衆議院小選挙区制選挙区一覧

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衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数（2022年改正時）・目次

概説[編集]

1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。

  1. 各都道府県の小選挙区の配分について
    1. 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（最大剰余法）する。
    2. 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する（5増5減）。
    3. 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。
    4. 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（鳥取県）の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。
    5. 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増6減）。
    6. 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。
  2. 都道府県内の小選挙区の画定について
    1. 国勢調査の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区[1]）の日本国民の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えていない。2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。

区割変更[編集]

2002年区割変更[編集]

2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・沖縄県の定数が1増加し、北海道・山形県・静岡県・島根県・大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている[2]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。

区割が廃止・新設・変更された選挙区
都道府県 廃止 新設 変更された区域
北海道 13区 6区・7区（13区から移行）・10区・12区
秋田県 1区・2区
山形県 4区 1区・2区・3区
埼玉県 15区 1区・4区・5区・13区
千葉県 13区 3区・5区・6区・8区・9区
神奈川県 18区 7区・8区・9区・14区・16区
東京都 18区・22区
新潟県 1区・2区
静岡県 9区 4区・5区・6区・7区（9区から移行）・8区
愛知県 4区・5区・6区・10区
滋賀県 4区 2区・3区
大阪府 16区・17区
島根県 3区 1区・2区
徳島県 1区・2区・3区
高知県 1区・2区・3区
佐賀県 1区・2区・3区
大分県 4区 1区・2区・3区
沖縄県 4区 1区・2区・3区

2005年区割変更[編集]

2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の衆院選で施行）。

2013年区割変更[編集]

2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った[3]。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。

  • 0増5減により定数の減少:山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県
  • 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
  • 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。
  • 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。[4]

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された[5]。

区割が廃止・変更された選挙区
都道府県 廃止 変更された区域
青森県 2区・3区
岩手県 2区・3区
宮城県 4区・5区・6区
茨城県 4区・5区
千葉県 4区・13区
東京都 5区・6区・16区・17区
神奈川県 10区・18区
福井県 3区 1区・2区
山梨県 3区 1区・2区
和歌山県 2区・3区
鳥取県 1区・2区
徳島県 3区 1区・2区
愛媛県 2区・4区
高知県 3区 1区・2区
佐賀県 3区 1区・2区
長崎県 3区・4区
熊本県 4区・5区

2017年区割変更[編集]

2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する[6]。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。

  • 0増6減により定数の減少:青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県
  • 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。[7]

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決[8]。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われる[9][10]こととなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

区割が廃止・変更された選挙区
都道府県 廃止 変更される区域
北海道 1区・2区・4区・6区・10区・12区
青森県 4区 1区・2区・3区
岩手県 4区 1区・2区・3区
宮城県 1区・3区・4区・5区・6区
福島県 3区・4区
埼玉県 1区・2区・3区・5区・13区・15区
千葉県 4区・13区
東京都 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・19区・21区・22区・23区・24区・25区
神奈川県 7区・8区・9区・10区・13区・14区・16区・18区
愛知県 6区・7区・12区・14区
三重県 5区 1区・2区・3区・4区
大阪府 1区・2区・4区
兵庫県 2区・5区・6区・7区
奈良県 4区 1区・2区・3区
愛媛県 1区・2区・4区
福岡県 2区・3区・5区
長崎県 2区・3区・4区
熊本県 5区 1区・2区・3区・4区
鹿児島県 5区 1区・2区・3区・4区

2022年区割変更[編集]

2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった[11][12]。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表[13]。

2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した[14]。特にこの変更の前に105もあった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる[15]。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用される予定である。

また、比例代表では東京ブロックの定数が2増（17→19）、南関東ブロックの定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の各ブロックの定数が各1減となる[17]。

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決[20]。11月18日には参議院で可決されたため[21]、同年11月28日に公布、12月28日に施行された[22][23]。

区割が廃止・変更された選挙区
都道府県 廃止 新設 変更される区域
北海道 3区・4区・5区
宮城県 6区 1区・3区・4区・5区
福島県 5区 1区・2区・3区・4区
茨城県 1区・2区・4区・6区・7区
栃木県 1区・2区・4区・5区
群馬県 1区・2区・3区・5区
埼玉県 16区 1区・2区・3区・5区・6区・7区・8区・11区・12区・13区・14区・15区
千葉県 14区 2区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・13区
東京都 26区・27区・28区・29区・30区 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・9区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・18区・19区・21区・22区・23区・24区
神奈川県 19区・20区 5区・7区・8区・9区・10区・13区・14区・15区・16区・17区・18区
新潟県 6区 1区・2区・3区・4区・5区
岐阜県 1区・3区
静岡県 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区
愛知県 16区 5区・6区・7区・9区・10区・11区・14区
滋賀県 4区 2区・3区
大阪府 8区・9区
兵庫県 5区・6区
和歌山県 3区 1区・2区
島根県 1区・2区
岡山県 5区 1区・2区・3区・4区
広島県 7区 1区・2区・3区・4区・5区・6区（7区から移行）
山口県 4区 1区・2区・3区
愛媛県 4区 1区・2区・3区
福岡県 1区・4区
長崎県 4区 1区・2区・3区

市区町村と選挙区[編集]

複数の選挙区をまたぐ市区町[編集]

選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない[1]。以下に複数の選挙区をまたぐ市区町を列挙する。

現在、33市区町（政令指定都市は区単位）が分割されている。

現在[編集]

政令指定都市[編集]
都道府県 市 選挙区 備考
北海道 札幌市 1区・2区・3区・4区・5区 2017年・2022年一部区域変更
宮城県 仙台市 1区・2区 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは1区・2区・3区
埼玉県 さいたま市 1区・5区・15区・16区 2002年・2022年一部区域変更、2003年4月1日政令指定都市移行
千葉県 千葉市 1区・2区・3区・9区 2002年一部区域変更
神奈川県 横浜市 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・13区・19区 2002年・2017年・2022年一部区域変更
川崎市 9区・10区・18区・19区 2002年・2013年・2017年・2022年一部区域変更
相模原市 14区・20区 2002年に新たに分割、2010年4月1日政令指定都市移行、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは14区・16区
新潟県 新潟市 1区・2区・3区 2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区（2区・3区・4区は平成の大合併による）
静岡県 静岡市 1区・4区（4区は平成の大合併による） 2005年4月1日政令指定都市移行。2022年一部区域変更
浜松市 7区・8区 2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは3区・7区・8区（3区は平成の大合併による）
愛知県 名古屋市 1区・2区・3区・4区・5区 2002年一部区域変更
京都府 京都市 1区・2区・3区・4区
大阪府 大阪市 1区・2区・3区・4区・5区・6区 2017年一部区域変更
堺市 15区・16区・17区（15区は平成の大合併による） 2006年4月1日政令指定都市移行
兵庫県 神戸市 1区・2区・3区・4区
岡山県 岡山市 1区・2区 2009年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区（3区は平成の大合併による）
広島県 広島市 1区・2区・3区 2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区
福岡県 福岡市 1区・2区・3区・4区・5区 2017年・2022年一部区域変更
北九州市 9区・10区
熊本県 熊本市 1区・2区 2012年4月1日政令指定都市移行、2017年区割変更までは1区・2区・3区・4区（3区・4区は平成の大合併による）
政令指定都市以外の市町と特別区[編集]
合併以外の事由により分割された市・特別区[編集]
都道府県 市区 選挙区 備考
埼玉県 川口市 2区・3区 2017年に新たに分割。2022年区割変更までは2区・15区。
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
千葉県 市川市 4区・5区 2002年一部区域変更。2022年区割変更までは5区・6区
船橋市 4区・14区 2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは4区・13区。
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
東京都 大田区 4区・26区 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは3区・4区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
世田谷区 5区・6区 2013年・2017年・2022年一部区域変更。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
練馬区 9区・28区 2022年区割変更までは9区・10区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
杉並区 8区・27区 2017年に新たに分割。2022年区割変更までは7区・8区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
板橋区 11区・12区 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
足立区 13区・29区 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは12区・13区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
江戸川区 14区・16区 2013年・2017年一部区域変更。2022年区割変更までは16区・17区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
八王子市 21区・24区 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
三重県 四日市市 2区・3区 2017年一部区域変更
兵庫県 西宮市 2区・7区 2017年に新たに分割
川西市 5区・6区 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更
高知県 高知市 1区・2区 2002年・2013年一部区域変更
鹿児島県 鹿児島市 1区・2区 2017年区割変更までは1区・2区・3区。
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
平成の大合併により選挙区が分割された市町[編集]
都道府県 市町 選挙区 備考
栃木県 宇都宮市 1区・2区
群馬県 高崎市 4区・5区
富山県 富山市 1区・2区
長野県 長野市 1区・2区
静岡県 富士市 4区・5区
兵庫県 姫路市 11区・12区
奈良県 奈良市 1区・2区
香川県 高松市 1区・2区
丸亀市 2区・3区
大分県 大分市 1区・2区 2002年に分割が解消したが、合併により再分割
政令指定都市の行政区[編集]
都道府県 市 行政区 選挙区 備考
北海道 札幌市 北区 1区・2区 2017年に新たに分割
西区 1区・4区 2017年に新たに分割
白石区 3区・5区 2022年に新たに分割
静岡県 浜松市 中央区 7区・8区 2024年の行政区再編により分割。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
福岡県 福岡市 南区 2区・5区 2017年に新たに分割
城南区 2区・3区 2017年に新たに分割
東区 1区・4区 2022年に新たに分割

