がん対策基本法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 |
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
| がん対策基本法 | |
|---|---|
 日本の法令 |
|
| 通称・略称 | がん対策法 |
| 法令番号 | 平成18年6月20日法律第98号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 行政法 |
| 主な内容 | がん対策の一層の充実の為の基本計画の策定等 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
がん対策基本法（がんたいさくきほんほう、平成18年6月20日法律第98号）は、がん対策について定めた日本の法律。第164回通常国会において提出された議員立法で、この国会中に成立した。
目次 |
[編集] 概要
日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律である。
[編集] 法律の成立まで
- 2006年
- 1月24日 - 公明党の神崎武法が衆議院本会議で「がん対策法の制定を早急に検討すべき」と提唱。
- 4月4日 - 民主党の古川元久議員他4名により、衆議院に本法律案を提出。
- 5月19日 - 衆議院厚生労働委員会に付託。
- 5月22日 - 参議院本会議にて民主党の山本孝史議員が自らのがんを告白、法案の早期成立を訴える。
- 5月23日 - 自由民主党の鴨下一郎議員他3名により、衆議院に民主党案の対案を提出。
- 6月2日 - 衆議院で審議入り。
- 6月7日 - 与党と民主党が法案の一本化に合意。
- 6月9日 - 衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決。
- 6月13日 - 衆議院本会議で可決。即日参議院へ付託。
- 6月14日 - 参議院で審議入り。
- 6月15日 - 参議院厚生労働委員会で全会一致で可決。加えて19項目の付帯決議を採択。
- 6月16日 - 参議院本会議で全会一致で可決、成立。
[編集] 基本的施策
[編集] 外部リンク
- がん対策基本法要綱骨子（民主党案）
 |
この「がん対策基本法」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |
|
この「がん対策基本法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。 |
