右翼

この項目では、政治上の右翼について記述しています。その他の用法については「右翼 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

右翼（うよく、英：right-wing, rightist, the Right）または右派（うは）とは、保守的、国粋主義的な思想の傾向を指す^[1]。一般に、伝統的な社会秩序や価値の維持や、伝統的に形成された社会的地位や身分などの社会的成層への支持を表すために使われる^[2]^[3]^[4]^[5]^[6]。類義語には「保守」や「守旧」など、対義語には「左翼」や「革新」などがある。また「右派」や「左派」は、各集団や勢力の内部で、更に相対的に「右」「左」を示す場合にも使用されている。

「左翼」も「右翼」も相対的な用語であり、何を「左翼」や「右翼」と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化する。また「右翼」と呼ばれる思想・運動にも多種多様な主義主張が含まれる。更にレッテル貼り的に使われる場合も多い。

「右翼」と「左翼」の語はフランス革命の間に作り出された。「右翼」は、国民議会で旧体制の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占めた事に由来する^[7]^[8]^[9]。

現在、「右翼」という用語は主に、保守主義者、反動主義者^[10]を含む、伝統的な右翼と歴史的な関係がある政治勢力を示す用語として使われている。また、「左派」が共産主義や社会主義をめざす勢力を指すのに対して、右派（右翼）は、左派勢力に反対して自由市場の資本主義を擁護する勢力（リバタリアニズムや新自由主義など）や、国家主義・民族主義・国粋主義を支持する勢力を指すために使われている。

概説[編集]

序文でも触れたとおり、歴史的には、「右翼」と「左翼」の語はフランス革命の間に作り出された。「右翼」は、国民議会で旧体制の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占めた事に由来する^[7]^[11]^[12]。この右翼という語は、超王党派による1815年のフランス王政復活の後、よく使われるようになった。

右翼（右派）とは、一般に、自国や自民族が持っている元来の文化、伝統、風習、思想等を重視した政治思想をよぶため^[13]^[14]^[15]^[16]^[17]、国や時代や立場によっても右翼と左翼の位置付けは異なり、一概に「右翼」と言っても多種多様な主義主張がある。例えば共和主義や自由主義は、フランス革命後の議会では王党派との対比で「左翼」と呼ばれたが、19世紀後半からは社会主義との対比で「右翼」と呼ばれる事が多い。

なお、日本の国会では議員の座席は議長が定めるが（衆議院規則第14条第1項、参議院規則第14 条第1項）、席順は議長席から見て「右側」から所属議員の多い順に会派が割り当てられる慣例となっており、「右側」から第一党、第二党となり最左翼が無所属議員という議席配置となっている。このため日本の議場では右側は事実上の与党席であり、かならずしも右派が座るとは限らない。

イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの欧米資本主義諸国では、二大政党制の下、それぞれの党が保守派と革新派とで明確に分かれており、これらは右翼・左翼と区別して認識されている。ただし、アメリカはマッカーシズムや赤狩りといった反共主義の政策により左翼と見られることを忌避する傾向が強いため（非常に小さい勢力ながら「アメリカ共産党」が存在する）、革新派はリベラルと名乗る場合が多い。

極右[編集]

右翼の強硬派または急進派、過激派は「極右」と呼ばれる。イタリアのファシズム、ドイツのナチズム、などの思想が挙げられる場合が多い。ただしこれらは思想潮流的には国家社会主義や、アナキズムの影響が強く、伝統的な保守派や右翼とは相違点も多い。後述の日本のいわゆる「右翼」は元来は極右に分類されるべきものである。

第二次世界大戦後はネオナチなどの極端な自民族優越主義や、少数民族や移民や外国人労働者に対する排外主義などを指す場合が多い。また欧米ではプアホワイト（白人の低所得者層）によるヘイトクライム（人種、宗教などに対する偏見が原因で起こる暴行など）が問題となることもある。

日本[編集]

詳細は「右翼団体」、「街宣右翼」、および「保守#日本における保守主義」を参照

日本の右翼の街宣車の例（2006年5月）

“行動する保守”のデモ活動の例

戦前の日本からの保守・右翼は戦後GHQにより公職追放を受けた。しかし、朝鮮戦争の発生に伴い日本を“反共・封じ込めの防壁”化するために政策が転換された、いわゆる逆コースに伴い、旧軍人や活動家を中心に「右翼」が復活した。