過去[編集]

合併以外の事由により分割された市・特別区[編集]
都道府県 市区 分割解消前の選挙区 備考
埼玉県 越谷市 3区・13区 2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
千葉県 松戸市 6区・7区 2022年区割変更により解消
東京都 港区 1区・2区 2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
新宿区 1区・10区
台東区 2区・14区
品川区 3区・7区
目黒区 5区・7区
中野区 7区・10区
豊島区 10区・12区
多摩市 21区・23区
稲城市 21区・22区
神奈川県 座間市 13区・16区
愛知県 瀬戸市 6区・7区
長崎県 佐世保市 3区・4区 2013年に新たに分割、2022年区割変更により解消
平成の大合併により選挙区が分割された市町[編集]
都道府県 市町 分割解消前の選挙区 備考
青森県 青森市 1区・4区 2017年区割変更により解消
岩手県 盛岡市 1区・2区
宮城県 大崎市 5区・6区 2013年区割変更までは4区・5区・6区。2022年区割変更により解消
茨城県 水戸市 1区・2区 2022年区割変更により解消
下妻市 1区・7区
笠間市 1区・2区
常陸大宮市 1区・4区
小美玉市 2区・6区
栃木県 下野市 1区・4区
栃木市 2区・4区・5区
群馬県 桐生市 1区・2区
渋川市 1区・5区
みどり市 1区・2区
太田市 2区・3区
埼玉県 鴻巣市 6区・12区
ふじみ野市 7区・8区
熊谷市 11区・12区
春日部市 13区・14区
久喜市 13区・14区
千葉県 柏市 8区・13区
山武郡横芝光町 10区・11区
新潟県 長岡市 2区・4区・5区
福井県 福井市 1区・3区 2013年区割変更により解消
越前市 2区・3区
山梨県 甲府市 1区・2区
笛吹市 1区・2区
南巨摩郡身延町 2区・3区
中央市 2区・3区
岐阜県 岐阜市 1区・3区 2022年区割変更により解消
静岡県 御前崎市 2区・3区
伊豆の国市 5区・6区
愛知県 一宮市 9区・10区
豊田市 11区・14区
三重県 津市 1区・4区 2017年区割変更により解消
滋賀県 東近江市 2区・4区 2022年区割変更により解消
島根県 雲南市 1区・2区
出雲市 1区・2区
岡山県 加賀郡吉備中央町 1区・5区
真庭市 3区・5区
倉敷市 4区・5区
広島県 江田島市 2区・5区
東広島市 4区・5区
三原市 4区・5区・6区
尾道市 5区・6区
山口県 山口市 1区・3区
周南市 1区・2区
徳島県 美馬市 2区・3区 2013年区割変更により解消
愛媛県 喜多郡内子町 2区・4区
松山市 1区・2区 2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
高知県 吾川郡いの町 2区・3区 2013年区割変更により解消
佐賀県 佐賀市 1区・2区
神埼市 1区・2区
武雄市 2区・3区
長崎県 長崎市 1区・2区 2022年区割変更により解消
熊本県 上益城郡山都町 3区・4区 2017年区割変更により解消
鹿児島県 南九州市 2区・3区
政令指定都市の行政区[編集]
都道府県 市 行政区 分割解消前の選挙区 備考
宮城県 仙台市 太白区 1区・3区 2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
埼玉県 さいたま市 見沼区 1区・5区
神奈川県 横浜市 都筑区 7区・8区
川崎市 中原区 10区・18区 2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
宮前区 9区・18区 2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
相模原市 緑区 14区・16区 2022年区割変更により解消
南区 14区・16区 2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
新潟県 新潟市 北区 1区・3区・4区 2022年区割変更により解消
東区 1区・4区 4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
中央区 1区・4区
江南区 1区・4区 2022年区割変更により解消
西区 1区・2区
南区 1区・2区・4区 1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
静岡県 静岡市 葵区 1区・4区 2022年区割変更により解消
駿河区 1区・4区 4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
清水区 1区・4区 1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
浜松市 天竜区 3区・7区 2022年区割変更により解消
中区 7区・8区
南区 7区・8区
岡山県 岡山市 北区 1区・2区
南区 1区・2区
東区 2区・3区
熊本県 熊本市 中央区 1区・2区 2017年区割変更により解消
西区 1区・2区
南区 2区・4区
北区 1区・3区

単一自治体・行政区で構成される選挙区[編集]

選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。

現在[編集]

都道府県 市区 選挙区 備考
秋田県 秋田市 1区 2005年から
千葉県 松戸市 6区 2022年から
柏市 8区
神奈川県 横浜市港北区 7区
東京都 江東区 15区 1994年から
葛飾区 17区 2022年から
町田市 23区
石川県 金沢市 1区 1994年から
岐阜県 岐阜市 1区 1994年から2005年まで、2022年から
大阪府 東大阪市 13区 1994年から
兵庫県 尼崎市 8区 1994年から
広島県 福山市 6区 2006年から。2022年までは7区
愛媛県 松山市 1区 1994年から2004年まで、2022年から
長崎県 長崎市 1区 2022年から

過去[編集]

都道府県 市区 選挙区 備考
北海道 旭川市 6区 1994年から2002年まで
埼玉県 川口市 2区 2011年から2017年まで
千葉県 船橋市 4区 1994年から2013年まで
神奈川県 相模原市 14区 1994年から2002年まで
東京都 杉並区 8区 1994年から2017年まで
板橋区 11区 1994年から2017年まで
八王子市 24区 1994年から2017年まで
新潟県 新潟市 1区 1994年から2001年まで、2002年から2005年まで
富山県 富山市 1区 1994年から2005年まで
静岡県 静岡市 1区 1994年から2003年まで
大阪府 豊中市 8区 1994年から2022年まで
兵庫県 姫路市 11区 1994年から2006年まで
和歌山県 和歌山市 1区 1994年から2022年まで
大分県 大分市 1区 2002年から2004年まで

北海道ブロック[編集]

