毎日新聞社
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| 毎日新聞 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 |
| 電話番号 | 03-3212-0321（代表） |
| 設立 | 1977年（昭和52年）11月4日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 朝比奈豊 |
| 資本金 | 41億5000万円 |
| 発行済株式総数 | 830万株 |
| 売上高 | 連結：2926億96百万円 単独：1,487億48百万円 （2008年3月期） |
| 営業利益 | 連結：68億94百万円 単独：26億94百万円 （2008年3月期） |
| 純利益 | 連結：22億28百万円 単独：1億77百万円 （2008年3月期） |
| 純資産 | 連結：610億99百万円 単独：203億99百万円 （2008年3月31日） |
| 総資産 | 連結：2862億56百万円 単独：1,674億32百万円 （2008年3月31日） |
| 従業員数 | 連結：6693人 単独：2999人 （2008年3月31日） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 毎日新聞社従業員持株会 13.09% （株）下野新聞社 3.61%※1 （株）三菱東京UFJ銀行 3.49% （2008年3月31日現在） |
| 主要子会社 | （株）スポーツニッポン新聞社 81.7% （株）下野新聞社 50.0% |
| 外部リンク | http://www.mainichi.jp/ |
| 特記事項：※1 株式会社下野新聞社は、議決権を有しない。 ※2 毎日新聞社が発行する毎日新聞の前身である東京日日新聞の創刊は、1872年2月21日である。 |
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目次 |
[編集] 主な事業所
- 東京本社 東京都千代田区一ツ橋一丁目1-1 パレスサイドビル
- 大阪本社 大阪府大阪市北区梅田三丁目4-5 毎日新聞ビル
- 中部本社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7-1 ミッドランドスクエア
- 西部本社 福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館
[編集] 沿革
- 1872年 「東京日日新聞」創刊。
- 1943年 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」がタイトルを統一[1]して、「毎日新聞」となる。
- 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社（旧大阪毎日新聞社。資本金1億5千万円）は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送（現・東京放送ホールディングス）、毎日放送、三和銀行や三菱銀行（メインバンク。いずれも現在の三菱東京UFJ銀行）などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
- 1977年12月1日 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。 - 1985年 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併（商法上の本社は東京本社とした）。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約400万部で読売新聞社（約1000万部）・朝日新聞社（約800万部）に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである（業界4位は中日新聞社）。[2]
[編集] 対象地域
「毎日新聞#対象地域」も参照
| 発行所 | 対象地域 | 夕刊発行地域（各一部地域除く） | |
|---|---|---|---|
| 東京 本社 |
東北、関東、甲信越、静岡県 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（小笠原諸島を除く）、神奈川県、山梨県、静岡県 | |
| 北海道 支社 |
北海道 | ※北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。 | |
| 中部 本社 |
愛知県、岐阜県、三重県（伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡除く） | ※中部本社は発行する全ての地域が朝夕刊のセット売りである。 | |
