リバタリアニズム

リバタリアニズム（英: libertarianism）とは、自由主義思想の中でも個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治的イデオロギーである 。リバタリアニズムは他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだと考える。日本語においてもそのまま「リバタリアニズム」と表現される場合が多いが、本来の思想から語意が変遷している「リベラリズム」と区別する意味で、単に「自由主義」と訳されることはあまりなく、完全自由主義、自由至上主義、自由意志主義、古典的自由主義など多数の邦訳が存在する。しばしば新自由主義、市場原理主義と同義で使用されることもある。またリバタリアニズムを主張する者をリバタリアンと呼ぶ。

なお哲学、神学、形而上学においては決定論に対して、自由意志と決定論が両立しないことを認めつつ（非両立説 incompatibilism）、非決定論から自由意志の存在を唱える立場を指す。この意味では、日本語では自由意志論等の形に訳されることのほうが多い。

概要

リバタリアンはレッセフェールを唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張する。 また、自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は肉体・精神の搾取であり隷従と同義であると唱え、徴兵制と福祉国家には強く反対する。なお、暴力、詐欺、侵害などが起こったとき、それを起こした者への強制力の行使には反対しない。個人の自由と自由市場を擁護する等、ごく少数の基本事項以外これがリバタリアンであるというような定義は存在せず、その潮流や主張には幅があり、細部ではリバタリアン同士で意見の相違がある場合も多い。自然権的リバタリアンと帰結主義的リバタリアンなどに分類される場合がある。

アメリカ合衆国では、選挙年齢に達した者のうちの10～20%が、リバタリアン的観点を持っているとされている。

リバタリアニズムの基本理念

リバタリアニズムでは私的財産権もしくは私有財産制は、個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有していることを自明とする自己所有権原理を置く。（→ジョン・ロック）私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。法的には、ハイエクに見られるように、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想（法の支配/rule of law)を追求する。経済的には、フリードマンに見られるように、市場で起きる諸問題は政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義（レッセフェール/laissez-faire)を唱える。

リバタリアニズムにおける自由

リバタリアンの唱える自由とは消極的自由を指している。これは、他からの制約や束縛がないことという意味である。リベラリズムにおける、政府のサポートを必要とする積極的自由（国家による自由）と、リバタリアニズムにおける消極的な自由(国家からの自由)とは対照的で多くの場合相反する概念である。

生存権、自由権、財産権の根拠

ロバート・ノージックやマリー・ロスバードのようなリバタリアンは生存権、自由権、財産権を自然権、すなわち擁護するに相応しいものとみている。彼らの自然権に対する見方はトマス・ホッブズやジョン・ロックの著作に由来している。 アイン・ランド（リバタリアニズムに多大な影響を与えた人物）は、そのレッテルを拒絶していたが、これらの権利が自然法に基づくと考えていた。ロバート・ノージックの「アナーキー・国家・ユートピア」では「自由な社会では、新たに所有するという行為は、個々人の自発的な交換や行動から生じる」といわれる。

ミルトン・フリードマンやルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、フリードリヒ・ハイエクといったリバタリアンは、道徳上の観点と同様に実用主義または帰結主義の観点から、これらの権利を説明した。彼らは、リバタリアニズムが経済効率の追求と社会福祉の増進とが矛盾しないことを主張し、緊急事態のような限定的な状況下での実力の行使を認めた。ディビッド・ゴティエやジャン・ナーヴソンのようなリバタリアンは、これらの権利が理性的な人々の間で結ばれた一種の契約であるとする社会契約論者の立場をとった。

リベラリズムとの違い

リバタリアニズムを解説するうえで、リベラリズムとの違いを明確にすることはもっとも重要な作業であろう。個人の自由を尊重する立場としては、元来「リベラリズム」という用語が存在するが、この語は社会的公正を志向するがゆえに政府による富の再分配（所得再分配）によって平等を実現しようとする社会主義～社会民主主義的、あるいは福祉国家的な文脈で使われるようになった。そのように語意の変化した概念と区別し、本来の自由主義を表す言葉として、リバタリアニズムという用語が使われるようになった。しかし、リバタリアン達は、必ずしもリバタリアンと自称したかったわけではない。代表的なリバタリアンとしてしばしば名前の挙がるノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン曰く、「リベラリズム」という言葉は元来、現代のリバタリアニズムを指す言葉であり、「リベラリズム」という言葉の人気に目を付けた社会主義者共に乗っ取られてしまったと主張する。本当は「リベラル」という言葉を使いたいのだと語っており、誤解を恐れず自らをリベラリストと名乗ったこともしばしばあった。さらに近年では、『社会主義者がまたも「左派リバタリア二ズム」という独善的な言葉を生み出し、このリバタリアニズムという言葉すらも奪おうとしているのではないか』という意見がある。

