企業犯罪

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企業犯罪(きぎょうはんざい)とは、企業が経済活動を行うのに際して利益を追求などのため、従業員、客、サービスの軽視をもいとわない、違法な行為(すなわち犯罪行為)を行うことをいう。組織犯罪の一つ。多種・多様な形態がある。個人の犯罪と異なり社会に与える影響は大きく、企業の存続が危ぶまれるのみならず、業界(同業者)全体の信用を失墜させることもある。ただし、現在の法律においては、組織そのもの自体に対して刑法上の罪は問われにくい。企業犯罪を犯した企業の経営者は、ステークホルダーに対して法的および道義的責任を負う。

近年の企業犯罪など企業を巡る不祥事の多発を背景に企業内において「コンプライアンス(法令遵守)」がキーワードとして注目されている。

種類[編集]

企業犯罪の例[編集]

以下に示すものは企業犯罪の一例である。具体的な事例については、報道機関などにより既に公になっているものであって、犯罪行為の事実が真実であると認められているものに限る。

  • 従業員と待遇を軽視する行為全般
    • ワタミ(長時間労働による過労による自殺や、遺族の訴訟を免れる行為)

「やったもの勝ち」の問題[編集]

利益を追求するために企業が犯罪行為に出たことが明るみに出ても、現在の法律では企業に対する厳罰が課されにくい。

それを逆手にとって企業が犯罪行為に走ることが問題視されている。これは、「たとえ巨額の罰金や損害賠償などの損失が出ても、収益がそれを上回るのでプラスになる」など企業の不正行為に対する罰則が軽い場合があるためで、不正行為はやったもの勝ち的な構図が生まれている。(偽装表示産地偽装を参照)

関連項目[編集]