| 大阪 本社 |
北陸、近畿、三重県伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡、中国（山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡除く）、四国 | 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県 | |
| 西部 本社 |
山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡、九州、沖縄県 | 山口県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県 | |
[編集] 備考
[編集] 発行している主な新聞・雑誌
[編集] 新聞
[編集] 雑誌
近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっているが、毎日新聞社は現在も出版物の発行・発売を自社で行っている。関係出版社として毎日コミュニケーションズがあるが、資本的・業務的関係は近年つとに薄まっている。
[編集] かつて発行していた新聞・雑誌
[編集] 新聞
- Mainichi Daily News（毎日デイリーニューズ）（2001年3月で休刊、4月からWeb サイト単独メディアとなる。）
- 毎日中学生新聞 （2006年4月1日より休刊）
- 毎日こどもしんぶん（1976年創刊、2000年3月休刊）
[編集] 雑誌
[編集] 著名な現役社員
- 大島秀利（大阪本社科学環境部編集委員。アスベスト報道で2008年度新聞協会賞受賞。TVCM出演）
- 岸井成格（特別編集委員、日本ニュース時事能力検定協会理事長）
- 国枝すみれ（外信部。ボーン上田国際記者賞受賞）
- 近藤勝重（専門編集委員）
- 高尾具成（ヨハネスブルグ特派員。2009年ボーン上田国際記者賞受賞）
- 東海林智（東京社会部記者。労働担当）
- 牧太郎（専門編集委員）
- 松田喬和（専門編集委員）
- 元村有希子（東京本社科学環境部デスク。2007年度毎日新聞テレビCMで岩見隆夫、岸井成格、嶌信彦、鳥越俊太郎と共演。07～08年ロンドン留学）
- 与良正男（論説委員）
- 青野由利（論説委員）
- 大治朋子（ワシントン特派員、新聞協会賞2年連続受賞）
- 鈴木琢磨（編集委員）
- 福本容子（論説委員、元ロンドン特派員、TBS金帯レギュラーコメンテーター）
- 藤原章生（ローマ特派員、開高健ノンフィクション賞受賞）
- 山田孝男（編集委員、政治コラム風地草担当）
- よこたしぎ（イラストレーター、漫画「経世済民術」執筆）
- 佐藤賢二郎（旧写真部、現社会部所属）
- 田所柳子（政治部記者）
- 山田道子（サンデー毎日編集長）
[編集] 主な出身者
- 麻生久（元社会大衆党委員長）
- 芥川龍之介（作家）
- 安倍晋太郎（元農林大臣・官房長官・通商産業大臣・外務大臣）
- 阿部真之助（元NHK会長）
- 井上靖（作家）
- 岩見隆夫（政治ジャーナリスト）
- 内山安二（漫画家）
- 江成常夫（写真家）
- 大島理森（元環境庁長官・文部大臣・農林水産大臣）
- 大橋建一（和歌山市長）
- 大森実（国際ジャーナリスト）
- 奥武則（法政大学教授、日本ニュース時事能力検定協会副理事長）
- 奥村信太郎（元毎日新聞社社長）
- 加藤高明（元首相）
- 金子秀三（元RKB毎日放送社長）
- 川島正次郎（元自由民主党副総裁）
- 川村和嘉治（元高知県知事）
- 工藤信一良（プロ野球パシフィック・リーグ元会長。元毎日新聞社副社長）
- 黒岩徹（東洋英和女学院大学教授）
- 小池唯夫（プロ野球パシフィック・リーグ現会長。元毎日新聞社社長）
- 古波蔵保好（元記者。沖縄日日新聞→沖縄日報=廃刊より移籍。その後エッセイスト、評論家）
- 古森義久（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員）
- 斎藤守慶（元毎日放送社長・会長・最高顧問）
- 坂田勝郎（元毎日新聞社社長、元毎日放送社長・会長）
- 阪本勝（元兵庫県知事）
- 佐々木俊尚（ジャーナリスト）
- 重里徹也（ジャーナリスト）
- 四方洋（ジャーナリスト。文化放送番組審議委員）
- 鹿倉吉次（元東京放送社長）
- 重村智計（早稲田大学教授、日本ニュース時事能力検定協会理事）
- 斯波四郎（小説家）
- 嶌信彦（元記者。ジャーナリスト、日本ニュース時事能力検定協会理事）
- 新名丈夫（政治・軍事評論家、「竹槍事件」）
- 杉本良夫（社会学者、豪ラトローブ大学教授）
- 鈴木恒夫（自由民主党衆議院議員）
- 鈴木棟一（政治評論家）
- 鈴木茂三郎（元日本社会党委員長）
- 高石真五郎（元国際オリンピック委員会委員・毎日新聞社社長・日本自転車振興会会長）
