社会主義国

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社会主義国（しゃかいしゅぎこく）は、社会主義を標榜する国家。

通常は憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げる国であり、民主的な選挙で共産党が政権を担っている国（モルドバ、キプロス、サンマリノ）は社会主義国とは呼ばれない。狭義ではソ連型社会主義の国家、広義には社会主義的諸政策を推進している国家である。最初の社会主義国家はソ連であり、ソ連崩壊後の現在は、社会主義国は中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、ラオス、キューバなどである。

[編集] 社会主義国の歴史

19世紀の資本主義社会は過酷な労働環境をもたらすなど多くの矛盾・問題点を孕んでいた。その問題点は多くの学者によって分析され理想の社会が論じられてきたが、特にカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスらは、資本主義が成熟した後に社会主義（共産主義）が実現しうるとした。

しかし、実際には成熟した資本主義国では社会主義革命は起らず、集中排除、社会福祉、労働法規、財政等の社会民主主義的政策によって、一応の安定をみた。一方ロシア等資本主義が成熟していない社会において、改革を急ぐ急進的な人々により暴力的に革命・改革は実行された。結果的に、社会主義革命はその理想とは裏腹に多くの悲惨な結果と犠牲者を残した。これは20世紀における最大の社会実験でもあった。

[編集] 社会主義国家の拡大

ソビエト連邦は革命の輸出と言う全く新しい世界侵略の方法を生み出し、国内向けには恐怖政治、国外向けには自国の軍事力に加え、各国の共産党に指示や武器等を与え、砕氷船理論をとることで世界を混乱させ、世界革命を実現しようとした。実際、第二次世界大戦後多くの東欧の国々が「解放」され社会主義国となった。

中国では、日本の敗戦により汪兆銘政権が崩壊した後に国共内戦が再開され、蒋介石率いる中国国民党が敗れ台湾に逃走した結果、中国共産党の手により中華人民共和国が成立した。

ベトナムでは、1945年、終戦の混乱に乗じて旧仏領インドシナ地域が独立を宣言し、ベトナム民主共和国（北ベトナム）が成立した。しかし、1946年にはフランスが東南アジアの利権を守るべく傀儡政権のコーチシナ共和国を成立させたことで、国土は分断状態に置かれた。その後、南北の対立は続き、断続的に戦争が行われた。北ベトナムはソ連・中国の（中ソ対立ではソ連側に付いた）、南ベトナムは初めフランスの、後にアメリカ合衆国の支援を受けていた。1975年、北ベトナム軍は南ベトナムの首都サイゴンを陥落させ、社会主義国としての統一を実現した。周辺国のカンボジア、ラオスも社会主義国となった。

1976年にはアンゴラ、1978年にはエチオピア、モザンビーク、南イエメン、アフガニスタンで社会主義政権、もしくは親ソ政権が誕生した。

これらの動きに対し西側諸国は、革命に反対する勢力への武器提供や資金援助を行った。その結果、いずれの勢力も主導権を握ることが出来ず、いつ果てるとも知れぬ泥沼の内戦を繰り広げることも多かった。

[編集] 社会主義国家の消滅

これら社会主義諸国の間でも様々な紛争が起り、「共産主義は一枚岩」（社会主義国は将来的には共産主義を実現すると標榜していた）という理念は短期間で崩壊した。ハンガリー事件、ソ連と中国の対立、ソ連のチェコスロバキアへの軍事介入、ソ連のアフガニスタン侵攻、中国のベトナム侵攻などである。

ソ連共産党による体制が消耗を見せ、ベルリンの壁崩壊などの東欧諸国の民主化やペレストロイカを経て、1991年、世界初（パリ・コミューンを除く）にして最大の社会主義国家、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊した。重しの外れたヨーロッパの社会主義国は次々に社会体制を改め、現在ヨーロッパには社会主義国は残っていない。アジア（中華人民共和国、ベトナム、ラオス、北朝鮮）と中米（キューバ）では一党独裁制の社会主義国が残っている。それらの国々でも、現在では北朝鮮を除けばある程度開発独裁的な体制（社会主義市場経済、ドイモイなど）を取りつつある。

チリでは、1970年の自由選挙においてサルバドール・アジェンデが大統領に選出され、社会主義政権が合法的な（革命を伴わない）形で誕生した。この動きが中南米に広がることを危惧したアメリカ合衆国は反政府勢力を支援し、チリの政情は不安定な状態となった。1973年にはアメリカ中央情報局（CIA）の後援を受けたアウグスト・ピノチェト将軍らによるチリ・クーデターが成功を収め、軍事独裁体制へと移行した。民主的な選挙による社会主義政権は足掛け4年の短命であった。

[編集] 社会主義国の抑圧体制

暴力革命によってプロレタリア独裁を実行したことから、結果的に社会のあらゆる組織や営みを国が管理・支配する社会が生まれた。言論の自由がなく、秘密警察が市民を監視する社会である（当時ルーマニアでは人口2,300万人に対し、秘密警察は200万人いると言われていた。無論常識をはるかに上回った数字であり、歴史修正主義者によるプロパガンダとの批判もある）。体制の最高指導者の政策に異議を唱えるものは、「人民の敵」「反革命分子」等の烙印を押され、まともな裁判も受けられずに処刑され、または収容所や精神病院へ送られた。ソ連においてはスターリンによる粛清が最も悪名高く、独ソ開戦当初ソ連軍の敗北が続いたのは、軍隊での大量粛清の影響だとする説もある程であった。このような弾圧は言論のみならず芸術や宗教、数々の演劇関係者、演奏者、作曲家、文学者が「反革命的」であるとして断罪され、ある者は銃殺され、ある者は公表の機会を奪われ、ある者は作風を変えられ、ある者は家族を捨てて亡命した（例えばメイエルホリド、ソルジェニーツィン、ショスタコーヴィッチ。社会主義リアリズム参照）。