現代のリベラリズムは自由の前提となるものを重視して社会的公正を掲げ、リバタリアニズムと相反する。例えばリベラリズムは、貧困者や弱者がその境遇ゆえの必要な知識の欠如、あるいは当人の責めに帰さない能力の欠損などによって、結果として自由な選択肢を喪失する事を防ぐために、政府による富の再分配や法的規制など一般社会への介入を肯定し、それにより実質的な平等を確保しようとする。しかし、リバタリアンは「徴税」によって富を再分配する行為は公権力による強制的な財産の没収であると主張する。曰く、ビル・ゲイツやマイケル・ジョーダンから税金をたっぷり取り、彼らが努力によって正当に得た報酬を人々へ（勝手に）分配することは、たとえその使い道が生活保護や高齢者医療補助などの道義的に正しいものであったとしても、それは権利の侵害以外の何物でもなく、そうした行為は彼らの意思によって行われなければならない。すなわち、貧困者への救済は富める者からの自発的な寄付によってのみ行われるべきであり、リバタリアニズムの理想とする社会においては、そうした寄付行為は富める者の当たり前の社会的責任として認識されるはずだと主張する。そして努力した者が経済的に報われることは全くもって正しい事であり、成功者が正しく報われることによってこそ人々に努力のインセンティブを与え、市場経済全体が底上げされると唱える。ミルトン・フリードマンは、国家による福祉制度はかえってそういう貧しい人たちに対する援助の義務感、手を差し伸べる心を人々から喪失させてしまっていると説く。彼はまた、著作「選択の自由―自立社会への挑戦」の中で、自分の資産を何に使うかは個人の自由であるべきで、その結果も自己責任であるとした。さらに義務教育などの全廃を主張し、教育バウチャー制度の導入を推奨している。教育バウチャー制度によって私学が発達すれば、例えばスラム街の黒人でもいい学校に入ることができるという。（教育バウチャーとは、「学費」としてのみ使えるクーポン券のこと。政府が現在の教育費をすべてクーポンに変えて公平に支給し、国民はクーポンを使って行きたい学校へ行く。これによって学校間の競争が生まれ教育水準が底上げされるという。）

その他の思想との違い

ノーラン・チャート

リバタリアンの主張では、リバタリアニズムとは経済的自由と社会的自由（個人的自由、政治的自由）を共に尊重する思想であり、リバタリアン自身による右のノーラン・チャートによれば、社会主義などの左翼思想は個人的自由は高いが経済的自由は低く、保守主義などの右翼思想は経済的自由は高いが個人的自由は低く、ポピュリズム（ここでは権威主義や全体主義などを指す）では個人的自由も経済的自由も低い、という位置づけとなる。

リバタリアンの多くは経済的自由と政治的自由の両方を重視するため、社会主義などによる国営化や計画経済も、ファシズムや軍国主義などによる統制経済や開発独裁も、いずれも経済的自由が低い「集産主義」であるとして批判し、同時にまた、共産主義などの一党独裁も、ファシズムや軍国主義などの言論統制も、いずれも政治的自由が低い「全体主義」であるとして批判する場合が多い。逆に左翼からリバタリアニズムへの批判には弱肉強食の強欲資本主義である、右翼からリバタリアニズムへは伝統的価値や社会の安定を軽視しているなどと批判される。

また、社会的自由をも尊重する立場であるため、家族や性道徳などに対する保守的な価値観を重視する新保守主義とも異なる。

アナキズム（無政府主義）は多数の思想潮流を含むが、基本的には国家や政府を廃止または最小化する事で自由や平等を最大化する思想のため、リバタリアニズムとは関連性がある。社会主義の側面が強い社会的無政府主義とは対立する場合が多いが、個人主義的で自由放任的な側面が強い個人主義的無政府主義とは共通点が多く、特に自由市場無政府主義はリバタリアニズムの主張と呼ばれる事も多い。

しかしながら、リバタリアニズム自体にも多くの潮流があり、政府が過剰に一般市民の生活に介入していると主張することでは一致しているが、その内実は無政府資本主義から、「必要悪」として政府の最低限の介入を認める最小国家主義まで幅広い（ただし、適切に言葉の意味が理解されるのならば、リバタリアン哲学者のTibor R. Machan[3]が述べるように、無政府資本主義も最小国家主義も矛盾する概念ではないとする意見もある）。

リバタリアニズムの類型

自然権的リバタリアンと帰結主義的リバタリアン

自然権的リバタリアン（Right Libertarian）と帰結主義的リバタリアン（Consequentialist libertarian）との違いは大まかに言えば自由を正当化する根拠の違いである。

自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する。他方で、帰結主義的リバタリアンは、最大多数の最大幸福は、相互の不可侵な自由が確立されている状態で最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。

自然権的リバタリアンを支持する側は、人と人、または個人と政府の関係においては、全ての行動が自発的で合意に基づくものであることは道徳的に必須であるとする。（従って倫理的リバタリアンとも呼ばれる）彼らは、個人または政府が、個人または個人の財産に強制力を及ぼすとき ― 強制力とは、身体・物質的な強制、それを行うという脅迫、または詐欺的行為 ―、それが相手から初めに仕掛けられたものでないのなら、そのような強制力は自発的で合意に基づくとの理念に対する違反行為であると主張する。この考え方は、客観主義（Objectivism）や個人主義的無政府主義と通じるものがある。