北海道[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 札幌市中央区・南区・西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外）・北区（鉄西連合町内会管内） 2017年区域変更
第2区 札幌市北区（鉄西連合町内会管内以外）・東区
第3区 札幌市白石区（北東白石連合町内会管内以外）・豊平区・清田区 2022年区域変更
第4区 札幌市西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内）・手稲区、小樽市、石狩市、後志総合振興局管内 2017年・2022年区域変更
第5区 札幌市白石区（北東白石連合町内会管内）・厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩振興局管内 2022年区域変更
第6区 旭川市、士別市、名寄市、富良野市、上川総合振興局管内 2002年・2017年区域変更
第7区 釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内 2002年以前の北海道第13区と同じ区域
第8区 函館市、北斗市、渡島総合振興局管内、檜山振興局管内 かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域
第9区 室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内
第10区 夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、留萌市、空知総合振興局管内、留萌振興局管内 2002年・2017年区域変更
第11区 帯広市、十勝総合振興局管内
第12区 北見市、網走市、紋別市、稚内市、宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内 2002年・2017年区域変更

東北ブロック[編集]

青森県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 青森市、むつ市、東津軽郡、上北郡野辺地町・横浜町・六ヶ所村、下北郡 2017年区域変更
第2区 八戸市、十和田市、三沢市、上北郡七戸町・六戸町・東北町・おいらせ町、三戸郡 2013年・2017年区域変更
第3区 弘前市、五所川原市、黒石市、つがる市、平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡

岩手県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 盛岡市、紫波郡 2017年区域変更
第2区 宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市、岩手郡、気仙郡、上閉伊郡、下閉伊郡、九戸郡、二戸郡 2013年・2017年区域変更
第3区 花巻市、北上市、一関市、奥州市、和賀郡、胆沢郡、西磐井郡

宮城県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 仙台市青葉区・太白区 2017年・2022年区域変更
第2区 仙台市宮城野区・若林区・泉区
第3区 白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡 2017年・2022年区域変更
第4区 石巻市、塩竈市、多賀城市、東松島市、富谷市、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡 2013年・2017年・2022年区域変更
第5区 気仙沼市、登米市、栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡、本吉郡

秋田県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 秋田市 2002年区域変更
第2区 能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、北秋田市、潟上市、鹿角郡、北秋田郡、山本郡、南秋田郡
第3区 横手市、由利本荘市、湯沢市、大仙市、仙北市、にかほ市、仙北郡、雄勝郡 かつての中選挙区・秋田県第2区と同じ区域

山形県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 山形市、上山市、天童市、東村山郡 2002年区域変更
第2区 米沢市、寒河江市、村山市、長井市、東根市、尾花沢市、南陽市、西村山郡、北村山郡、東置賜郡、西置賜郡
第3区 鶴岡市、酒田市、新庄市、最上郡、東田川郡、飽海郡

福島県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 2022年区域変更
第2区 郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡 2022年区域変更
第3区 会津若松市、白河市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、西白河郡、東白川郡 2017年・2022年区域変更
第4区 いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 2017年・2022年区域変更
かつての中選挙区・福島県第3区と同じ区域

北関東ブロック[編集]

茨城県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 水戸市、笠間市、筑西市、桜川市、東茨城郡城里町 2022年区域変更
第2区 鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、東茨城郡茨城町・大洗町
第3区 龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、稲敷郡、北相馬郡
第4区 常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、久慈郡 2013年・2022年区域変更
第5区 日立市、高萩市、北茨城市、那珂郡 2013年区域変更
第6区 土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市 2022年区域変更
第7区 古河市、結城市、下妻市、常総市、坂東市、結城郡、猿島郡

栃木県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 宇都宮市（旧上河内町・河内町域を除く）、河内郡 2022年区域変更
第2区 宇都宮市（旧上河内町・河内町域）、鹿沼市、日光市、さくら市、塩谷郡
第3区 大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡
第4区 小山市、真岡市、下野市、芳賀郡、下都賀郡 2022年区域変更
第5区 足利市、栃木市、佐野市

群馬県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 前橋市、沼田市、利根郡 2022年区域変更
第2区 桐生市、伊勢崎市、みどり市、佐波郡
第3区 太田市、館林市、邑楽郡
第4区 高崎市（旧高崎市・新町・吉井町域）、藤岡市、多野郡
第5区 高崎市（旧倉渕村・箕郷町・群馬町・榛名町域）、渋川市、富岡市、安中市、北群馬郡、甘楽郡、吾妻郡 2022年区域変更

埼玉県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 さいたま市見沼区・浦和区・緑区 2002年・2017年・2022年区域変更
第2区 川口市（3区に属しない地域） 2017年・2022年区域変更
第3区 川口市（戸塚支所管内および神根支所管内の一部[注 1]、安行支所管内の一部[注 2]）、越谷市
第4区 朝霞市、志木市、和光市、新座市 2002年区域変更
第5区 さいたま市西区・北区・大宮区・中央区 2002年・2017年・2022年区域変更
第6区 鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市 2022年区域変更
第7区 川越市、富士見市
第8区 所沢市、ふじみ野市、入間郡三芳町
第9区 飯能市、狭山市、入間市、日高市、入間郡毛呂山町・越生町
第10区 東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、比企郡
第11区 秩父市、本庄市、深谷市、秩父郡、児玉郡、大里郡 2022年区域変更
第12区 熊谷市、行田市、加須市、羽生市
第13区 久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、北足立郡、南埼玉郡、北葛飾郡杉戸町 2002年・2017年・2022年区域変更
第14区 草加市、八潮市、三郷市 2022年区域変更
第15区 さいたま市桜区・南区、蕨市、戸田市 2002年新設・2017年・2022年区域変更
第16区 さいたま市岩槻区、春日部市、吉川市、北葛飾郡松伏町 2022年新設

南関東ブロック[編集]

千葉県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 千葉市中央区・稲毛区・美浜区
第2区 千葉市花見川区、八千代市 2022年区域変更
第3区 千葉市緑区、市原市 2002年区域変更
第4区 市川市の一部[注 3]、船橋市（本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内） 2013年・2017年・2022年区域変更
第5区 市川市（4区に属しない区域）、浦安市 2002年・2022年区域変更
第6区 松戸市
第7区 野田市、流山市 2022年区域変更
第8区 柏市 2002年・2022年区域変更
第9区 千葉市若葉区、佐倉市、四街道市、八街市 2002年区域変更
第10区 銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡 2022年区域変更
第11区 茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡、長生郡、夷隅郡
第12区 館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、安房郡
第13区 我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、印旛郡 2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第14区 船橋市（二宮・芝山・高根台・習志野台・二和・豊富の各出張所管内）、習志野市 2022年新設

神奈川県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 横浜市中区・磯子区・金沢区
第2区 横浜市西区・南区・港南区
第3区 横浜市鶴見区・神奈川区
第4区 横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、三浦郡
第5区 横浜市戸塚区・泉区 2022年区域変更
第6区 横浜市保土ケ谷区・旭区
第7区 横浜市港北区 2002年・2017年・2022年区域変更
第8区 横浜市緑区・青葉区
第9区 川崎市多摩区・麻生区
第10区 川崎市川崎区・幸区 2013年・2017年・2022年区域変更
第11区 横須賀市、三浦市
第12区 藤沢市、高座郡
第13区 横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市 2017年・2022年区域変更
第14区 相模原市緑区・中央区、愛甲郡 2002年・2017年・2022年区域変更
第15区 平塚市、茅ヶ崎市、中郡大磯町 2022年区域変更
第16区 厚木市、伊勢原市、海老名市 2002年・2017年・2022年区域変更
第17区 小田原市、秦野市、南足柄市、中郡二宮町、足柄上郡、足柄下郡 2022年区域変更
第18区 川崎市中原区・高津区 2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第19区 横浜市都筑区、川崎市宮前区 2022年新設
第20区 相模原市南区、座間市

山梨県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡 2013年区域変更
第2区 富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、南都留郡、北都留郡

東京ブロック[編集]

東京都[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 千代田区、新宿区 2017年・2022年区域変更

