企業犯罪

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企業犯罪(きぎょうはんざい)とは、企業が経済活動を行うのに際して利益追求などのために違法な行為(すなわち犯罪行為)を行うことをいう。組織犯罪の一つ。多種・多様な形態がある。個人の犯罪と異なり社会に与える影響は大きく、信用失墜にとどまらず企業存続に関わることも少なくない。ただし、現在の法律においては、組織そのもの自体に対して刑法上の罪は問われにくい。企業犯罪を犯した企業の経営者は、ステークホルダーに対して法的および道義的責任を負う。

近年の企業犯罪など企業を巡る不祥事の多発を背景に企業内において「コンプライアンス(法令遵守)」がキーワードとして注目されている。

種類[編集]

企業犯罪の例[編集]

以下に示すものは企業犯罪の一例である。具体的な事例については、報道機関等により既に公になっているものであって、犯罪行為の事実が真実であると認められているものに限る。

「やったもの勝ち」の問題[編集]

利益追求などのために企業が犯罪行為に出たことが明るみに出ても、現在の法律では企業に対する厳罰が課されにくい。それを逆手にとって企業が犯罪行為に走ることが問題視されている。これは、「たとえ不正が発覚し、損失が出ても収益が上回るので差し引いてもプラスになる」など企業の不正行為に対する罰則が軽い場合があるためで、不正行為はやったもの勝ち的な構図が生まれている。(偽装表示産地偽装を参照)

関連項目[編集]