人民民主主義

人民民主主義（じんみんみんしゅしゅぎ、People's Democracy）とは、単一のマルクス・レーニン主義政党の領導（指導）のもとに、一定の諸政党の存在と政権参画を許す体制。ソ連型社会主義におけるプロレタリア独裁に代わるものとして導入された。共産党以外でも親東側だったイラクやシリアのバアス党政権もこの人民民主主義を憲法で名乗っている（en:Constitution_of_Iraqを参照）。

概要 [編集]

マルクスによると資本主義社会の後に来るべき社会主義社会は労働者階級によるプロレタリア独裁体制であり、かつレーニンによると労働者階級の利益は単一の前衛政党により代表されるものであるため、ソビエト連邦は共産党による一党独裁制を敷き他政党の存在を認めなかった。

一方で戦間期から第二次世界大戦後にかけて、資本主義諸国や植民地諸国における共産党は、人民戦線や民族解放戦線といった反ファシズムや反帝国主義の大義に基づいた共同戦線（統一戦線）を共産党以外の勢力と結成するケースが多くなった。人民民主主義体制はこの枠組みに基づいた、前衛的労働者階級のみならず広範な人民の利益を代表せんとする政体である。よって人民民主主義体制では、共産党以外の民族主義政党、農民政党、社会民主主義政党、宗教政党、さらにはブルジョア政党なども、共同戦線のもとに議会の議席などを認められていることが多い。

ただし実態としては、いずれの国でも憲法に共産主義の政権政党が国家を指導することが明記されているため、各政党は指導政党の強力な統制下に置かれた衛星政党と化しており、自主性はほぼ失っている。例えば旧東ドイツでは議会の選挙は予め議席の配分が決まったリスト（当然支配政党の議席が最大）に賛成か反対かを問うものでしかなく、これでは議会での議席の変動などが起こるはずもなかった。

人民民主主義国 [編集]

中華人民共和国 1949年-

「新民主主義論」も参照

建国当初の中華人民共和国は中国共産党と民主諸党派の参加する全国政治協商会議を最高決議機関としていた。その後、共産党員と中国人民解放軍軍人で占められる全国人民代表大会が最高決議機関とされ、政協会議は諮問機関に位置づけられる。当初は百花斉放期をピークとして民主諸党派の活発な言論活動が見られたものの、反右派闘争以降の民主諸党派の活動は低調である。現在、民主諸党派の主要幹部は共産党との二重党籍を有する。
朝鮮民主主義人民共和国 1948年-
ラオス人民民主共和国 1975年-

ラオスはラオス人民革命党の一党制だが、憲法の前文に「この憲法は，我が国の人民民主主義に基づく憲法である。」^[1]と記されている。