本部[編集]

東京都中央区築地にある朝日新聞東京本社
札幌市中央区にある朝日新聞北海道支社
名古屋市中区にある朝日新聞名古屋本社
福岡市博多区博多駅前にある朝日新聞福岡本部
朝日新聞サービスアンカー(ASA)
朝日新聞社の社旗(西日本版)
大阪本社(登記上の本店)
大阪府大阪市北区中之島2-3-18(中之島フェスティバルタワー
東京本社
東京都中央区築地5-3-2
北海道支社
北海道札幌市中央区北2条西1-1-1
名古屋本社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3(名古屋朝日会館)
西部本社
福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1(リバーウォーク北九州)
福岡本部
福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1(福岡朝日ビル)

※各社屋1階の道路沿いに新聞掲示板常設

取材拠点[編集]

国内

44都府県庁所在地には「総局」、都道府県内主要都市には246ヶ所の「支局」を置いている。なお、総局が置かれていない3道府県庁所在地については、当該の本社・支社内に愛知県北海道には「報道センター」、大阪府には「社会部大阪版」が置かれ、総局の機能を担っている。

海外

ワシントンDCアメリカ)、ロンドンヨーロッパ)、カイロ中東アフリカ)、バンコクアジア)、北京中国)には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には29の支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局・支局が協力して対応する。国際版の印刷拠点はメヘレンニューヨークロサンゼルスシンガポール香港の5ヶ所である。

  • ヨーロッパ総局(ロンドン)
    • パリ支局
    • ベルリン支局
    • ブリュッセル支局
    • ジュネーブ支局
    • ウィーン支局
    • ローマ支局
    • モスクワ支局
    • ウラジオストク支局
  • 中東アフリカ総局(カイロ)
    • エルサレム支局
    • テヘラン支局
    • ナイロビ支局
    • バグダッド支局
    • ドバイ支局
  • アジア総局(バンコク)
    • シンガポール支局
    • ジャカルタ支局
    • マニラ支局
    • ニューデリー支局
    • イスラマバード支局
    • ソウル支局
    • ハノイ支局
  • 中国総局(北京)
    • 上海支局
    • 広州支局
    • 瀋陽支局
    • 台北支局
    • 香港支局
  • アメリカ総局(ワシントン)
    • ニューヨーク支局
    • ロサンゼルス支局
    • サンパウロ支局
    • ハバナ支局

対象エリア[編集]

役員[編集]

2014年12月5日現在

沿革[編集]

印刷・発送[編集]

主な出版物[編集]

新聞以外の雑誌・定期刊行物・書籍に関しては、2008年平成20年)4月1日付で新会社「朝日新聞出版」を設立し、業務を移管した。

また、朝日小学生新聞朝日中学生ウイークリーについては、子会社の「朝日学生新聞社」が発行している。

発行紙[編集]

雑誌・定期刊行物[編集]

ちなみに、週刊アサヒ芸能は同社ではなく、徳間書店の雑誌である(同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」)。

書籍・文庫[編集]

社長人事[編集]

政治部出身者と経済部出身者が交互に社長になることが5回続いている。社会部出身者からは、村山事件のため元常務で朝日新聞社顧問だった美土路昌一が社長を務めた後、社長は出ていない。経済部出身の広岡知男社長の後任の社長レースは、同じく経済部出身の渡辺誠毅副社長と社会部出身の田代喜久雄専務が争って渡辺副社長が勝ち、渡辺社長の後任の社長レースは、政治部出身の一柳東一郎副社長(元田代専務派)と社会部出身の伊藤牧夫専務(渡辺社長派)が争って一柳副社長が勝った[18]。このことから、政治部内では社会部のことを「朝日の参議院」と呼んでいる。2005年(平成17年)、経済部出身の箱島信一社長が武富士広告費問題で辞任。後任には専務三人のうち経済部出身の君和田正夫は別として残り2人の内海紀雄坂東愛彦、さらに常務筆頭の小林泰宏といった社会部出身からは選ばれず、常務第三席で政治部出身の秋山耿太郎が5人抜きで昇格した。さらに、秋山は就任後ただちに社内を再編成し、社会部を解体した。

関係者・出身者[編集]

関係のある主要な写真家[編集]

  • 大久保好六(1900 - 1936)
  • 島田謹介(1900 - 1994)
  • 田中幸太郎(1901 - 1995)
  • 影山光洋(1907 - 1981)
  • 小久保善吉(1910 - 1993)
  • 浜野嘉夫(1911? - 1937)
  • 大束元(1912 - 1992)
  • 松本栄一(1915 - )
  • 吉岡専造(1916 - 2005)
  • 船山克(1923 - )
  • 秋元啓一(1930 - 1979)
  • 富山治夫(1935 - )※嘱託
  • 石川文洋(1938 - )
  • 秋山亮二(1942 - )
  • 山根敏郎(1953 - )

