政府

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政府(せいふ、: government, : Rectio)とは、国家、もしくは国家の一部分となる地方における、統治機構の総体。

広義には、統治に関わる行政立法司法すべての機関および機構の総称を指し、狭義には、行政を司る内閣とそれに付属する行政機関執行機関)から成る行政府を意味する。それぞれ、アメリカやイギリスなどの英米法系の国家では広義の意味で、日本やドイツなどの大陸法系の国家(但し戦後の日本国憲法は、大陸法の源流ともいうべきドイツが英米法への移行を企図したように英米法を指向したもので、警察制度、司法制度に特徴ずけられる。このように地方の自治権を尊重する英米法を採用してる。例:今尚、大陸法のフランスでは地方警察は存在しない。すべて国家警察機構になってる。)では狭義の意味で、用いられる語である[1]。なお、マルクス主義の立場からは「支配階級の政治委員会」に位置付けられる。

明治時代以降の日本において、「政府」という語は、専ら「日本政府」を指す言葉として使用されている。特に草創期のそれについては、旧江戸幕府と対比する意味で、「明治政府」と呼称することがある。

「政府」という概念[編集]

長きにわたり、政治学における「政府」とは、(政治体系の類型としての定義は明確ではないが)政治の類型や分類を創造するための一つの目標であり[2]比較政治学および国際関係論の政治分野においては、重要な概念である。

すべての政府は形式的な形態をとるため、「アメリカ合衆国は連邦共和制国家で、かつてのソビエト連邦は社会主義共和制国家である」と説明できるように、政府の形態を同定することは容易に思われる。しかし、自己による同定(自称)では客観的とは言えないため、政府の形態、ひいては政体の定義にあたっては油断がならない[3]。例えば、選挙は民主主義の特徴だなどと定義されるが、旧ソ連で行われていた実際の選挙は "自由かつ公正" ではなく、一党制の下に実施された。このように、多くの実際的な分類においては、選挙は民主的とは見なされ難い。

さらに理解を難しくしている背景には、社会経済的な運動として莫大な数の政治体系が考案され、それらを掲げる特定の政党によりそれらの運動が実行に移されてきたことがある。これらの政権と共にある経験と、個々の形態を伴う政府に対して、政党が持つ強い結束によって、それらが政府それ自体の形態と見なされる要因となり得る。

形態と分類[編集]

政府は、様々な基準に基づいて分類されるが、この節ではその代表的な例を示す。

  • 議院内閣制国家の行政府において、内閣に参与する議員(首相閣僚等)の属する政党(政権与党)の様態による種別
    • 一党独裁制(単一の政党あるいはそれに準ずる)
    • 少数党政府英語版(議会では少数派であるが、多数の議員に支持された政党あるいは政治集団が政権を握る)
    • 翼賛政治体制(議会を占めるすべての政党および議員が政権に集中する)
    • 連立政府(単独では絶対多数を占めることができない、2つないしそれ以上の複数の政党が政権を握る)

経済における政府の機能[編集]

政府の経済的役割は、資源配分の調整(公共財公共サービスの供給)、所得の再分配累進課税社会保障)、景気の安定化、の3つに分類される[4]

政府の活動は、収入(歳入)面と支出(歳出)面の両方で構成されており、どちらも経済全体の資源配分・所得分配に大きな影響を及ぼす[5]。政府の支出は、教育・福祉などの政府消費と呼ばれるサービスと道路・港湾などの公共施設を建設する公共投資から構成されている[6]

政府の財源には、1)税金、2)国債、3)貨幣発行益、の3つがある[7]。政府の収入の基本となるのは税収であり、政府は様々な税金を課すことにより、政府活動のための資金を確保する[5]経済学者岩田規久男は「政府の仕事とは公共事業を除けば、大部分が消費である。税金と国債の違いは、いま税金を払うか将来税金を払うかという点だけであり、それ以上の違いはない」と指摘している[8]

脚注[編集]

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  1. ^ 広辞苑の「政府」の項目中の記述による。
  2. ^ Lewellen, Ted C. Political Anthropology: An Introduction Third Edition. Praeger Publishers; 3rd edition (30 November 2003)
  3. ^ Kopstein and Lichbach (2005:4)
  4. ^ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、134-135頁。
  5. ^ a b 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33頁。
  6. ^ 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33-34頁。
  7. ^ オピニオン 政治経済 国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない教育×WASEDA ONLINE 2014年12月22日
  8. ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、178-179頁。

関連項目[編集]