現在の日本における右翼のイメージは、軍歌等を大音量で流しながら黒塗りの街宣車で街宣活動を行う、暴力団系の街宣右翼に代表される。これらの暴力団系の右翼団体を「暴力団の隠れ蓑か営利組織であり本来の右翼ではない」という否定的ニュアンスで「右翼標榜暴力団」「似非（えせ）右翼」と呼称する場合もある。また近年ではインターネットやマスメディアによって"街宣右翼は在日韓国・朝鮮人が多く、一般市民に対して、日本国旗や天皇・自衛隊等へ対する嫌悪感を植えつけるのが目的”という主張も見られるようになった^[18]。また、学生組織として長崎大学を中心とした全国学生自治体連絡協議会、所謂學協等がある。

なお現在の日本の右翼の活動としては“日本を不当に批判する”歴史観（自虐史観）とみなしたものへの批判、大韓民国（朝鮮民族及び在日朝鮮人の犯罪や反日教育、韓国起源説、竹島等々）や中華人民共和国（中国共産党や尖閣諸島等々）といった日本と衝突することの多い国への批判、中道左派政党・左翼政党（民主党・公明党・生活の党、日本共産党・社会民主党）・マスコミ・労働組合・市民団体・新左翼・新宗教への批判が挙げられる。

21世紀になってからは前記のような右翼を言論だけの行動しない保守と批判する行動する保守と呼ばれる団体が出現した。特徴としては
①インターネットの活用による宣伝活動。
②デモ行進などの市民スタイルの街宣。
③カウンターデモなどによる反対派への直接行動。その際暴力的活動が見られることも少なくない。^[要出典]
④一部団体ではヘイトスピーチを正当化する(在日特権を許さない市民の会など)

公安警察・公安調査庁による監視[編集]

今日では街宣活動や示威活動を専門におこなう右翼がおり、暴力団まがいの活動を行い、あるいは暴力団が政治団体として右翼と称している事例も多い。警察学のなかで語られる右翼は基本的に「民族主義的で排外主義的な主張にもとづく市民活動」であり攻撃対象を執拗につけまわし徘徊し、あるいはテロリズムの元凶として公安警察の監視の対象とされるものである^[19]。同様に公安調査庁の情報収集対象にもなっている。

2010年より、刑事事件を起こすなど(京都朝鮮学校公園占用抗議事件、徳島県教組業務妨害事件など)行動する保守での活動が過激化したことを受け、2011年（平成23年）度版「内外情勢の回顧と展望」にて、「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」として紹介され、以後毎年同団体が掲載されるようになった。

アメリカ合衆国[編集]

アメリカにおいては、現在は二大政党制であり、共和党が保守派、対する民主党が革新派（リベラル）の立場をとっている。

共和党は伝統的には、自由主義や小さな政府を掲げ、国際連合や連邦政府による干渉の最小化（州権主義）、大企業への規制緩和や民営化を推進しており、国民皆保険制度も反対の立場をとっている。また、環境問題においても地球温暖化問題よりも経済効率を優先する傾向がある。外交政策においては反共主義の立場から強硬路線をとりパナマ侵攻、湾岸戦争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など各国の紛争への介入や戦争を行った。

伝統的に中央政府に批判的で地域主義が強い背景には、フロンティア開拓時代からの自主独立の精神や、相互不干渉のモンロー主義、南北戦争で進歩主義の北軍が勝者となり連邦政府となった事への反発などの歴史的経緯もある。

一方で、1980年代以降、特に2001年以後の米国では、ネオコンと呼ばれる新保守主義とキリスト教右派が台頭した。これは自由主義と国益の拡大のためには積極的に行動すべきとする点では、伝統的な地域主義・相互不干渉主義の保守とは相違がある。

