古川元久
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 日本の政治家ふるかわ もとひさ
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| 生年月日 | 1965年12月6日（46歳） |
| 出生地 | 愛知県名古屋市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 国家公務員（大蔵省） |
| 所属政党 | （旧民主党）→ 民主党（前原グループ） |
| 称号 | 法学士（東京大学・1988年） |
| 公式サイト | 古川元久@ウェブ |
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| 内閣 | 野田内閣 |
| 任期 | 2011年9月2日 - 現職 |
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| 内閣 | 野田内閣 |
| 任期 | 2011年9月2日 - 現職 |
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| 選挙区 | 愛知県第2区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 任期 | 1996年 - 現職 |
古川 元久（ふるかわ もとひさ、1965年12月6日 - ） は、日本の政治家。衆議院議員（5期）。内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）。
内閣府副大臣（鳩山由紀夫内閣）、内閣官房副長官（菅内閣・菅第1次改造内閣）などを歴任した。
目次 |
経歴
- 1965年 愛知県名古屋市生まれ。
- 1984年 愛知県立旭丘高等学校卒業。
- 1986年 東京大学在学中に20歳で司法試験に合格。
- 1988年 東京大学法学部卒業。大蔵省入省。
- 1993年 米国コロンビア大学大学院留学（国際関係論を専攻）。
- 1994年 大蔵省退官。
- 1996年 旧民主党結党に参加。第41回衆議院議員総選挙に愛知2区から出馬し、新進党公認の青木宏之に小選挙区で敗れるが、比例復活を果たし初当選。
- 1999年8月 民主党娯楽産業健全育成研究会結成、現在、同常任幹事。またパチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーを務める[1]。
- 2000年 第42回衆議院議員総選挙に愛知2区から出馬し、前回敗れた青木（保守党公認）を小選挙区で下し再選。
- 2003年 第43回衆議院議員総選挙で3選。
- 2003年 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わる[2]。
- 2004年11月12日 BSE対策事業において、国の補助金を20億円以上を詐取したとして偽装牛肉事件で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業などから、あわせて1320万円にものぼる資金提供を受けていたことが明らかになる[3][4]。
- 2005年 世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された[5]。
- 2005年 第44回衆議院議員総選挙で4選。
- 2006年 衆議院決算行政監視委員会筆頭理事、憲法調査特別委員会委員に就任。
- 2007年 衆議院経済産業委員会筆頭理事に就任。
- 2007年10月、NPO法人「TABLE FOR TWO International」を近藤正晃ジェームス、堂前宣夫と共同創設[6]。
- 2009年 第45回衆議院議員総選挙で5選。
- 2009年 鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣に就任し、菅直人国家戦略担当大臣の下、国家戦略室長を兼任。
- 2010年6月 菅内閣で内閣官房副長官に就任。
- 2010年9月 菅第1次改造内閣で内閣官房副長官に留任。
- 2011年1月 菅第2次改造内閣発足に伴い内閣官房副長官を退任（後任は藤井裕久元財務大臣）。
- 2011年2月 仙谷由人民主党代表代行の下に設けられた「代表代行補佐」に起用された。
- 2011年9月 野田内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）担当に就任。また国務大臣の担当事項として、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（国家戦略担当大臣）、「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（社会保障・税一体改革担当大臣）、「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（宇宙開発担当大臣）を担当することとなった。
主張
- 現在の社会保障は「本当の弱者には冷たい一方で、高齢者というだけでサポートしなければならない状況」であり、年齢で区別する時代はもう終わったのではないかと述べている。また社会保障の効率化、重点化が納税者番号制度導入の大きな目的の一つであるとしている[5]。
- 消費税について、現在の議論は消費税に焦点が集まりすぎである。税体系そのものを根本から変えることが必要であり、所得や消費、資産にかかる新たな税制の枠組みを決め、その上で、個別の税目について税率を何パーセントにするかという議論がなされるべきだと述べている。 [7]。
- 人口減少問題解決策として、大塚耕平・細野豪志・浅尾慶一郎（現みんなの党）・松井孝治・松本剛明らと共に「1000万人移民受け入れ構想」を共同提案した。 「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」や「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ。」と主張し、移民の必要性を訴えた。[8]
脚注
- ^ 「パチンコ・チェーンストア協会」（PCSA）
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
- ^ 毎日新聞2004年12月5日付
- ^ 『食肉業者フジチク食肉業者グループに疑惑の公金130億円/牛肉偽装に同和利権、癒着…/日本共産党の追及で判明』しんぶん赤旗 2004年11月22日
- ^ a b globis2011年6月14日
- ^ TABLE FOR TWO公式サイト
- ^ “「今すべき税論議とは」”. 古川元久@web (2007年12月1日). 2011年9月15日閲覧。
- ^ 【2003年9月号 月刊Voice掲載】1000万人移民受け入れ構想 日本を「憧れの国」にしたい。～民主党若手の共同提案～
関連項目
外部リンク
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 与謝野馨 |
特命担当大臣（経済財政政策） 第17代:2011年 - |
次代： 現職 |
| 先代： 玄葉光一郎 |
特命担当大臣（科学技術政策） 第19代:2011年 - |
次代： 現職 |
| 先代： 松野頼久 |
内閣官房副長官（政務担当・衆議院） 2010年 - 2011年 |
次代： 藤井裕久 |
| 先代： 増原義剛 宮澤洋一 谷本龍哉 |
内閣府副大臣 大島敦、大塚耕平と共同 2009年 - 2010年 |
次代： 大島敦 平岡秀夫 大塚耕平 |