第2区 中央区、台東区
第3区 品川区、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内
第4区 大田区（26区に属しない区域）
第5区 世田谷区の一部[注 4] 2013年・2017年・2022年区域変更
第6区 世田谷区（5区に属しない区域）
第7区 港区、渋谷区 2017年・2022年区域変更
第8区 杉並区の一部[注 5]
第9区 練馬区の一部[注 6] 2022年区域変更
第10区 文京区、豊島区 2017年・2022年区域変更
第11区 板橋区（本庁管内の一部[注 7]、赤塚支所管内）
第12区 北区、板橋区（11区に属しない区域）
第13区 足立区の一部[注 8]
第14区 墨田区、江戸川区（本庁管内の一部[注 9]、小松川・小岩の各事務所管内）
第15区 江東区
第16区 江戸川区（14区に属しない区域） 2013年・2017年・2022年区域変更
第17区 葛飾区
第18区 武蔵野市、小金井市、西東京市 2002年・2022年区域変更
第19区 小平市、国分寺市、国立市 2017年・2022年区域変更
第20区 東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市
第21区 八王子市の一部[注 10]、立川市、日野市 2017年・2022年区域変更
第22区 三鷹市、調布市、狛江市 2002年・2017年・2022年区域変更
第23区 町田市 2017年・2022年区域変更
第24区 八王子市（21区に属しない区域）
第25区 青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡 2017年区域変更
第26区 目黒区、大田区の一部[注 11] 2022年新設
第27区 中野区、杉並区（8区に属しない区域）
第28区 練馬区（9区に属しない区域）
第29区 荒川区、足立区（13区に属しない区域）
第30区 府中市、多摩市、稲城市

北陸信越ブロック[編集]

新潟県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 新潟市東区・中央区・江南区、佐渡市 2002年・2022年区域変更
第2区 新潟市南区・西区・西蒲区、三条市、加茂市、燕市、西蒲原郡、南蒲原郡
第3区 新潟市北区・秋葉区、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡 2022年区域変更
第4区 長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、三島郡、刈羽郡
第5区 十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡、中魚沼郡

富山県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 富山市（2区に属しない区域）
第2区 魚津市、滑川市、黒部市、富山市（旧大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村域）、中新川郡、下新川郡
第3区 高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市 かつての中選挙区・富山県第2区と同じ区域

石川県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 金沢市
第2区 小松市、加賀市、能美市、白山市、野々市市、能美郡
第3区 七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、河北郡、羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡 かつての中選挙区・石川県第2区と同じ区域

福井県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡 2013年区域変更
第2区 敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、今立郡、南条郡、丹生郡、三方郡、大飯郡、三方上中郡

長野県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域を除く）、須坂市、中野市、飯山市、上高井郡、下高井郡、下水内郡
第2区 長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域）、松本市、大町市、安曇野市、東筑摩郡、北安曇郡、上水内郡
第3区 上田市、小諸市、千曲市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、埴科郡
第4区 岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市、諏訪郡、木曽郡 2005年に山口村が岐阜県中津川市へ編入
第5区 飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡

東海ブロック[編集]

岐阜県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 岐阜市 2022年区域変更
第2区 大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡
第3区 関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡 2022年区域変更
第4区 高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡
第5区 多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市 2005年長野県山口村が中津川市へ編入

静岡県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 静岡市葵区・駿河区 2022年区域変更
第2区 島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、榛原郡
第3区 磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、周智郡
第4区 静岡市清水区、富士宮市、富士市（旧富士川町域[注 12]） 2002年・2022年区域変更
第5区 三島市、富士市（旧富士川町域を除く）、御殿場市、裾野市、田方郡、駿東郡小山町
第6区 沼津市、熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、駿東郡清水町・長泉町
第7区 浜松市中央区（旧西区・北区域）・浜名区・天竜区、湖西市 2002年・2022年区域変更
2002年以前の旧静岡県第9区とほぼ同じ区域
第8区 浜松市中央区（7区に属しない区域） 2002年・2022年区域変更

愛知県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 名古屋市東区・北区・西区・中区
第2区 名古屋市千種区・守山区・名東区
第3区 名古屋市昭和区・緑区・天白区
第4区 名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区 2002年区域変更
第5区 名古屋市中村区・中川区、清須市 2002年・2022年区域変更
第6区 瀬戸市、春日井市 2002年・2017年・2022年区域変更
第7区 大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡 2017年・2022年区域変更
第8区 半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡
第9区 津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 2022年区域変更
第10区 一宮市、岩倉市 2002年・2022年区域変更
第11区 豊田市、みよし市 2022年区域変更
第12区 岡崎市、西尾市 2017年区域変更
第13区 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市
第14区 豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡 2017年・2022年区域変更
第15区 豊橋市、田原市
第16区 犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡 2022年新設

三重県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 津市、松阪市 2017年区域変更
第2区 四日市市（日永・四郷・内部・塩浜・小山田・河原田・水沢・楠の各地区市民センター管内）、鈴鹿市、名張市、亀山市、伊賀市
第3区 四日市市（2区に属しない区域）、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡
第4区 伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、志摩市、熊野市、多気郡、度会郡、北牟婁郡、南牟婁郡

近畿ブロック[編集]

滋賀県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 大津市、高島市
第2区 彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡 2002年・2022年区域変更
2002年以前の2区・3区とそれぞれ同一区域
第3区 草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市

京都府[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 京都市北区・上京区・中京区・下京区・南区
第2区 京都市左京区・東山区・山科区
第3区 京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡
第4区 京都市右京区・西京区、亀岡市、南丹市、船井郡
第5区 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡
第6区 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡

大阪府[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 大阪市中央区・西区・港区・天王寺区・浪速区・東成区 2017年区域変更
第2区 大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区
第3区 大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区
第4区 大阪市北区・都島区・福島区・城東区 2017年区域変更
第5区 大阪市此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区
第6区 大阪市旭区・鶴見区、守口市、門真市
第7区 吹田市、摂津市
第8区 豊中市、池田市 2022年区域変更
第9区 茨木市、箕面市、豊能郡
第10区 高槻市、三島郡
第11区 枚方市、交野市
第12区 寝屋川市、大東市、四條畷市
第13区 東大阪市
第14区 八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市
第15区 堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡
第16区 堺市堺区・東区・北区
第17区 堺市中区・西区・南区
第18区 岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡
第19区 貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡

兵庫県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 神戸市東灘区・灘区・中央区
第2区 神戸市兵庫区・北区・長田区、西宮市（塩瀬・山口の各支所管内） 2017年区域変更
第3区 神戸市須磨区・垂水区
第4区 神戸市西区、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡
第5区 豊岡市、川西市の一部[注 13]、三田市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、川辺郡、美方郡 2017年・2022年区域変更
第6区 伊丹市、宝塚市、川西市（5区に属しない区域）
第7区 西宮市（2区に属しない区域）、芦屋市 2017年区域変更
第8区 尼崎市
第9区 明石市、洲本市、南あわじ市、淡路市
第10区 加古川市、高砂市、加古郡
第11区 姫路市（12区に属しない区域）
第12区 姫路市（旧家島町・夢前町・香寺町・安富町域）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

奈良県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 奈良市（旧都祁村域を除く）、生駒市 2017年区域変更
第2区 奈良市（旧都祁村域）、大和郡山市、天理市、香芝市、山辺郡、生駒郡、磯城郡、北葛城郡
第3区 大和高田市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、葛城市、宇陀市、宇陀郡、高市郡、吉野郡

和歌山県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 和歌山市、紀の川市、岩出市 2022年区域変更
第2区 海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、海草郡、伊都郡、有田郡、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡 2013年・2022年区域変更

中国ブロック[編集]

鳥取県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 鳥取市、倉吉市、岩美郡、八頭郡、東伯郡三朝町 2013年区域変更
第2区 米子市、境港市、東伯郡湯梨浜町・琴浦町・北栄町、西伯郡、日野郡