株主[編集]

2011年3月31日現在

グループ会社[編集]

新聞・出版・国際衛星版[編集]

テレビ朝日系列局と関係放送局[編集]

販売[編集]

不動産・ビル管理[編集]

人材派遣・保険事業[編集]

ネット事業[編集]

文化事業[編集]

広告[編集]

折込広告[編集]

旅行[編集]

就職[編集]

関連団体[編集]

上場会社への出資状況[編集]

グループ会社を除く(括弧内の数字は、2006年3月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を示す)。

支配下の放送事業者[編集]

ここでは、放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)第9条(いわゆるマスメディア集中排除原則)に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして、総務省のウェブサイト に於いて公表されている放送事業者を挙げる。ただし、テレビ朝日系列局と関係放送局を除く。

出資している主な放送事業者[編集]

2006年(平成18年)3月31日現在で出資している主な放送事業者を挙げる。ただし、テレビ朝日系列局と関係放送局支配下の放送事業者および証券取引所に上場しているものを除く。

スポーツ事業[編集]

文化事業[編集]

提携メディア[編集]

契約通信社[編集]

特約海外新聞[編集]

日本国内の提携新聞社[編集]

朝日新聞社はここ数年、全国の地方新聞社や、同じく全国紙を発行する読売新聞社日本経済新聞社と新聞印刷業務で相互委託契約を結んでおり、下記に示すとおり、遠隔地の新聞輸送の時間短縮・コスト削減に務める傾向にある。

特に北陸地方は、2011年3月31日付以前は輸送距離の都合上、富山県東京管轄(印刷は北名古屋市名古屋本社の工場)で、石川県福井県大阪管轄(印刷は京都市の大阪本社の工場)という変則的なものだったが、同年4月1日から富山・石川版は金沢市北陸中日新聞工場への委託印刷が開始(福井はこれまで通り京都工場製作)され、管轄も大阪本社に統一された。逆に、中日新聞系の東京新聞東京中日スポーツについて、神奈川県川崎市周辺地域向けの新聞を関連会社の朝日プリンテックの工場で印刷するようになった。

不祥事[編集]