また奴隷制の負の遺産として、白人至上主義が歴史的に存在しており、クー・クラックス・クラン (KKK) 、ミリシアなどの団体が公民権運動の成果であるマイノリティー擁護政策や移民増大の反作用として、有色人種をターゲットにし暴行を加えるなど様々な問題も抱える（ヘイトクライム)。近年では同種の主張をする団体は、KKKも含め衰退の一途をたどっているが、保守的な傾向のある地域では上記のような差別思想も根深く残っている。

2009年、史上初の黒人大統領バラク・オバマが就任してからは国民皆医療保険制度の導入や最低賃金引き上げなど全体的にリベラル・左派的な傾向が強まっている。他方ではオバマ大統領就任後は白人至上主義・人種差別主義者の活動が活発化しているとの指摘もある^[20]。また、オバマ政権の政策を「大きな政府」「連邦政府の権力拡大」と見なして反発する右派系市民運動ティーパーティーも勢力を広げている。

中国[編集]

中国においては天安門事件以降の社会主義思想に基づいたプロパガンダ教育により、愛国・反米的な風潮を扇動し、学生を中心とした大規模な反日デモや暴動が発生した。「愛国無罪」を主張、日本大使館や日本料理店への襲撃などが特徴としてあげられる。政府もまた、格差拡大など社会問題のガス抜きとして、共産主義に矛盾しない形で愛国（反日）教育を推進している。また中国の一般ネットユーザーは日本のネット右翼と同じ意味の「糞青」という憤青の正反対の意味でも使われている。最近では尖閣諸島(日本・台湾)や蘇岩礁(韓国)などの領土問題などでさらに活発化している。

台湾[編集]

本土派、独立派、民主派で反中、反大陸統一の考えを持つ民進党を支持する傾向が強い。これらを「グリーン陣営」と呼ばれる。主な傾向として「脱中国化、『中華民国は存在しない』、『釣魚台は日本のもの』」などと日本の右翼に近い存在でもある。

朝鮮半島[編集]

大韓民国では、第二次世界大戦後長らく南北分断による北朝鮮の脅威に対抗するため、反共主義という共通目標から日本の右翼と親しい関係にあった（岸信介は国際勝共連合が日本に橋頭堡を築くのに助力し、自民党の一部議員は選挙で世界基督教統一神霊協会信徒の支援を受けた。彼らは「勝共議員」と呼ばれる。光州事件について非難の声を上げたのは左翼である）。竹島（朝鮮名・独島、英名・リアンクール岩礁）帰属問題や小泉純一郎など日本の政治家の靖国神社参拝問題、慰安婦問題などでは、政治的な右翼・左翼を問わず、多くの国民が共通の立場に立つ。

北朝鮮においては、朝鮮労働党の一党独裁政権（実質的には朝鮮人民軍の軍事政権）下にあるため、言論の自由が全く無く、右翼勢力は存在しない。

欧州連合諸国[編集]

近年の欧州連合（EU）では、排外主義の政治勢力が右翼または極右というレッテルを貼られることが多い。移民の高い失業率や貧困・犯罪といった問題、多文化主義政策の失敗により、非欧州系やムスリムの移民と在来の住民との摩擦が激しくなり、各国で右翼勢力の存在感が高まっている。なお、イタリアの北部同盟やオランダのフォルタイン党などは反移民を主張することから右翼政党と定義されやすいが、これらの政党は反グローバリズム・地域主義色が強く、国家を地盤とした既存の右翼勢力と同一視する事は適切ではない。

欧米においてはファシズムやその傍流を主張する勢力も「戦前への回帰」という点や、その主張が現代の基本的な政治的選択肢から著しく逸脱した主張を行う事から右翼、ないし極右と評価される事が多い。彼らはポスト・ファシズム、或いはネオ・ファシズムと呼称される。ただし、ファシズムはその理論的基礎に社会主義の理念を多分に含んでいるため、従来の保守主義とは異質なものと見なされることも多い。

いわゆるネオナチも「ドイツにおけるネオファシズム」と分類される。しかし、ネオナチはナチスが劣等民族と見なしていたスラブ人による東欧・ロシアでの浸透がみられ、本来のナチズムとは別物と見なされることもある。

また王制の国では、日本の右翼と同様に王室に対する敬愛を重視する。

ドイツ[編集]