島根県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 松江市、安来市、雲南市、仁多郡、飯石郡、隠岐郡 2002年・2022年区域変更
第2区 浜田市、出雲市、益田市、大田市、江津市、邑智郡、鹿足郡

岡山県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 岡山市北区、備前市、赤磐市、和気郡、加賀郡 2022年区域変更
第2区 岡山市中区・東区・南区、玉野市、瀬戸内市
第3区 津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、浅口市、浅口郡、小田郡、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡
第4区 倉敷市、都窪郡

広島県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 広島市中区・東区・南区、安芸郡府中町・海田町・坂町 2022年区域変更
第2区 広島市西区・佐伯区、大竹市、廿日市市
第3区 広島市安佐南区・安佐北区・安芸区、安芸高田市、山県郡
第4区 呉市、竹原市、東広島市、江田島市、安芸郡熊野町、豊田郡
第5区 三原市、尾道市、府中市、三次市、庄原市、世羅郡、神石郡
第6区 福山市 2022年以前の広島県第7区と同じ区域

山口県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 宇部市、山口市、防府市 2022年区域変更
第2区 下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
第3区 下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡

四国ブロック[編集]

徳島県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 徳島市、小松島市、阿南市、勝浦郡、名東郡、名西郡、那賀郡、海部郡 2002年・2013年区域変更
第2区 鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、板野郡、美馬郡、三好郡

香川県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 高松市（旧高松市域）、小豆郡、香川郡
第2区 坂出市、高松市（旧国分寺町・香川町・香南町・塩江町・牟礼町・庵治町域）、丸亀市（旧綾歌町・飯山町域）、さぬき市、東かがわ市、木田郡、綾歌郡
第3区 丸亀市（旧丸亀市域）、三豊市、観音寺市、善通寺市、仲多度郡

愛媛県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 松山市 2017年・2022年区域変更
第2区 今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、越智郡 2013年・2017年・2022年区域変更
かつての中選挙区・愛媛県第2区と同じ区域
第3区 宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、上浮穴郡、伊予郡、喜多郡、西宇和郡、北宇和郡、南宇和郡 2022年区域変更

高知県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 高知市（上街・高知街・南街・北街・下知・江ノ口・小高坂・旭街・高須・布師田・一宮・秦・初月・大津・三里・五台山・介良・鏡・土佐山の各大街の区域）、室戸市、安芸市、南国市、香南市、香美市、安芸郡、長岡郡、土佐郡 2002年・2013年区域変更
第2区 高知市（潮江・朝倉・鴨田・長浜・御畳瀬・浦戸・春野町の各大街の区域）、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、吾川郡、高岡郡、幡多郡

九州ブロック[編集]

福岡県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 福岡市東区（4区に属しない区域）・博多区 2022年区域変更
第2区 福岡市中央区・南区（5区に属しない区域）・城南区（3区に属しない区域） 2017年区域変更
第3区 福岡市城南区の一部[注 14]・早良区・西区、糸島市
第4区 福岡市東区の一部[注 15]、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡 2022年区域変更
第5区 福岡市南区の一部[注 16]、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、那珂川市、朝倉郡 2017年区域変更
第6区 久留米市、大川市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡
第7区 大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡
第8区 直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡
第9区 北九州市若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区
第10区 北九州市門司区・小倉北区・小倉南区
第11区 田川市、行橋市、豊前市、田川郡、京都郡、築上郡

佐賀県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡、三養基郡 2002年・2013年区域変更
第2区 唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、東松浦郡、西松浦郡、杵島郡、藤津郡

長崎県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 長崎市 2022年区域変更
第2区 島原市、諫早市、大村市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡 2017年・2022年区域変更
第3区 佐世保市、平戸市、松浦市、五島市、西海市、東彼杵郡、北松浦郡、南松浦郡 2013年・2017年・2022年区域変更

熊本県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 熊本市中央区・東区・北区 2017年区域変更
第2区 熊本市西区・南区、荒尾市、玉名市、玉名郡
第3区 山鹿市、菊池市、阿蘇市、合志市、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡
第4区 八代市、人吉市、水俣市、天草市、宇土市、上天草市、宇城市、下益城郡、八代郡、葦北郡、球磨郡、天草郡 2013年・2017年区域変更

大分県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 大分市（旧佐賀関町・野津原町域を除く） 2002年区域変更
第2区 大分市（旧佐賀関町・野津原町域）、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡
第3区 別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡、速見郡

宮崎県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 宮崎市、東諸県郡
第2区 延岡市、日向市、西都市、児湯郡、東臼杵郡、西臼杵郡
第3区 都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡

鹿児島県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 鹿児島市（本庁管内、伊敷・吉野・吉田・松元・郡山・桜島の各支所管内）、鹿児島郡 2017年区域変更
第2区 鹿児島市（谷山・喜入の各支所管内）、枕崎市、奄美市、指宿市、南さつま市、南九州市、大島郡
第3区 薩摩川内市、阿久根市、出水市、いちき串木野市、日置市、伊佐市、姶良市、薩摩郡、出水郡、姶良郡
第4区 霧島市、鹿屋市、西之表市、垂水市、曽於市、志布志市、曽於郡、肝属郡、熊毛郡

沖縄県[編集]

選挙区 区域 備考 地図
第1区 那覇市、島尻郡渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・久米島町 2002年区域変更
第2区 宜野湾市、浦添市、中頭郡
第3区 名護市、沖縄市、うるま市、国頭郡、島尻郡伊平屋村・伊是名村
第4区 宮古島市、石垣市、糸満市、豊見城市、南城市、島尻郡与那原町・南風原町・八重瀬町、宮古郡、八重山郡 2002年新設


有権者数の比較[編集]