東ドイツが建国された1949年から、ベルリンの壁が建設される1961年まで、つまりわずか11年足らずの間に、270万人もの東ドイツ国民が西側に亡命した（1989年、東ドイツの総人口は1,700万人）。西ドイツで公式に亡命者として登録された人だけでも270万に達し、親族や知り合いを頼って移住し、亡命者として登録していない人も含めれば、実数はこれよりも多いと考えられている。東西ドイツが統一するまでに亡命したドイツ人の数は東ドイツの人口の二割とも言われている（当然ながら、西から東へと移住した人もいる）。

カンボジアのポル・ポト政権は、中国の文化大革命に触発されて極端な農業化を推し進め、人口700万の同国で150万から300万の国民（国外亡命者を含む）を処刑した。

1989年6月には、中国・北京の天安門広場で民主化を求める学生デモが発生したが、中国政府はこれを武力で鎮圧した（天安門事件）。事件での犠牲者について、中国政府は軍人を含む319人と発表したが、実際にはもっと多いのではないかと推測する者もいる。また、2005年の反日暴動に前後して、インターネットにおける中国政府の検閲や同国の国定教科書が話題になった。

[編集] 社会主義国の低生産性

計画経済の下では資本主義諸国に比べ生産性の向上が遅い。これには、

市場での競争原理が働かないため、各事業体がノルマの達成だけを考え、商品や生産技術の向上を考えない
厳しいノルマの生産計画により、生産設備も労働者も疲弊してしまう
労働者がどのように働いても同じ給与しか得られないことからモチベーションが低くなりがちである
需要と供給を考慮せずに計画を立ててしまうことから、場合によっては製造しても超過供給となり、資源を浪費する
無能な経営者の淘汰が構造的に起きにくい（資本主義では株主などの直接的な利害関係者がチェックし経営者を変えられる。最悪の場合は企業が倒産する）

などの理由が挙げられている。また、冷戦による軍事費の増大は、経済基盤が元々西側ほどは強くない社会主義国にとっては大きな負担となった。

このため経済的に困窮した社会主義国のなかには、麻薬の栽培、兵器の輸出等を主産業として外貨を得ている場合がある。東アジアでは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によるミサイル技術や核兵器の拡散、日本人や韓国人の拉致（北朝鮮による日本人拉致問題、北朝鮮による韓国人拉致問題）、工作船等の不法侵入、麻薬の密輸が深刻な問題となっている。

[編集] 社会主義国の現在

社会主義の掲げた理想は皮肉なことに、社会主義国では労働組合が傀儡化され、階級も固定化されるなどまったく実現されず、一方、資本主義国側では、教育水準の向上が社会流動性をもたらし、社会保障等の福祉制度の充実と生産力の向上が、貧困の克服と、一定の社会の成熟と安定をもたらした。

世界各国の社会主義者や社会主義政党では、かねてイギリス労働党などの社会民主主義と、プロレタリア独裁を掲げソ連型社会主義を目指したマルクス・レーニン主義が対立していたが、マルクス・レーニン主義勢力は次第に縮小した。日本共産党は1950年代から「自主独立路線」を掲げソ連共産党や中国共産党を批判していたが、1974年には綱領からプロレタリア独裁の規定を放棄した。西側最大の共産党であったイタリア共産党は、1970年代にはマルクス・レーニン主義を放棄し、1980年代には社会民主主義政党へ路線転換した。西側では長らくソ連共産党への支持を続けたフランス共産党は、退潮傾向にあり1990年代より多様な路線を模索している。

アジアでは中華人民共和国は改革開放、ベトナムはドイモイ政策を採用し、政治的には社会主義（共産党一党独裁、基幹産業の国有化）を堅持しながらも、経済的には資本主義化（市場経済）を導入して効率化と発展を追求する、一種の混合経済を進めている。なお朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は独自の自主独立の主体思想を徹底した軍事独裁専制国家であり、一般的な社会主義国家とは相違点が大きい。

一方、中南米ではキューバの社会主義政権が崩壊せず続いている事に加え、1990年代末より市場開放による国内産業の壊滅や貧富の差の拡大もあり左派勢力が力を増しベネズエラのチャベス政権を筆頭に、エクアドル、ニカラグアなど社会主義を志向する国が続いている。またロシア、ベラルーシでも、エリツィン時代の急速な市場経済導入による混乱と国家弱体化の反動で、超大国時代の社会主義ソ連を懐古する層もあり、大統領への権限集中を後押しする一因となっている。

対立する一方の超大国が消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出に懸念する声もある。冷戦下では共通の敵を持ち歩調を合わせてきた西側諸国の中でも、アメリカ合衆国の軍事行動に同調しないケースが増えつつある。また冷戦終了後もアメリカ合衆国の二重基準が続いている（民主主義と市場経済を唱えながら、サウジアラビアやエジプトなどの独裁政権は支持し、仮にも選挙で選ばれたイラン、キューバ、ベネズエラなどの政権には敵対する）ことを批判する声もある。