ドイツの右翼は、ネオナチの勢力が最も有名であるが、ナチズムに対して否定的な右翼も多い。ナチス系の右翼にはナチス的だが反ヒトラー派があり、また保守革命の系譜とされる諸派、例えばコンスルなどの流れを引く右翼は反ナチ系の極右である。なお、ネオナチはトルコ等からの移民を攻撃対象にする傾向にある。

イタリア[編集]

イタリアにおける新しい右翼思想として、ネオファシズムが勃興している。その影響でベニート・ムッソリーニの再評価も行われた。旧「君主党」など、王政復古を目指す王党派も存在し、両者はしばしば協力するが、完全に一致している訳ではない。

フランス[編集]

国民戦線 (フランス)が近年伸張著しい。同政党は移民、とりわけ旧植民地のアラブ系とアフリカ系黒人の排斥、人工妊娠中絶反対を唱えている。

フランスではアクション・フランセーズに代表される王党派右翼が王制廃止後も長く影響力を持ったが、現在ではほとんど消滅してしまっている。

イギリス[編集]

イギリス国民戦線が存在し、外国人移民排斥やアイルランド奪取などを訴えている。保守党系列のテロ集団アルスター義勇軍などもある。また近年反ムスリムの極右政党、イギリス国民党（略称：BNP）が支持を伸ばしている。^[21]

ベルギー[編集]

ネオナチ政党「フラームス・ベラング」（フランデレンの利益）が台頭しつつある。国政においても一定の勢力（議席・支持者）を持つ。

オーストリア[編集]

1986年、元ナチス将校であったクルト・ヴァルトハイムが大統領となり、欧米で問題視された。1989年連立内閣の一員であったオーストリア自由党党首に親ナチのイェルク・ハイダーを選出して、オーストリアがヨーロッパから孤立しかけた。後に連立解消するが、現在でも自由党および自由党から別れたオーストリア未来同盟は一定の議席を持ち、ケルンテン州では与党になっている。

スペイン[編集]

1936-39年のスペイン内戦では、ドイツ・イタリアがファシズムにきわめて親和的なファランヘ党などの反共和国勢力を支持した。また他のヨーロッパ諸国も不干渉を口実に傍観した。共和国政府を倒し勝利したフランコは、第二次大戦においては、枢軸国との距離をおいて中立を宣言し、難局を乗り切った。欧州にあって例外的に1975年まで円満に政権を維持した。

ロシア[編集]

ウラジーミル・ジリノフスキー率いるロシア自由民主党が知られている。ソ連崩壊後の急激な資本主義導入により、経済発展から取り残された市民に支持されている。アラスカ返還論、核攻撃論、北方領土非返還論など奇抜かつ過激な論調が却って国民受けしている。

また、2000年代に入りプーチン政権下では「強いロシア」が掲げられ反体制派への抑圧や愛国的姿勢（ナーシなど）が目立ち、ソ連時代のような全体主義的傾向への回帰が顕著である。

中東[編集]

イスラム社会の世俗化、西欧化（≒アメリカニゼーション）に対抗する形で、イスラム原理主義が一定勢力を持っている。またパレスチナ問題の未解決はイスラエル寄りでシオニズムを支持するアメリカ合衆国への不信感を招き、反米の様相を呈す一因となっている。（ハマス、ヒズボラ、ムスリム同胞団、タリバンなど）。近年にはイラク戦争を嚆矢としてこれに対テロ戦争が加わった。イランでは核問題などと絡みアフマディネジャド大統領など強硬的言動を行う政治家が存在する。

なお、歴史的にキリスト教徒の多かったレバノンにおいては、マロン派キリスト教徒の一部が自分達のアイデンティティをアラブよりも欧米に求める風潮が強く、フェニキア主義と呼ばれる独特の宗派主義が生まれた。こうした政治家や政治団体は1980年代までレバノンの国政に大きな影響力を与えており、現実的な利権も絡んで1975年のレバノン内戦につながった。

イスラエル[編集]