詳細は「一票の格差」を参照
選挙人名簿・在外選挙人名簿の登録者数（2023年9月1日現在）[24]
選挙区 登録者数 一票の格差（鳥取1区との比較）
0101北海道第1区 454,637人 2.005
0102北海道第2区 460,164人 2.029
0103北海道第3区 460,770人 2.032
0104北海道第4区 406,478人 1.793
0105北海道第5区 432,500人 1.907
0106北海道第6区 406,421人 1.792
0107北海道第7区 246,156人 1.086
0108北海道第8区 351,314人 1.549
0109北海道第9区 373,194人 1.646
0110北海道第10区 274,247人 1.209
0111北海道第11区 279,799人 1.234
0112北海道第12区 278,346人 1.228
0201青森県第1区 333,694人 1.472
0202青森県第2区 381,682人 1.683
0203青森県第3区 338,698人 1.494
0301岩手県第1区 290,458人 1.281
0302岩手県第2区 357,446人 1.576
0303岩手県第3区 369,812人 1.631
0401宮城県第1区 447,089人 1.972
0402宮城県第2区 455,735人 2.01
0403宮城県第3区 280,777人 1.238
0404宮城県第4区 385,843人 1.702
0405宮城県第5区 344,329人 1.519
0501秋田県第1区 258,567人 1.14
0502秋田県第2区 250,070人 1.103
0503秋田県第3区 310,837人 1.371
0601山形県第1区 300,510人 1.325
0602山形県第2区 306,671人 1.352
0603山形県第3区 280,038人 1.235
0701福島県第1区 385,061人 1.698
0702福島県第2区 428,119人 1.888
0703福島県第3区 329,801人 1.454
0704福島県第4区 402,932人 1.777
0801茨城県第1区 423,024人 1.866
0802茨城県第2区 301,801人 1.331
0803茨城県第3区 389,012人 1.716
0804茨城県第4区 267,341人 1.179
0805茨城県第5区 237,265人 1.046
0806茨城県第6区 454,288人 2.003
0807茨城県第7区 327,158人 1.443
0901栃木県第1区 417,774人 1.842
0902栃木県第2区 253,868人 1.12
0903栃木県第3区 238,220人 1.051
0904栃木県第4区 355,959人 1.57
0905栃木県第5区 346,604人 1.529
1001群馬県第1区 342,259人 1.509
1002群馬県第2区 329,222人 1.452
1003群馬県第3区 319,027人 1.407
1004群馬県第4区 293,557人 1.295
1005群馬県第5区 314,376人 1.386
1101埼玉県第1区 384,548人 1.696
1102埼玉県第2区 390,882人 1.724
1103埼玉県第3区 382,105人 1.685
1104埼玉県第4区 389,389人 1.717
1105埼玉県第5区 394,995人 1.742
1106埼玉県第6区 414,632人 1.829
1107埼玉県第7区 388,707人 1.714
1108埼玉県第8区 418,332人 1.845
1109埼玉県第9区 403,445人 1.779
1110埼玉県第10区 327,366人 1.444
1111埼玉県第11区 338,287人 1.492
1112埼玉県第12区 370,742人 1.635
1113埼玉県第13区 371,003人 1.636
1114埼玉県第14区 401,927人 1.773
1115埼玉県第15区 411,972人 1.817
1116埼玉県第16区 376,172人 1.659
1201千葉県第1区 434,910人 1.918
1202千葉県第2区 318,376人 1.404
1203千葉県第3区 335,277人 1.479
1204千葉県第4区 406,755人 1.794
1205千葉県第5区 415,188人 1.831
1206千葉県第6区 416,197人 1.835
1207千葉県第7区 296,645人 1.308
1208千葉県第8区 359,824人 1.587
1209千葉県第9区 405,209人 1.787
1210千葉県第10区 326,317人 1.439
1211千葉県第11区 354,420人 1.563
1212千葉県第12区 377,089人 1.663
1213千葉県第13区 418,800人 1.847
1214千葉県第14区 414,305人 1.827
1301東京都第1区 331,769人 1.463
1302東京都第2区 315,726人 1.392
1303東京都第3区 361,953人 1.596
1304東京都第4区 427,453人 1.885
1305東京都第5区 375,194人 1.655
1306東京都第6区 400,218人 1.765
1307東京都第7区 402,660人 1.776
1308東京都第8区 391,029人 1.724
1309東京都第9区 307,139人 1.355
1310東京都第10区 419,809人 1.851
1311東京都第11区 388,642人 1.714
1312東京都第12区 379,189人 1.672
1313東京都第13区 388,433人 1.713
1314東京都第14区 404,893人 1.786
1315東京都第15区 431,840人 1.904
1316東京都第16区 391,121人 1.725
1317東京都第17区 384,306人 1.695
1318東京都第18区 401,659人 1.771
1319東京都第19区 334,801人 1.477
1320東京都第20区 418,940人 1.848
1321東京都第21区 406,073人 1.791
1322東京都第22区 430,123人 1.897
1323東京都第23区 362,493人 1.599
1324東京都第24区 382,039人 1.685
1325東京都第25区 412,966人 1.821
1326東京都第26区 430,869人 1.9
1327東京都第27区 383,160人 1.69
1328東京都第28区 314,272人 1.386
1329東京都第29区 355,907人 1.57
1330東京都第30区 420,024人 1.852
1401神奈川県第1区 426,973人 1.883
1402神奈川県第2区 437,727人 1.93
1403神奈川県第3区 445,351人 1.964
1404神奈川県第4区 332,853人 1.468
1405神奈川県第5区 363,986人 1.605
1406神奈川県第6区 379,806人 1.675
1407神奈川県第7区 298,006人 1.314
1408神奈川県第8区 410,262人 1.809
1409神奈川県第9区 334,221人 1.474
1410神奈川県第10区 330,552人 1.458
1411神奈川県第11区 368,400人 1.625
1412神奈川県第12区 411,820人 1.816
1413神奈川県第13区 374,444人 1.651
1414神奈川県第14区 404,485人 1.784
1415神奈川県第15区 452,990人 1.998
1416神奈川県第16区 386,435人 1.704
1417神奈川県第17区 447,270人 1.973
1418神奈川県第18区 411,432人 1.814
1419神奈川県第19区 369,293人 1.629
1420神奈川県第20区 346,587人 1.528
1501新潟県第1区 362,129人 1.597
1502新潟県第2区 398,589人 1.758
1503新潟県第3区 376,726人 1.661
1504新潟県第4区 357,728人 1.578
1505新潟県第5区 347,429人 1.532
1601富山県第1区 266,166人 1.174
1602富山県第2区 243,213人 1.073
1603富山県第3区 358,201人 1.58
1701石川県第1区 374,479人 1.651
1702石川県第2区 323,653人 1.427
1703石川県第3区 237,459人 1.047
1801福井県第1区 370,040人 1.632
1802福井県第2区 258,406人 1.14
1901山梨県第1区 422,464人 1.863
1902山梨県第2区 258,074人 1.138
2001長野県第1区 421,266人 1.858
2002長野県第2区 379,441人 1.673
2003長野県第3区 396,413人 1.748
2004長野県第4区 237,608人 1.048
2005長野県第5区 276,202人 1.218
2101岐阜県第1区 334,642人 1.476
2102岐阜県第2区 296,036人 1.306
2103岐阜県第3区 409,853人 1.808
2104岐阜県第4区 324,264人 1.43
2105岐阜県第5区 268,600人 1.185
2201静岡県第1区 384,251人 1.695
2202静岡県第2区 375,805人 1.657
2203静岡県第3区 373,475人 1.647
2204静岡県第4区 315,525人 1.392
2205静岡県第5区 441,384人 1.947
2206静岡県第6区 429,759人 1.895
2207静岡県第7区 314,390人 1.386
2208静岡県第8区 381,526人 1.683
2301愛知県第1区 406,526人 1.793
2302愛知県第2区 404,762人 1.785
2303愛知県第3区 417,344人 1.841
2304愛知県第4区 369,899人 1.631
2305愛知県第5区 349,934人 1.543
2306愛知県第6区 357,699人 1.577
2307愛知県第7区 354,114人 1.562
2308愛知県第8区 435,247人 1.919
2309愛知県第9区 381,372人 1.682
2310愛知県第10区 352,851人 1.556
2311愛知県第11区 385,006人 1.698
2312愛知県第12区 444,148人 1.959
2313愛知県第13区 423,363人 1.867
2314愛知県第14区 292,069人 1.288
2315愛知県第15区 345,133人 1.522
2316愛知県第16区 391,616人 1.727
2401三重県第1区 355,124人 1.566
2402三重県第2区 403,835人 1.781
2403三重県第3区 412,781人 1.82
2404三重県第4区 288,980人 1.274
2501滋賀県第1区 324,984人 1.433
2502滋賀県第2区 434,448人 1.916
2503滋賀県第3区 393,201人 1.734
2601京都府第1区 389,304人 1.717
2602京都府第2区 261,061人 1.151
2603京都府第3区 351,843人 1.552
2604京都府第4区 392,075人 1.729
2605京都府第5区 232,665人 1.026
2606京都府第6区 457,995人 2.02
2701大阪府第1区 439,100人 1.936
2702大阪府第2区 444,237人 1.959
2703大阪府第3区 362,782人 1.6
2704大阪府第4区 412,948人 1.821
2705大阪府第5区 432,769人 1.909
2706大阪府第6区 388,329人 1.713
2707大阪府第7区 387,084人 1.707
2708大阪府第8区 422,582人 1.864
2709大阪府第9区 372,178人 1.641
2710大阪府第10区 319,381人 1.409
2711大阪府第11区 397,201人 1.752
2712大阪府第12区 336,794人 1.485
2713大阪府第13区 398,580人 1.758
2714大阪府第14区 418,190人 1.844
2715大阪府第15区 384,931人 1.698
2716大阪府第16区 326,003人 1.438
2717大阪府第17区 326,570人 1.44
2718大阪府第18区 431,284人 1.902
2719大阪府第19区 301,704人 1.331
2801兵庫県第1区 393,614人 1.736
2802兵庫県第2区 382,827人 1.688
2803兵庫県第3区 310,308人 1.368
2804兵庫県第4区 415,871人 1.834
2805兵庫県第5区 376,241人 1.659
2806兵庫県第6区 447,163人 1.972
2807兵庫県第7区 443,704人 1.957
2808兵庫県第8区 385,475人 1.7
2809兵庫県第9区 362,506人 1.599
2810兵庫県第10区 345,487人 1.524
2811兵庫県第11区 397,498人 1.753
2812兵庫県第12区 278,593人 1.229
2901奈良県第1区 392,515人 1.731
2902奈良県第2区 380,140人 1.676
2903奈良県第3区 348,855人 1.538
3001和歌山県第1区 399,987人 1.764
3002和歌山県第2区 386,215人 1.703
3101鳥取県第1区 226,751人 1
3102鳥取県第2区 230,593人 1.017
3201島根県第1区 256,129人 1.13
3202島根県第2区 293,102人 1.293
3301岡山県第1区 327,726人 1.445
3302岡山県第2区 414,197人 1.827
3303岡山県第3区 404,384人 1.783
3304岡山県第4区 403,984人 1.782
3401広島県第1区 409,281人 1.805
3402広島県第2区 389,692人 1.719
3403広島県第3区 420,354人 1.854
3404広島県第4区 394,720人 1.741
3405広島県第5区 304,703人 1.344
3406広島県第6区 378,558人 1.669
3501山口県第1区 388,682人 1.714
3502山口県第2区 382,034人 1.685
3503山口県第3区 349,690人 1.542
3601徳島県第1区 356,051人 1.57
3602徳島県第2区 255,112人 1.125
3701香川県第1区 311,348人 1.373
3702香川県第2区 254,004人 1.12
3703香川県第3区 235,220人 1.037
3801愛媛県第1区 423,562人 1.868
3802愛媛県第2区 388,615人 1.714
3803愛媛県第3区 309,635人 1.366
3901高知県第1区 305,789人 1.349
3902高知県第2区 280,032人 1.235
4001福岡県第1区 436,572人 1.925
4002福岡県第2区 456,687人 2.014
4003福岡県第3区 447,385人 1.973
4004福岡県第4区 397,557人 1.753
4005福岡県第5区 455,825人 2.01
4006福岡県第6区 371,755人 1.639
4007福岡県第7区 282,933人 1.248
4008福岡県第8区 344,181人 1.518
4009福岡県第9区 374,876人 1.653
4010福岡県第10区 403,370人 1.779
4011福岡県第11区 252,612人 1.114
4101佐賀県第1区 332,403人 1.466
4102佐賀県第2区 334,651人 1.476
4201長崎県第1区 340,151人 1.5
4202長崎県第2区 400,352人 1.766
4203長崎県第3区 352,396人 1.554
4301熊本県第1区 421,923人 1.861
4302熊本県第2区 311,314人 1.373
4303熊本県第3区 313,997人 1.385
4304熊本県第4区 393,139人 1.734
4401大分県第1区 385,756人 1.701
4402大分県第2区 259,442人 1.144
4403大分県第3区 296,325人 1.307
4501宮崎県第1区 352,630人 1.555
4502宮崎県第2区 266,489人 1.175
4503宮崎県第3区 268,489人 1.184
4601鹿児島県第1区 355,609人 1.568
4602鹿児島県第2区 331,155人 1.46
4603鹿児島県第3区 313,155人 1.381
4604鹿児島県第4区 319,501人 1.409
4701沖縄県第1区 266,274人 1.174
4702沖縄県第2区 295,852人 1.305
4703沖縄県第3区 318,028人 1.403
4704沖縄県第4区 298,085人 1.315

