近藤昭一
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| 衆議院議員 近藤 昭一 | |||
|---|---|---|---|
| 生年月日 | 1958年5月26日（51歳） | ||
| 出生地 | 名古屋市 | ||
| 出身校 | 上智大学 | ||
| 学位・資格 | 法学士 | ||
| 前職 | 中日新聞記者 | ||
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所属委員会
内閣役職
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衆・環境委員会 委員 | ||
| 世襲 | 無 | ||
| 選出選挙区 | 愛知県第3区 | ||
| 当選回数 | 4回 | ||
| 所属党派 | 民主党（リベラルの会） | ||
| 党役職 | 国際局副局長 | ||
| 会館部屋番号 | 衆・第2議員会館402号室 | ||
| ウェブサイト | 近藤昭一 | ||
近藤昭一（こんどう しょういち、1958年5月26日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（4期）。父は元名古屋市議会議員。弟も名古屋市議会議員をつとめたが在職中に死亡（いずれも中村区選挙区選出で近藤昭一の選挙区（愛知県第3区）とは無関係）。
目次 |
[編集] 概要
- 名古屋市生まれ。愛知県立千種高等学校に入学し、一年間の浪人生活を経て上智大学法学部法律学科に合格。その後、中国北京語言学院へ留学する。
- 上智大学卒業後、中日新聞社に入社し文化事業局に所属。
- 1996年10月20日に行われた第41回衆議院議員総選挙で愛知3区より出馬し、東海ブロック比例にて初当選。
- 以後、小選挙区で2000年、2003年、2005年と連続当選を重ね、2005年9月の選挙後に衆議院青少年問題に関する特別委員会委員長に就任した。
- 2006年2月、民主党愛知県総支部連合会代表就任。
- 2007年、格差是正に取り組む議員有志の会を結成し、座長に就任する[1]。
- 現在は国土審議会委員。
- 民主党内のグループ「リベラルの会」代表世話人を務める。日本の外交と防衛のありかたや憲法問題に関して、雑誌『世界』のインタビューを受けたことがある[2]。
- 公共事業チェック議員の会の幹事を歴任し、現在は会長代理。[3]）愛知万博、中部国際空港など地元に大規模公共事業を誘致することに成功している。[4]
- これまで取り組んできた数多くの署名のうち主要なものとしては、防衛省昇格法案反対署名[5]、静岡空港土地収用反対！建設凍結！を求める国会議員署名[6]、辺野古基地建設でIUCN勧告履行をもとめる請願署名[7]、NGO非戦ネットのイラク戦争等の武力によらない解決を求める署名[8]、教育基本法改悪案反対署名[要出典]、PSE法の改正を求める署名[9]（いずれも署名の名称は通称）などがあり、一部の署名では、呼びかけ人や紹介者に名を連ねるなるなどしている。
[編集] 外交
「友愛外交」も参照
「国防委員会委員長という、国家を代表する地位に立たれたことを、心から祝福する。日本では少し前、共和国の「弾道ミサイル問題」に対し、過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり、関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。今後は、金正日総書記がさらに指導力を発揮し、日朝関係が発展することを望む。」
「私は朝鮮半島分断は日本に責任があると思っている」「著書“日本人に伝えたい”を読んで大きい感銘を受けてペンを取りました」「明仁日本天皇の“韓半島とのゆかり発言”の一緒に私の根も韓半島にあると思います。」
- 2002年、政治資金規正法に違反して朝鮮総連傘下のパチンコ関連企業から計320万円の献金を受けていたことが発覚した。[10]。
- 2002年、第155回国会において、朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書を提出。日本政府に強制連行された朝鮮人に対する謝罪と金銭補償の実施を求めた。[11]
[編集] 安全保障
- 民主党のマニフェストの外交安保政策について、「国民を守ることができる防衛力整備への転換」中の「ミサイル防衛力の向上」の部分はやはり容認しがたいですと見解を明らかにしている[15]。
[編集] 主な所属議員連盟
[編集] 脚注
- ^ 保坂展人のどこどこ日記 - 格差是正・有志の会、動き出す
- ^ 雑誌「世界」2006年4月号http://www.iwanami.co.jp/sekai/2006/04/directory.html
- ^ 保坂展人のどこどこ日記 - 柏崎刈羽原発で何が起きているか 野党合同報告会
- ^ 岡田代表、愛知、三重で公共事業、先端工場を視察（2004年9月17日付け民主党Webページ）
- ^ 2006年11月28日の日本経済新聞より
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
- ^ 沖縄ジュゴンをまもろう！ 辺野古基地建設の中止を！ http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/ECO/DUGONG/20050528.html
- ^ NGO非戦ネット公式サイト内のページより http://www.ngo-nowarnet-jp.org/temporary/kondannaiyou.html
- ^ PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。 http://sound.jp/pse/
- ^ 週刊新潮の2007年（平成19年）2月1日発売号が最初にこれを報じ、読売新聞[1]など全国紙各紙がこの週刊誌報道に追随した。
- ^ 朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書 [2]
- ^ 戦争の真相究明重視し、恒久平和調査局設置法案を共同提出 民主党公式ホームページ 2006/05/23付
- ^ 国立国会図書館法の一部を改正する法律案（平成十八年五月二十三日提出）[3]
- ^ http://news.liao1.com/newspage/2009/05/4286321.html
- ^ 政策・今後の課題 近藤昭一 2007/12/21 取得
[編集] 外部リンク
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