被害者なき犯罪

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被害者なき犯罪(ひがいしゃなきはんざい、英語: victimless crime)とは、1965年アメリカのエドウィン・シャーにより提案された「被害者のいない(ように見える)犯罪」を指す刑事法学上の概念。

概説[編集]

売春賭博違法薬物堕胎ポルノ自殺不法移民、武器所持などが典型例として挙げられる。談合脱税贈収賄選挙違反も入ることがある。

シャーなどによれば「被害者がいないにもかかわらず、社会道徳的に悪であるから、あるいは社会的法益を侵害するからなどという理由により、これを処罰の対象としている国家が多い」との提起がなされた。

個人の自由を広く認める立場や、この類の活動の違法化は犯罪組織による資金源の温床となり、二次犯罪が多発して社会的被害が大きいとする立場から、これを非犯罪化ないし非刑罰化すべきである旨の主張がなされている。

問題点[編集]

被害の有無にかかわらず、「被害者とされる側の人間が起こす」という側面もある犯罪であるため、刑事的介入が難しい性格がある。また、違法化しても根絶は難しい上に、違法化したことで別の問題を引き起こすことが想定されているため、より悲惨な結果を招くとの批判もある。そのため、国によっては違法化されていたものが以下のように合法化された例もある。

  • 売春を違法化しても、結果として売春婦が危険で不衛生な状態の下、非合法な犯罪組織に搾取されるなどの問題も指摘されている。この反省から、欧州では公娼制度を復活させている国がある。
  • アメリカでは酒が犯罪を誘発するとして1920年に禁酒法で酒の販売や密輸を違法化したが、結果として闇で酒を売買される犯罪組織の資金源となり、酒をめぐる犯罪を増やしていた。この反省から1933年に禁酒法は廃止となった。
  • 大麻を違法化しても大麻の犯罪化が逆に社会的問題を加速するという問題が指摘されている。オランダでは薬物政策を変更して、行政が管理できる施設にのみ一定条件下で大麻の販売を許可するという条件を付けた上で大麻使用を認めている。アメリカの一部の州(コロラド州等)でも薬物政策を変更して、許可制とした上で少量の所持と公共の場所以外での使用や使用後の自動車運転禁止という条件を付けた上で娯楽用大麻の存在を認めている。

ゆえに、個々の犯罪類型の具体的な検討が求められる一方、国民の自由を重視するのか、それとも国家の刑事的介入を重視するのかという両方の視点からの検討が必要である。

堕胎[編集]

堕胎罪母体保護法によって死文化していることなど、国民の自由と刑事規制の間で揺れ動いている。

この意味で、被害者なき犯罪はボーダーライン上ないしグレーゾーンにある犯罪類型であると評価できる。

もっとも、本当に被害者がいないとは断言できない。堕胎においては、本人及び配偶者と医師との間で同意があるとしても、胎児が被害者であると考えることもできる。

薬物[編集]

原則合法化の下で、医者から処方することにして管理する方が、関連犯罪の減少、さらに税収のメリットなどがあり、合理的だと主張する意見もある。

一方で、薬物は薬物乱用使用者自身が被害者ともいえ、そのようなことをすれば社会秩序の崩壊を招くとの反論も存在する。

ヨーロッパのいくつかの国では、麻薬中毒者に医師の監視の下、麻薬を提供するクリニックが実験的に運営されている。

参考文献[編集]

  • 著・エドウィン M.シャー、訳・畠中宗一 畠中郁子「被害者なき犯罪」(新泉社)

関連項目[編集]