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 大字安行領根岸（290番地〜676番地、711番地〜712番地）、大字安行領在家（113番地〜116番地、226番地〜282番地）、在家町、大字木曽呂（1313番地、1336番地、1341番地、1365番地、1369番地〜1372番地、1392番地〜1399番地、1409番地、1419番地〜1427番地、1450番地、1459番地〜1462番地、1467番地〜1468番地、1473番地、1477番地〜1479番地、1468番地〜1488番地、1492番地〜1524番地、1528番地〜1560番地）、柳崎1丁目、柳崎4丁目〜5丁目、北園町、柳根町、本前川3丁目を除く
  2. ^ 大字安行慈林614番地〜629番地
  3. ^ 本庁管内の国府台1丁目〜6丁目・市川4丁目・真間4丁目〜5丁目・東菅野4丁目〜5丁目・宮久保1丁目〜6丁目・鬼越1丁目〜2丁目・鬼高1丁目〜4丁目・高石神・中山1丁目〜4丁目・若宮1丁目〜3丁目・北方1丁目〜3丁目・本北方1丁目〜4丁目・国分1丁目〜7丁目・中国分1丁目〜5丁目・北国分1丁目〜4丁目・須和田1丁目〜2丁目・稲越1丁目〜3丁目・曽谷1丁目〜8丁目・下貝塚1丁目〜3丁目・東国分1丁目〜3丁目・堀之内1丁目〜5丁目、大柏出張所管内
  4. ^ 池尻・太子堂・若林・上町・下馬・上馬・代沢・奥沢・九品仏・等々力・上野毛・用賀・二子玉川・深沢の各まちづくりセンター管内
  5. ^ 下高井戸1丁目〜5丁目、永福1丁目2番〜44番、永福2丁目〜4丁目、浜田山1丁目〜4丁目、大宮2丁目5番〜18番、高円寺南2丁目〜4丁目、高円寺北2丁目〜4丁目、阿佐谷南1丁目〜3丁目、阿佐谷北1丁目〜6丁目、天沼1丁目〜3丁目、本天沼1丁目〜3丁目、成田西1丁目〜4丁目、成田東1丁目〜5丁目、荻窪1丁目〜5丁目、南荻窪1丁目〜4丁目、上荻1丁目〜4丁目、西荻南1丁目〜4丁目、西荻北1丁目〜5丁目、今川1丁目〜4丁目、清水1丁目〜3丁目、桃井1丁目〜4丁目、井草1丁目〜5丁目、下井草1丁目〜5丁目、上井草1丁目〜4丁目、善福寺1丁目〜4丁目、松庵1丁目〜3丁目、宮前1丁目〜5丁目、久我山1丁目〜5丁目、高井戸東1丁目〜4丁目、高井戸西1丁目〜3丁目、上高井戸1丁目〜3丁目
  6. ^ 貫井4丁目（28番、29番4号、29番8号〜22号、30番9号・10号、44番〜46番、47番18号〜48号、47番50号〜52号）、高松6丁目、土支田1丁目〜4丁目、富士見台1丁目〜2丁目、富士見台3丁目（20番6号〜10号、38番〜46番、47番5号〜7号、55番6号〜17号、56番〜63番）、富士見台4丁目、南田中1丁目〜5丁目、高野台1丁目〜5丁目、谷原2丁目〜6丁目、三原台1丁目〜3丁目、石神井町1丁目〜8丁目、石神井台1丁目〜8丁目、下石神井1丁目〜6丁目、東大泉1丁目〜7丁目、西大泉町、西大泉1丁目〜6丁目、南大泉1丁目〜6丁目、大泉町1丁目〜6丁目、大泉学園町1丁目〜9丁目、関町北1丁目〜5丁目、関町南1丁目〜4丁目、上石神井南町、立野町、上石神井1丁目〜4丁目、関町東1丁目〜2丁目
  7. ^ 板橋1丁目〜4丁目、加賀1丁目〜2丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口1丁目〜2丁目、向原1丁目〜3丁目、小茂根1丁目〜5丁目、常盤台1丁目〜4丁目、南常盤台1丁目〜2丁目、東新町1丁目〜2丁目、上板橋1丁目〜3丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村1丁目〜3丁目、坂下1丁目（1番〜26番、28番）、東坂下1丁目、小豆沢1丁目〜4丁目、西台1丁目〜4丁目、中台1丁目〜3丁目、若木1丁目〜3丁目、前野町1丁目〜6丁目、三園2丁目、東山町、桜川1丁目〜3丁目
  8. ^ 青井1丁目〜6丁目、足立1丁目〜4丁目、綾瀬1丁目〜7丁目、梅島1丁目〜3丁目、梅田1丁目〜8丁目、大谷田1丁目〜5丁目、加平1丁目〜3丁目、北加平町、栗原1丁目〜2丁目、弘道1丁目〜2丁目、佐野1丁目〜2丁目、島根1丁目〜4丁目、神明1丁目〜3丁目、神明南1丁目〜2丁目、関原1丁目〜3丁目、千住1丁目〜5丁目、千住曙町、千住旭町、千住東1丁目〜2丁目、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住桜木1丁目〜2丁目、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住緑町1丁目〜3丁目、千住宮元町、千住元町、千住柳町、竹の塚1丁目〜7丁目、辰沼1丁目〜2丁目、中央本町1丁目〜5丁目、東和1丁目〜5丁目、中川1丁目〜5丁目、西綾瀬1丁目〜4丁目、西新井栄町1丁目〜2丁目、西加平1丁目〜2丁目、西保木間1丁目〜4丁目、花畑1丁目〜8丁目、東綾瀬1丁目〜3丁目、東保木間1丁目〜2丁目、東六月町、一ツ家1丁目〜4丁目、日ノ出町、平野1丁目〜3丁目、保木間1丁目〜5丁目、保塚町、南花畑1丁目〜5丁目、六木1丁目〜4丁目、谷中1丁目〜5丁目、柳原1丁目〜2丁目、六月1丁目〜3丁目、六町1丁目〜4丁目
  9. ^ 中央4丁目、松島1丁目〜4丁目、東小松川1丁目〜4丁目、西小松川町、興宮町、上一色1丁目〜3丁目、本一色1丁目〜3丁目
  10. ^ 下柚木、下柚木2丁目〜3丁目、上柚木、上柚木2丁目〜3丁目、中山（519番地、523番地〜526番地、819番地〜830番地、842番地、875番地〜878番地、880番地〜1048番地、1056番地、1219番地、1221番地を除く）、越野、南陽台1丁目〜3丁目、堀之内、堀之内2丁目〜3丁目、東中野、大塚、鹿島、松が谷、鑓水（339番地〜345番地、364番地〜371番地、396番地を除く）、鑓水2丁目、南大沢1丁目〜5丁目、松木、別所1丁目〜2丁目
  11. ^ 嶺町・田園調布・雪谷・千束・鵜の木特別出張所の各特別出張所管内及び池上3丁目以外の久が原特別出張所管内、矢口2丁目1番・13番・14番・27番〜28番、矢口3丁目1番・8番以外の矢口特別出張所管内
  12. ^ 木島、岩淵、中之郷、南松野、北松野、中野台1丁目〜2丁目
  13. ^ 平野字カキヲジ原、石道、虫生、赤松、柳谷、芋生、若宮、清和台東1丁目〜5丁目、清和台西1丁目〜5丁目、けやき坂1丁目〜5丁目、西畦野（字丸山及び字東通りを除く）、一庫、国崎、黒川、横路、大和東1丁目〜5丁目、大和西1丁目〜5丁目、美山台1丁目〜3丁目、丸山台1丁目〜3丁目、見野1丁目〜3丁目、東畦野、東畦野1丁目〜6丁目、東畦野山手1丁目〜2丁目、長尾町、西畦野1丁目〜2丁目、山原、山原1丁目〜2丁目、緑が丘1丁目〜2丁目、山下町、山下、笹部1丁目〜3丁目、笹部、下財町、一庫1丁目〜3丁目 
  14. ^ 七隈3丁目（6番〜7番、8番1号〜23号・25号〜30号・45号〜46号、9番〜14番、20番5号〜24号、21番〜23番）、七隈4丁目〜8丁目、干隈1丁目〜2丁目、梅林1丁目〜5丁目、大字梅林
  15. ^ 大字香椎1番〜118番、蒲田1丁目〜5丁目、大字名子、みどりが丘1丁目〜3丁目、名子1丁目〜3丁目、青葉1丁目〜7丁目、土井1丁目〜4丁目、八田1丁目〜4丁目、多々良1丁目〜2丁目、若宮1丁目、多の津1丁目〜5丁目、松島3丁目31番〜35番、松島5丁目21番〜29番
  16. ^ 曰佐3丁目、警弥郷1丁目〜3丁目、柳瀬1丁目〜2丁目、弥永1丁目〜5丁目、弥永団地、野多目4丁目（14番〜17番、18番15号〜60号、31番〜32番）、野多目6丁目、老司1丁目（1番18号〜25号、5番1号〜17号・37号〜53号、7番1号〜8号・29号〜39号、8番〜35番）、老司2丁目〜5丁目、鶴田1丁目〜3丁目、鶴田4丁目（1番9号〜43号、2番、3番1号〜4号・25号〜37号・55号〜60号、4番〜54番）、柏原1丁目26番、柏原2丁目 