  • 2004年平成16年)、社会部記者が取材でミニディスクに無断録音し、さらに録音内容を第三者に渡したため、朝日新聞社はこの記者を退社処分にした[21]。朝日側は処分の理由は無断録音ではなく、取材相手に敵対する側に内容を渡したためだと説明しているが、これを機に今後の取材の録音には相手の内諾を得るという内規を作った。
  • 2007年平成19年9月12日付のJ-CASTニュースで、朝日新聞社内部(asahi-np.co.jp)からウィキペディア日本語版筑紫哲也など約820件の記事項目が大量に修正されていた事が報道され、その後9月11日に朝日新聞全社員に対して注意喚起が行われた。なお、J-CAST側が朝日新聞社の広報担当者に取材したところ、「社内規定で社内のネットワーク(社内LAN)の業務外使用をかねてより禁止している」と返答した[22]
  • 2009年平成21年3月31日、前日に2ちゃんねる運営が朝日新聞社のドメイン(asahi-np.co.jp)からの書き込みを規制していた事が発覚した[23]。同掲示板の鉄道路線・車両板のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込みによって2ちゃんねるの運営を妨害したのが主な理由であった。また、その書き込みには精神障害者や経済的弱者、被差別部落民らに対する差別を助長する書き込みも多数含まれていた[24]。朝日新聞では、2009年(平成21年)2月にインターネットにおける匿名性や誹謗中傷を非難する記事[25] を書いており、自らの首を絞める結果となった。この事件について、朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員(当時49歳)が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した[26]
  • 2012年平成24年11月4日、朝日新聞中国語版の公式微博アカウントで、石原慎太郎の写真と共に「要骂请骂"小鬼子"」とコメントがなされた。これは「細野豪志大臣の『日本を小日本と罵らないように』という中国への要望」に対するコメントであり、日本語に訳すると「小鬼子と呼んでほしい」という意味である。「日本鬼子」が日本人に対する最大級の蔑称とされる事もあり、翌日11月5日に同アカウントで「我々のコメントは石原慎太郎氏とは何の関係もありませんし、悪意もありません」との表明を行い[27]、「(小鬼子という言葉は)中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。(中略)ただ、批判的なニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは、軽率でした」と釈明した[28]
  • 2013年平成25年5月13日、保守系団体「沖縄対策本部」が議員会館で「沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会」を開いた際、会場にて何者かが許可無く勝手に「ヨクキク強力除鮮液チョンキール」[29]「日韓断交」などとデザインされたステッカー[30]を持ち込んで販売しようとした[31]。会場内での物品の販売は禁止されており販売は差し止められたが、朝日新聞社会部の石橋英昭記者がツイッターで、会議室を借りた世話人の西銘恒三郎議員がこのような行為を推奨しているかのようなツイートをしたため、西銘の事務所に多数の抗議が寄せられた。「沖縄対策本部」の代表は事実誤認であるとして朝日新聞社に強く抗議し、朝日新聞社からの西銘に対する公式な謝罪を要求。その後、石橋は問題のツイートを削除し「誤解を招く表現があり、関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪ツイートした。また、朝日新聞社は石橋の上司から西銘の事務所に謝罪の電話を入れた[32]
  • 2013年(平成25年)6月25日パソコン遠隔操作事件において朝日新聞社と共同通信社の複数の記者が、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールのサーバーに、パスワードなどを不正に入力してアクセスしたとして、不正アクセス禁止法で書類送検されることが分かった。共同通信社は同年4月時点でアクセス行為を認め、「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった」としていた。また、警察発表後、「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とした。朝日新聞社は「正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されることになりますが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えています」とした[33]。本件はその後、起訴猶予処分が下され、不起訴となった[34]
  • 2013年(平成25年)7月20日ニコニコ生放送で放映された「維新なチャンネル ~橋下徹代表も出演~ 投票前夜スペシャル 」の放送中、出演していた橋本徹と松井一郎は、放送前日の7月19日に京都市役所前で行われた日本維新の会の選挙演説中、京都総局の政治記者が警備スタッフに対し、街宣車への接近を要求した上で、朝日新聞の名称を出して恫喝していたと主張している。[35]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 例えば、全国高等学校野球選手権大会(いわゆる「夏の甲子園」)を日本高等学校野球連盟と共に主催している。
  2. ^ 1989年9月~2011年3月までは東京本社管轄
  3. ^ 資本金150万円。株主は村上龍平/藤子、上野理一/清一などで、村山家が全体の58%、上野家が30%、そして社員が12%を所有していた。
    定款22条「株主総会は本社発行の新聞紙の記事論説に干渉することを得ざるものとす」は、白虹事件を機会に書かれたもので、現在にも継承されている。 奥村宏 『徹底検証 日本の五大新聞』 七つ森書館 2009年3月 P 38-39
  4. ^ 輸送上の問題による。ただし、2011年4月から中日新聞北陸本社が石川・富山両県で発行される分の印刷を受け持つことになった(所謂、受託印刷。なお、福井県で発行される分については2011年4月以降も京都工場で印刷)関係から大阪本社管轄に戻った
  5. ^ 野村秋介
  6. ^ なお、石見地区に発送される大阪本社発行版は2008年4月1日以降も従来通り、西部本社管轄の朝日プリンテック北九州工場で印刷されていたが、2010年4月5日からは広島県廿日市市中国新聞社広島制作センターでの印刷に変更された。
  7. ^ この時点での株保有状況を括弧内の2007年3月時点のものと併記する。
    村上美知子 - 14.61%(36.46%)
    上野尚一 - 12.82%(12.82%)
    朝日新聞社従業員持株会 - 12.67%(12.03%)
    テレビ朝日 - 11.88%(0%)
    香雪美術館 - 9.97%(0%) この増加は美知子氏からの寄付。
    これに対しテレビ朝日の株主構成は下記の通りである。株式持ち合いをするようになったのが分かる。
    朝日新聞社 - 28.85%(33.85%)
    東映 - 16.09%(16.09%)
    香雪美術館 - 5.00%(0%)
    みずほ信託退職給付信託大日本印刷口 - 4.01%(4.01%)
    九州朝日放送 - 3.20%(3.20%)
    奥村宏 『徹底検証 日本の五大新聞』 七つ森書館 2009年3月 P 40
  8. ^ 富山県・石川県の新聞を石川県金沢市にある北陸中日新聞の工場に委託印刷されることによるもの。
  9. ^ フランスインターナショナル・ヘラルド・トリビューンと提携した英字紙。
  10. ^ 1919年(大正8年)に株式会社化して以来、「村山家」(初代当主 村山龍平紀州藩出身の士族だが、娘の藤子の結婚相手として、岸和田藩藩主の岡部家(子爵)から村山長挙を婿養子にした。その岡部家に連なるのが、三菱財閥創業家「岩崎家」である。長挙の実兄は、創業者岩崎弥太郎の娘婿の加藤高明の娘と結婚、さらに末弟は岩崎本家直系と結婚した。村山家を裏から支えてきた岡部家の当主、岡部長職は、鳩山和夫(鳩山家初代当主)とともに、1875年(明治8年)、第一回官費留学生としてイェール大学ブッシュ親子の母校であり、二人が入会していた秘密結社スカル・アンド・ボーンズ」がある)に留学している。岡部と鳩山が同大学で学んでいたのは、アメリカ憲法と国際関係法だった)で4割強、「上野家」(初代当主 上野理一:実兄が豊田善右衛門といい、三井財閥で、当時の主力輸出商品、生糸を生産する三井系店の当主(社長)をしていた)で2割強、合わせて7割近くの株が両家によって保有されてきた[19]
  11. ^ 1950年から1976年まで朝日新聞社単独主催、その後毎日新聞社単独主催を経て、2007年からは毎日新聞社との共催となった。