旧約聖書などユダヤ聖典で唱えられる、大イスラエル主義（「約束の地」は全てイスラエルのものであるとする思想）^[22]が、右翼政党「イスラエル我が家」やユダヤ教原理主義聖職者のみならず、政権党リクード内部にも存在している。彼らは、自分たちイスラエルは世界中からユダヤ難民を受け入れたのだから、アラブ世界がパレスチナ難民を収容すべきだと、主張する。また、パレスチナなどもともと存在しないのだから、イスラエルに住むアラブ人は全員市民権を剥奪するか、国外追放すべきであるという主張も一部で支持されている。イスラエルにおける右翼の代表的人物にモーシェ・ファイクリン、アヴィグドール・リーバーマン、カハネ主義を唱えたメイル・カハネなどがいる。

脚注[編集]

^ 三省堂『大辞林』
^ T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30. "That viewpoint is held by contemporary sociologists, for whom 'right-wing movements' are conceptualized as 'social movements whose stated goals are to maintain structures of order, status, honor, or traditional social differences or values' as compared to left-wing movements which seek 'greater equality or political participation.' In other words, the sociological perspective sees preservationist politics as a right-wing attempt to defend privilege within the social hierarchy.
^ Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.
^ Seymour Martin Lipset, cited in Fuchs, D., and Klingemann, H. 1990. The left-right schema. Pp.203–34 in Continuities in Political Action: A Longitudinal Study of Political Orientations in Three Western Democracies, ed.M.Jennings et al. Berlin:de Gruyter
^ Lukes, Steven. 'Epilogue: The Grand Dichotomy of the Twentieth Century': concluding chapter to T. Ball and R. Bellamy (eds.), The Cambridge History of Twentieth-Century Political Thought. Pp.610–612
^ Clark, William. Capitalism, not Globalism. University of Michigan Press, 2003. ISBN 0-472-11293-7, 9780472112937
^ ^a ^b The Architecture of Parliaments: Legislative Houses and Political Culture Charles T. Goodsell British Journal of Political Science, Vol. 18, No. 3 (Jul., 1988), pp. 287–302
^ Gerhard Linski, Current Issues and Research in Macrosociology, Brill Archive, 1984, pg; 59
^ Barry Clark, Political Economy: A Comparative Approach, Praeger Paperback, 1998, pgs; 33–34.
^ “Merriam-Webster's Online Dictionary”. Merriam-Webster. 2010年3月13日閲覧。
^ Gerhard Linski, Current Issues and Research in Macrosociology, Brill Archive, 1984, pg; 59
^ Barry Clark, Political Economy: A Comparative Approach, Praeger Paperback, 1998, pgs; 33–34.
^ T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30. "That viewpoint is held by contemporary sociologists, for whom 'right-wing movements' are conceptualized as 'social movements whose stated goals are to maintain structures of order, status, honor, or traditional social differences or values' as compared to left-wing movements which seek 'greater equality or political participation.' In other words, the sociological perspective sees preservationist politics as a right-wing attempt to defend privilege within the social hierarchy.
^ Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.
^ Seymour Martin Lipset, cited in Fuchs, D., and Klingemann, H. 1990. The left-right schema. Pp.203–34 in Continuities in Political Action: A Longitudinal Study of Political Orientations in Three Western Democracies, ed.M.Jennings et al. Berlin:de Gruyter
^ Lukes, Steven. 'Epilogue: The Grand Dichotomy of the Twentieth Century': concluding chapter to T. Ball and R. Bellamy (eds.), The Cambridge History of Twentieth-Century Political Thought. Pp.610–612
^ Clark, William. Capitalism, not Globalism. University of Michigan Press, 2003. ISBN 0-472-11293-7, 9780472112937
^ 原田信一、古橋健二「当世右翼の11大問題」別冊宝島編集部『平成元年の右翼―右翼の未来はあるか?!』p71 JICC出版局、1989年
^ 国内外の情勢に敏感に反応した右翼警察庁『警備警察50年』
^ 米で人種・民族憎悪犯罪目立つオバマ政権や不況影響かアサヒコム2009年6月21日
^ イギリス極右政党党主非難を浴びるロンドン共同通信、2009年10月23日
^ 『大イスラエル』構想 - Greater Israel - について

文献情報[編集]

『日本大百科全書』「右翼」西田毅（Yahoo!百科事典小学館）[1]

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