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 第18回衆議院議員選挙区画定審議会 (2021（令和3）年12月10日). “令和2年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の概要”. 総務省. p. 2. 2022年1月4日閲覧。
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  3. ^ 東京新聞:40区見直し　緊急避難　衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web)
  4. ^ 総務省｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2013年7月1日閲覧
  5. ^ 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  6. ^ 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定－区割り審勧告
  7. ^ 総務省｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2017年6月6日閲覧
  8. ^ 「１票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞
  9. ^ “97選挙区で区割り変更、格差1・999倍に”. 時事通信. (2017年6月9日). http://sp.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170609-OYT1T50049.html 2017年6月9日閲覧。 
  10. ^ 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  11. ^ “衆院選挙区15都県10増10減　国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日). https://web.archive.org/web/20220618104708/https://nordot.app/780991499320770560 2022年6月18日閲覧。 
  12. ^ 小泉浩樹 (2021年6月25日). “小選挙区「10増10減」へ　国勢調査受け、次々回から”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP6T3TBJP6SUTFK01V.html 2022年6月18日閲覧。 
  13. ^ 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  14. ^ “衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告”. 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). 2022年6月16日閲覧。
  15. ^ “衆院選挙区で自治体分割、７割で解消へ…栃木・長岡・三原など３分割はすべて１選挙区に”. 読売新聞オンライン (2022年6月16日). 2022年6月17日閲覧。
  16. ^ 衆院小選挙区の定数配分、１５都県で「１０増１０減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日配信 2021年6月28日閲覧
  17. ^ a b 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  18. ^ “衆院区割り、改定対象は１９都道府県…北海道と兵庫追加へ : 衆院選 : 選挙・世論調査”. 読売新聞オンライン (2022年2月22日). 2022年2月23日閲覧。
  19. ^ “選挙区割り見直しへ 雲南全域・飯南は1区、出雲全域は2区へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年1月6日). 2022年1月23日閲覧。
  20. ^ “閣法 第210回国会 15 公職選挙法の一部を改正する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2022年11月20日閲覧。
  21. ^ “衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 | NHK”. NHKニュース (2022年11月18日). 2022年11月20日閲覧。
  22. ^ 総務省 (2022年11月28日). “衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
  23. ^ “「10増10減」の新区割り、来月28日以降の衆院選から適用へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月22日). 2022年11月25日閲覧。
  24. ^ “令和4年9月1日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数”. 総務省. 2023年1月2日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

北海道ブロック（08）
東北ブロック（12）
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関連項目
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