出典[編集]

  1. ^ 同姓同名の元プロ野球選手上野克二とは別人。
  2. ^ 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2012年1月〜6月平均
  3. ^ 報道と人権委員会 朝日新聞、朝日新聞社インフォメーション > 朝日新聞社CSR報告書・会社案内 > 報道と人権 > 報道と人権委員会/国連グローバル・コンパクト
  4. ^ 朝日新聞社からのお知らせ 2007年4月2日(2007年4月21日時点のアーカイブ
  5. ^ 朝日新聞社が「Twitter」開始、日本対カタール戦を中継
  6. ^ 中日新聞社と相互委託印刷で提携します 2009年10月15日(2009年10月18日時点のアーカイブ
  7. ^ 朝日新聞社が紀伊民報と業務提携 2010年1月18日(2010年1月19日時点のアーカイブ
  8. ^ 「電子書籍のオープンプラットフォーム構築へ」 ソニー、KDDI、凸版、朝日新聞が新会社 iPad、Kindle対応の可能性も
  9. ^ ソニー・KDDI陣営の電子書籍配信事業会社 「ブックリスタ」発足
  10. ^ 朝日新聞2014年8月5日13版1面、16面・17面、6日12版16面・17面、7日7面
  11. ^ 読売新聞2014年9月12日13S2・3・4・6・38・38面
  12. ^ 読売新聞夕刊2014年9月13日3版12面
  13. ^ 朝日新聞の慰安婦報道 第三者委初会合2014年10月10日
  14. ^ 報道と人権委員会、朝日新聞報道を審理へ 吉田調書2014年9月12日
  15. ^ 信頼回復と再生のための委員会発足 社外から4氏2014年10月14日
  16. ^ 読売新聞2014年10月16日13S版38面
  17. ^ 読売新聞2014年12月6日13S版1面
  18. ^ 岩瀬達哉『新聞が面白くない理由』講談社、1998年。
  19. ^ ベンジャミン・フルフォード『ステルス・ウォー』 講談社 2010年 ISBN 9784062161244
  20. ^ 本社とテレ朝、新たな提携枠組み合意 株式相互持ち合い - asahi.com 2008年6月6日(2008年6月7日時点のアーカイブ
  21. ^ 裏切りの朝日記者…内部告発を無断録音 - ZAKZAK 2004年8月6日(2004年10月12日時点のアーカイブ
  22. ^ 朝日からウィキペディア修正820件! 厚労省の8倍の仰天事実 - Jcastニュース 2007年9月12日
  23. ^ 朝日新聞、意味不明の連続書き込みで2ちゃんねるの運営を妨害 Technobahn 2009年3月31日[リンク切れ]
  24. ^ 朝日新聞社員 2ちゃんねるに差別表現の書き込み - Jcastニュース2009年4月1日
  25. ^ 【朝日新聞社説】ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ。ネットでの攻撃を煽る人までいる - asahi.com 2009年2月6日(2009年2月8日時点のアーカイブ
  26. ^ 本社編集局員、差別表現をネットに投稿 - asahi.com 2009年3月31日23時4分(2009年4月3日時点のアーカイブ
  27. ^ 朝日新聞中国版ツイッターが謝罪 石原氏関連記事に「小鬼子」で炎上 j-cast news 2012年11月6日
  28. ^ 「日本人をジャップと呼んで」とつぶやいた朝日新聞の説明
  29. ^ 大日本除虫菊・キンチョールのホーロー看板のコラージュ
  30. ^ 実物画像
  31. ^ 韓国人差別ステッカーを議員会館で販売 自民議員側は関係否定して困惑顔 ジェイ・キャスト2013年5月14日
  32. ^ 沖縄対策本部■【緊急報告】朝日新聞社会部、西銘事務所へ謝罪、石橋英昭記者注意、ツイッター削除
  33. ^ “共同、朝日記者ら書類送検へ=メール不正アクセス容疑-PC遠隔操作取材で・警視庁”. 時事通信. (2013年6月25日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013062500123 2013年6月25日閲覧。 
  34. ^ 共同、朝日記者を起訴猶予 取材でサーバーにアクセス
  35. ^ YouTube「維新なチャンネル ~橋下徹代表も出演~ 投票前夜スペシャル」 24:40秒より。
  36. ^ 東大・朝日シンポジウム
  37. ^ 東大・朝日共同調査(2009年12月13日時点のアーカイブ

外部リンク[編集]