毎日新聞社

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株式会社毎日新聞社
The Mainichi Newspapers Co., Ltd.
The Mainichi Newspapers Company logo.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-8051
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号(パレスサイドビルディング
設立

1918年大正7年)12月21日

創刊 1872年3月29日明治5年2月21日
業種 情報・通信業
事業内容 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
代表者 代表取締役社長 朝比奈豊
資本金 41億5,000万円
発行済株式総数 830万株
売上高 連結:2,926億9,600万円
単独:1,487億4,800万円
2008年3月期)
営業利益 連結:68億9,400万円
単独:26億9,400万円
(2008年3月期)
純利益 連結:22億2,800万円
単独:1億7,700万円
(2008年3月期)
純資産 連結:610億9,900万円
単独:203億9,900万円
(2008年3月31日)
総資産 連結:2,862億5,600万円
単独:1,674億3,200万円
(2008年3月31日)
従業員数 連結:6,693人、単独:2,999人
(2008年3月31日)
決算期 3月31日
主要株主

毎日新聞グループホールディングス株式会社 100%

過去
毎日新聞社従業員持株会 13.09%
(株)下野新聞社 3.61%※1
(株)三菱東京UFJ銀行 3.49%
2008年3月31日現在)
主要子会社 過去
(株)スポーツニッポン新聞社 81.7%
(株)下野新聞社 50.0%
外部リンク 株式会社毎日新聞社
特記事項:※1 株式会社下野新聞社は、議決権を有しなかった。
※2 毎日新聞社が発行する毎日新聞の前身である東京日日新聞の創刊は、1872年3月29日(明治5年2月21日)である。
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毎日新聞東京本社(パレスサイドビル 東京都千代田区)
毎日新聞大阪本社(毎日新聞ビル 大阪市北区)
毎日新聞中部本社(ミッドランドスクエア 名古屋市中村区)
毎日新聞西部本社(北九州市小倉北区)

株式会社毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ、英称:The Mainichi Newspapers Co., Ltd.)は、日本の大手新聞社の一つである。現在は、持株会社毎日新聞グループホールディングスの子会社となっている。

主な事業所[編集]

社章[編集]

  • 「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したもの。1897年3月31日に制定され、1991年11月4日まで使用された。
  • 1991年11月5日以降はコーポレート・アイデンティティを導入し、目と星を組み合わせたシンボルマーク「毎日の目」を制定し、使用している。

社旗[編集]

  • 1991年11月5日の題字変更以前は、白地で、上部中央に毎日新聞社の旧社章(上述の星を象ったもの)を配し、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆(隷書体)による「毎日新聞」となる場合があった。
  • 題字変更後は、現代の知性を代表するとされるインテリジェント・ブルー(水色)を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに「毎日の目」を配し、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン(白)をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。

沿革[編集]

対象地域[編集]

発行所 対象地域 夕刊発行地域(各一部地域除く)
東京
本社
東北関東甲信越静岡県 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都小笠原諸島を除く)、神奈川県山梨県静岡県
北海道
支社
北海道 ※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。
中部
本社
愛知県岐阜県三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡除く) ※ 中部本社は発行する全ての地域が朝夕刊のセット売りである。
大阪
本社
北陸近畿三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡中国山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡除く)、四国 大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県
西部
本社
山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡九州沖縄県 山口県福岡県佐賀県大分県沖縄県

備考[編集]

  • 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
  • 北海道は2008年8月30日付で夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
  • 沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。

発行している主な新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっているが、毎日新聞社は現在も出版物の発行・発売を自社で行っている。関係出版社として株式会社マイナビ(旧毎日コミュニケーションズ)があるが、資本的・業務的関係は薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。

かつて発行していた新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

著名な現役社員[編集]

出身者・関係者[編集]

所属している(所属したことのある)主要な(報道)写真家(生年順)[編集]

子会社等[編集]

以下の会社の株式で毎日新聞社の保有分の一部は持株会社に移った。

連結子会社[編集]

2011年4月1日時点。主なものは次の通り。

  • 東日印刷株式会社
  • 株式会社東日オフセット
  • 株式会社毎日新聞首都圏センター
  • 株式会社毎日新聞北関東コア
  • 株式会社毎日ビルディング
  • 株式会社東都春陽堂
  • 株式会社毎日映画社
  • 株式会社毎日広告社
  • 毎日販売協栄株式会社
  • 毎日折込株式会社
  • 株式会社毎栄
  • 株式会社毎日企画サービス
  • 株式会社毎日新聞東京センター
  • 株式会社高速オフセット
  • 株式会社毎日新聞中四国印刷
  • 株式会社近販
  • 毎日新聞大阪開発株式会社
  • 株式会社毎日新聞大阪センター
  • 株式会社毎日新聞九州センター
  • 株式会社毎日メディアサービス
  • 株式会社毎日新聞北海道センター
  • 株式会社毎日新聞名古屋センター
  • 株式会社下野新聞社 (下野新聞

持分法適用子会社[編集]

2007年3月31日現在で4社である。主なものは次の通り。

  • 株式会社毎日開発センター
  • 大毎広告株式会社
  • 株式会社大毎協栄
  • 株式会社西部毎日広告社

持分法適用関連会社[編集]

2007年3月31日現在で3社である。

その他の提携新聞[編集]

復刊に当たり、東日印刷に印刷を委託。宅配も主に県南部を中心とした毎日新聞の販売所に委託している。

グループ会社[編集]

毎日新聞社のウェブサイト[3]において「グループ会社」として挙げられている主なものを列挙する(子会社等を除く)。

  • 新聞・放送・映画・メディア
    • 株式会社ラジオ福島
    • 株式会社東京データネットワーク
  • 会館
    • 堂島アバンザ管理株式会社
  • 印刷
    • 日本新聞インキ株式会社
  • 販売・輸送
    • 株式会社毎日銀座センター
    • 株式会社福島新聞販売センター
    • 株式会社宮城折込センター
    • 株式会社毎日民報販売センター
    • 株式会社毎日仙台センター
    • 株式会社福島県折込広告社
    • 株式会社毎日新聞横浜販売センター
    • 毎日新聞堂島販売株式会社
    • 毎日新聞北大阪販売株式会社
    • 毎日新聞南大阪販売株式会社
    • 毎日新聞大阪中央販売株式会社
    • 毎日新聞福岡販売株式会社
    • 毎日新聞名古屋開発株式会社
    • 毎日新聞中部販売普及株式会社
    • 株式会社北海道毎日サービス
    • 株式会社毎日札幌センター
  • 広告
    • 株式会社毎日エージェンシー
    • 株式会社毎日シーピー広告社
  • その他

グループ団体[編集]

友好会社・団体[編集]

毎日新聞社のウェブサイト[3]において「友好会社・団体」として挙げられている主なものを列挙する。

支配下にある放送事業者[編集]

放送局に係る表現の自由享有基準(平成20年総務省令第29号)において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして総務省のウェブサイト[4]に公表されているものを挙げる(グループ会社を除く)。

関連した事件[編集]

出典[編集]

  1. ^ 国の新聞統制によるもの。このとき紙面も統一し、編集の中枢は東京に集約された。
  2. ^ 日本新聞協会編 『日本新聞年鑑(各年度版)』 電通、毎年刊行。
  3. ^ a b 関係会社案内
  4. ^ http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/chizyou.htm

関連項目[編集]

外部リンク[編集]