がん対策基本法

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がん対策基本法
日本の法令
通称・略称	がん対策法
法令番号	平成18年法律第98号
効力	現行法（2007年4月1日施行）
主な内容	がん対策の一層の充実の為の基本計画の策定等
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

がん対策基本法（がんたいさくきほんほう）は、第164回通常国会において提出された議員立法で、この国会中に成立した法律である。

目次 1 概要 2 法律の成立まで 3 基本的施策 4 外部リンク

[編集] 概要

日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律である。

[編集] 法律の成立まで

• 2006年1月24日 - 公明党の神崎武法が衆議院本会議で「がん対策法の制定を早急に検討すべき」と提唱。
• 2006年4月4日 - 民主党の古川元久議員他4名により、衆議院に本法律案を提出。
• 2006年5月19日 - 衆議院厚生労働委員会に付託。
• 2006年5月22日 - 参議院本会議にて民主党の山本孝史議員が自らのがんを告白、法案の早期成立を訴える。
• 2006年5月23日 - 自由民主党の鴨下一郎議員他3名により、衆議院に民主党案の対案を提出。
• 2006年6月2日 - 衆議院で審議入り。
• 2006年6月7日 - 与党と民主党が法案の一本化に合意。
• 2006年6月9日 - 衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決。
• 2006年6月13日 - 衆議院本会議で可決。即日参議院へ付託。
• 2006年6月14日 - 参議院で審議入り。
• 2006年6月15日 - 参議院厚生労働委員会で全会一致で可決。加えて19項目の付帯決議を採択。
• 2006年6月16日 - 参議院本会議で全会一致で可決、成立。

[編集] 基本的施策

1. がんの予防及び早期発見の推進
   • がんの予防の推進
   • がん検診の質の向上等
2. がん医療の均てん化の促進等
   • 専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成
   • 医療機関の整備等
   • がん患者の療養生活の質の維持向上
3. 研究の推進等

[編集] 外部リンク

• がん対策基本法要綱骨子（民主党案）