また、帰結主義的リバタリアンを支持する側にとっては、「誰が初めに行動を起こしたか」ということは道徳的な束縛を持っておらず、たとえ最初の強制が政府からなされたものだとしても、政治的、経済的自由を大規模に推進すれば、それが最も生活に適し、最も効率のいい社会につながるのだと考えている。しかしながらそのような政府の行動は、帰結主義者が描くような社会の中では限られた対象に関してでしか起こらない。この考え方は、ミルトン・フリードマン, ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスや ハイエクのような者達の考えに結びついている。リバタリアンだとみなされる者には、古典的自由主義者だと、自認、もしくは他の者から言われている者もいる。

リバタリアニズムの政策

政治面では国家による個人への関与を可能な限り否定する。具体例として、結婚制度の廃止、銃・麻薬・売春に対する規制の撤廃、賭博や同性愛の容認が挙げられる。

経済面では、個人の経済活動の自由を実現するため、市場による代替的な供給が可能なあらゆる財への国家による関与を否定する。具体的には、公共事業・財政政策の廃止、累進税率廃止、都市計画反対、貨幣発行の自由化などである。

また、他者からの不可侵が保障されるべき自由は人身所有権のみであるということから、それ以外のいわゆる「新しい人権」（名誉権、環境権、プライバシー権など）は認めない。著作権その他の知的財産権についても処分の自由を尊重する観点から、排他的な処分の権利は認めない。他者の人格批判なども一切公権力による取締りの対象とはならないが、自生的な秩序としてそのような悪趣味な行為が非難の対象となる社会が形成されるだろうというのがリバタリアンの考えである。

ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。また、横路孝弘衆議院副議長の側近である朝日俊弘参議院議員が国会で取り上げたこともある。

現代のリバタリアニズム

• オーストリア学派リバタリアン
  • ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス(→en:Praxeology)　
  • フリードリヒ・ハイエク
  • マリー・ロスバード(en:Murry Rothbard)
  • ハンス・ハーマン・ホップ(en:Hans herman Hoppe)
  • ロン・ポール
• シカゴ学派リバタリアン
  • ミルトン・フリードマン
• アナルコ・キャピタリズム　
  • デヴィッド・フリードマン
  • ランディ・E・ バーネット(en:Randy Barnett)
• 客観主義（en:Objectivism）
  • アイン・ランド
• メタ・ユートピア論
  • ロバート・ノージック
• リバタリアン法学者(en:Libertarian theories of law)
  • リチャード・エプステイン(en:Richard Allen Epstein)

参考文献

• ミルトン・フリードマン　『選択の自由』　西山千明訳。　
• ミルトン・フリードマン　『政府からの自由』　土屋政雄訳。
• ミルトン・フリードマン　『資本主義と自由』　村井章子訳。　
• マリー・ロスバード　『自由の倫理学』　森村進訳、勁草書房。ISBN 4326101458
• デヴィッド・フリードマン　『自由のためのメカニズム』 森村進・高津融男訳、勁草書房、2003年12月。
• スティーブン・ランズバーグ　『ランチタイムの経済学』
• ヘンリー・ハズリット　『世界一シンプルな経済学』　村井章子訳。
• フリードリヒ・ハイエク　『隷属への道』　西山千明訳、春秋社
• フリードリヒ・ハイエク　『法、立法、自由』　春秋社
• ランディ・E・ バーネット　『自由の構造 正義・法の支配』 木鐸社、2000年7月。
• ロバート・ノージック　『アナーキー・国家・ユートピア』　木鐸社。ISBN 4833221705
• デイヴィッド・ボウツ　『リバータリアニズム入門』　副島隆彦訳、洋泉社。ISBN 4896913442
• 森村進　『自由はどこまで可能か―リバタリアニズム入門』　講談社〈講談社現代新書〉。ISBN 4061495429
• 森村進編著　『リバタリアニズム読本』　勁草書房。ISBN 4326101547
• ウォルター・ブロック　『不道徳教育』　橘玲訳、講談社。ISBN 4062132729
• 蔵研也　『リバタリアン宣言』　朝日新聞社出版局。ISBN 402273132X

関連項目

• リバタリアン党
• 最小国家主義
• 新自由主義
• 新保守主義
• 自由主義
• 小さな政府
• 政府の失敗
• 夜警国家
• 暴力の独占
• リベラリズム
• 共同体主義
• パターナリズム
• 自己決定権
• ジョン・スチュアート・ミル
• ケイトー研究所
• プロメテウス賞
• リバタリアンSF
• 無縁社会

外部リンク

• （百科事典）「Libertarianism」 - インターネット哲学百科事典にある「リバタリアニズム」についての項目。（英語）
• （百科事典）「Libertarianism」 - スタンフォード哲学百科事典にある「リバタリアニズム」についての項目。（英語）