議員立法

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議員立法（ぎいんりっぽう）とは、立法府に所属する議員の発議により成立した法律の俗称である。立法行為そのものを指す場合もある。

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[編集] 日本の国会

日本の国会において成立する法律案の大多数が行政府たる内閣提出のものである。慣行として内閣提出の法律案を優先して審議する傾向にあり、議員の発議による法律案は提出されてもほとんど審議されることなく廃案となることが多い。こうした背景から、国会議員による立法を特に議員立法と呼ぶようになった。また、両議院の委員会の提案する議案も議員立法にあたる。衆議院議員が提出した法律案は衆法、参議院議員が提出した法律案は参法と称される（内閣が提出した法律案は閣法）。


実際に議員立法として成立する法律案は、議員が熱心にその問題に取り組んでいたり、新しい価値観に基づいたもので政府が前面に出て参画しにくいものであることが多い（特に生命倫理に関する法制度の構築を目的とする場合に顕著である）。また、利益団体から政治献金を受けた議員が立法することもある。ただし、法律案そのものは作成に特殊な専門知識が要求されること等もあり、行政府の官僚が関与している場合が多い。その他、内閣が法案を提出する場合は、与党への事前説明等、手続がより煩雑になることから、それを避けるために議員立法の形式がとられる「依頼立法」もある（この場合は完全に形式のみの議員立法となる）。

なお、日本には、国会が成立させた法律について内閣に拒否権はないので、たとえ内閣の方針に反していても法律として直ちに成立する。ただ、実際には、与党が衆議院過半数を握っているため、政府・与党と利害が対立する議員立法に対して衆議院過半数である与党が党議拘束で否決の方針をとった場合、法案を成立させることができず廃案となるのが現実である。だが、多党連立政権などの場合は、一部の与党が賛成をすることで、両院で法案賛成派が過半数以上になれば成立となる例外も想定される。

法律上の制度では、衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる。この制限は成立の見込みが全くないのに少数の国会議員が露骨な地元利益還元を目標とする「お土産法案」提出乱発を防止するために規定された。実際には各会派は議院事務局に、会派の承認の無い議員立法を受理しないよう申し入れているため、議員が単純に賛同者を集めただけでは提案できないのが現状である。

これらの法律案の作成においては、両議院にそれぞれ設置された議院法制局が議員に協力する。議員の立案依頼に対して、その原案の問題点などを指摘し、これを繰り返して作られた法案を最終的に議院法制局が審査し(法制局は議員の行為に対する審査権をもっていないので、ここで行われる「審査」とは、法制局の職員が行った立法補佐行為の当否を法制局長が審査することを意味する)、問題が無ければ議員により提出される。なお、議院法制局の法案作成能力は政府のそれと比して著しく劣るので、法案起草の過程において政府（各府省）による非公式の内容確認（実質的な審査）が（議院法制局からの善意の情報提供という形式を通じて）実施される場合もある。

[編集] 議員立法によって成立した法律案の例

[編集] 2008年1月現在提出されている法律案

[編集] 与党議員が提出しているもの

[編集] 衆議院

  • 臓器移植に関する法律の一部を改正する法律案(2案)-臓器の摘出要件等の緩和などを内容
  • 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案(公明党のみ提出)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
  • 債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案
  • 宇宙基本法案
  • 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
  • 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

[編集] 野党議員が提出し、委員会に付託されているもの

[編集] 衆議院

  • 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案
  • 牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
  • 輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律案-権利保釈制限事由の制限、被疑者段階での弁護人の立会い捜査、捜査の可視化等の制度を設ける法案
  • 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律案-国立国会図書館に恒久平和調査局の設置等を定める法案
  • 民法の一部を改正する法律案-夫婦別姓等を認める法案
  • 公職選挙法等の一部を改正する法律案-インターネットによる選挙運動を認める法案
  • 学校教育法の一部を改正する法律案-学校にいじめ等の専門相談員を設置する法案
  • 交通基本法案
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律案-インターネットの青少年保護のための閲覧制限に関する法的整備を図る法案
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
  • 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案
  • 環境健康被害者等救済基本法案
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
  • 非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案
  • 法医科学研究所設置法案
  • 公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案
  • 児童扶養手当法の一部を改正する法律案

[編集] 参議院

  • 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
  • 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案
  • 農業者戸別所得補償法案
  • 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案

[編集] 日本の地方議会

地方議会においても国会と同様の傾向が見られ、成立する条例案のほとんどは首長提出のものである。なお、議員立法に熱心な地方議員はかえって同僚議員から「目立ちたがっている」と疎まれることさえある[要出典]。

[編集] アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では厳格に三権分立がなされており、大統領には連邦議会に対する法案提出権さえ認められておらず、議員立法のみとなっている。ただし、教書を送付したり、近しい議員に法律案の提出を依頼する、拒否権を背景に法案を修正させるなどして、立法過程に関与することは可能である。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

議員によって提出された法律案およびその経過の一覧
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