政府

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政府(せいふ、: government, : Rectio)とは、国家、もしくは国家の一部分となる地方における、統治機構統治のための組織)の総体。

広義には、統治に関わる行政立法司法すべての機関および機構の総称を指し、狭義には、行政を司る内閣とそれに付属する行政機関執行機関)から成る行政府を意味する。それぞれ、アメリカやイギリスなどの英米法系の国家では広義の意味で、日本やドイツなどの大陸法系の国家(但し戦後の日本国憲法は、大陸法の源流ともいうべきドイツが英米法への移行を企図したように英米法を指向したもので、警察制度、司法制度に特徴ずけられる。このように地方の自治権を尊重する英米法を採用してる。例:今尚、大陸法のフランスでは地方警察は存在しない。すべて国家警察機構になってる。)では狭義の意味で、用いられる語である[1]。なお、マルクス主義の立場からは「支配階級の政治委員会」に位置付けられる。

明治時代以降の日本政府の関係者(行政関係者)が「日本政府」を指す場合は、省略して「政府」と言う場合がある[注 1][注 2]

「政府」という概念[編集]

政治学では、政治の類型や分類をつくることは長きにわたり目標でありつづけた。というのも、政治システムの類型というのは明快なものではなかったからである[2]

表面的には、政府の形態がどのようなものか分類することは容易であるかのように見える。というのは、どんな政府であれ一応、外部に対して謳っている“公式の形態”というのはあるからである。たとえば「アメリカ合衆国は連邦共和制国家で、かつてのソビエト連邦は社会主義共和制国家である」などと言ってしまうことはできるわけである。しかし、政府自体が言っていることには客観性が無く、Kopstein や Lichbachが指摘しているように、政府の定義を行うということは油断がならないことなのである[3]。例えば、「選挙は民主主義の特徴だ」などとされることがあるが、旧ソ連で行われていた実際の選挙は "自由かつ公正" ではなく、一党制の下に実施された。この例でもわかるように、実際的な分類をするならば、選挙が行われていたとしてもそれを根拠に「民主的な政府」と分類することはできないのである。[注 3]

さらに理解を難しくしている背景には、政治体系の多くは社会-経済的な運動を基としており、それらの運動を旗印として掲げる特定の政党によってそれらの運動が政府内に持ち込まれているからである。そしてそれらの運動というのはどれも政治的イデオロギーを含んでいる。これらの政権と共にある経験と、個々の形態を伴う政府に対して、政党が持つ強い結束によって、それらが政府それ自体の形態と見なされる要因となり得る。それらの運動が力を得ている場合や、特定の形態の政府と緊密な関係を持つ場合は、それらの運動も含めて政府(統治)の形態と見なされることにもつながる。

形態と分類[編集]

政府は、様々な基準に基づいて分類されるが、この節ではその代表的な例を示す。

  • 議院内閣制国家の行政府において、内閣に参与する議員(首相閣僚等)の属する政党(政権与党)の様態による種別
    • 一党独裁制(単一の政党あるいはそれに準ずる)
    • 少数党政府英語版(議会では少数派であるが、多数の議員に支持された政党あるいは政治集団が政権を握る)
    • 翼賛政治体制(議会を占めるすべての政党および議員が政権に集中する)
    • 連立政府(単独では絶対多数を占めることができない、2つないしそれ以上の複数の政党が政権を握る)

経済における政府の機能[編集]

政府の経済的役割は、資源配分の調整(公共財公共サービスの供給)、所得の再分配累進課税社会保障)、景気の安定化、の3つに分類される[4]

政府の活動は、収入(歳入)面と支出(歳出)面の両方で構成されており、どちらも経済全体の資源配分・所得分配に大きな影響を及ぼす[5]。政府の支出は、教育・福祉などの政府消費と呼ばれるサービスと道路・港湾などの公共施設を建設する公共投資から構成されている[6]

政府の財源には、1)税金、2)国債、3)貨幣発行益、の3つがある[7]。政府の収入の基本となるのは税収であり、政府は様々な税金を課すことにより、政府活動のための資金を確保する[5]経済学者岩田規久男は「政府の仕事とは公共事業を除けば、大部分が消費である。税金と国債の違いは、いま税金を払うか将来税金を払うかという点だけであり、それ以上の違いはない」と指摘している[8]

脚注[編集]

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  1. ^ 同様に、「イスラム国」の関係者も、自組織を指す時に、「イスラム国」と言わずに、ただ「国」と言うことがある。一般的に、国際的な感覚を持っていて、自組織を冷静に(外部からも)客観視できている者はこういう言葉使いはしない。一般に、独善的な傾向を持つ者、謙虚さを失った者が、このような(傲慢な)省略をしたがる傾向がある。フランスやスウェーデンの政府関係者は、自国政府のことを「政府」などと傲慢な呼び方で呼ぶことは無い。政府関係者でも、あくまで「フランス政府」とか「スウェーデン政府」と呼ぶ。すべての発言は、どこの国の人がその発言を聞いているか分からないので、謙虚に「フランス政府」とか「スウェーデン政府」と言うべきなのである。自政府を「政府」と言ってしまっては、(たとえ自覚が無いにしても)まるで世界に他に政府が存在していないかのような傲慢な世界観を持っていることが聞き手には明らかになってしまう。「日本政府」も学問的に言えば、決して「政府」ではなく、あくまで「日本政府」や「日本国政府」である。
  2. ^ 特に(江戸幕府と対比する文脈などで)明治期の日本の政府を指す場合は「明治政府」と呼ばれることがある。
  3. ^ 類似の例のひとつに、香港での選挙を巡る2014年~2015年の出来事もある。香港での選挙の候補者が、そもそも誰でもなれず、北京の政府の認めた者しか候補者になれないようにされてしまい、学生たちが、非民主的な圧力に抗議し、民主的な選挙を求めて座り込みを行った出来事である。これなども、選挙が形式的に行われたとしても、実態としては特定の勢力に支配されてしまっており「民主的」とはいえない事例のひとつである。
  1. ^ 広辞苑の「政府」の項目中の記述による。
  2. ^ Lewellen, Ted C. Political Anthropology: An Introduction Third Edition. Praeger Publishers; 3rd edition (30 November 2003)
  3. ^ Kopstein and Lichbach (2005:4)
  4. ^ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、134-135頁。
  5. ^ a b 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33頁。
  6. ^ 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33-34頁。
  7. ^ オピニオン 政治経済 国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない教育×WASEDA ONLINE 2014年12月22日
  8. ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、178-179頁。

関連項目[編集]