- 高田元三郎（元毎日新聞社代表取締役）
- 高橋信三（元毎日放送社長）
- 高原須美子（元経済企画庁長官、経済評論家）
- 高木陽介（衆院議員）
- 多岐川恭（小説家）
- 竹内黎一（元科学技術庁長官）
- 竹村健一（評論家）
- 種村直樹（レイルウェイライター）
- 長新太（絵本作家）
- 戸川幸夫（動物文学作家）
- 鳥井守幸（ジャーナリスト・帝京平成大学教授）
- 鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
- 西山太吉（ジャーナリスト、西山事件当事者）
- 新渡戸稲造（元東京女子大学長、元国際連盟事務次長）
- 原剛（早大大学院教授、環境社会学）
- 原敬（元首相）
- 人見絹枝（陸上選手）
- 古谷綱正（ジャーナリスト。元JNNニュースコープキャスター）
- 坊秀男（元厚生大臣・大蔵大臣）
- 細川隆一郎（政治評論家）
- 保利茂（元衆議院議長）
- 本田親男（元日本新聞協会会長、元毎日新聞社社長）
- 増田れい子（ジャーナリスト）
- 松村由利子（歌人）
- 三宅久之（政治評論家。元ANNニュースレーダーキャスター）
- 宮武剛（目白大教授、社会保障論）
- 本山彦一（元大阪毎日新聞社社長）
- 山崎宗次（故人 山崎塾創設者でNHKドラマ山ちゃんのモデル）
- 山崎豊子（作家）
- 山下春江（元自由民主党参議院議員）
- 山本祐司（司法ジャーナリスト）
- 湯浅禎夫（元大阪毎日新聞運動部記者・大毎野球団選手・毎日オリオンズ総監督）
[編集] 所属している（所属したことのある）主要な（報道）写真家（生年順）
[編集] 子会社等
[編集] 連結子会社
2007年3月31日現在で25社である。主なものは次の通り。
- 株式会社スポーツニッポン新聞社 （スポーツニッポン）
- 東日印刷株式会社
- 株式会社東日オフセット
- 株式会社毎日新聞首都圏センター
- 株式会社毎日新聞北関東コア
- 株式会社毎日ビルディング
- 株式会社東都春陽堂
- 株式会社毎日映画社
- 株式会社毎日広告社
- 毎日販売協栄株式会社
- 毎日折込株式会社
- 株式会社毎栄
- 株式会社毎日企画サービス
- 株式会社毎日新聞東京センター
- 株式会社高速オフセット
- 株式会社毎日新聞中四国印刷
- 株式会社近販
- 毎日新聞大阪開発株式会社
- 株式会社毎日新聞大阪センター
- 株式会社毎日新聞九州センター
- 株式会社毎日メディアサービス
- 株式会社毎日新聞北海道センター
- 株式会社毎日新聞名古屋センター
- 株式会社下野新聞社 （下野新聞）
[編集] 持分法適用子会社
2007年3月31日現在で4社である。主なものは次の通り。
- 株式会社毎日開発センター
- 大毎広告株式会社
- 株式会社大毎協栄
- 株式会社西部毎日広告社
[編集] 持分法適用関連会社
2007年3月31日現在で3社である。
[編集] グループ会社
毎日新聞社のウェブサイト[3]において「グループ会社」として挙げられている主なものを列挙する（子会社等を除く）。
- 新聞・放送・映画・メディア
- 株式会社ラジオ福島
- 株式会社東京データネットワーク
- 会館
- 堂島アバンザ管理株式会社
- 印刷
- 日本新聞インキ株式会社
- 販売・輸送
- 株式会社毎日銀座センター
- 株式会社福島新聞販売センター
- 株式会社宮城折込センター
- 株式会社毎日民報販売センター
- 株式会社毎日仙台センター
- 株式会社福島県折込広告社
- 株式会社毎日新聞横浜販売センター
- 毎日新聞堂島販売株式会社
- 毎日新聞北大阪販売株式会社
- 毎日新聞南大阪販売株式会社
- 毎日新聞大阪中央販売株式会社
- 毎日新聞福岡販売株式会社
- 毎日新聞名古屋開発株式会社
- 毎日新聞中部販売普及株式会社
- 株式会社北海道毎日サービス
- 株式会社毎日札幌センター
- 広告
- 株式会社毎日エージェンシー
- 株式会社毎日シーピー広告社
- その他
[編集] グループ団体
[編集] 友好会社・団体
毎日新聞社のウェブサイト[3]において「友好会社・団体」として挙げられている主なものを列挙する。
- 株式会社東京放送ホールディングス
- 株式会社毎日放送
- RKB毎日放送株式会社
- 株式会社毎日コミュニケーションズ
- 社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会
- 社会福祉法人日本ヘレン・ケラー財団
- 日本報道写真連盟
[編集] 支配下にある放送事業者
放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年総務省令第29号）において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして総務省のウェブサイト[4]に公表されているものを挙げる（グループ会社を除く）。
[編集] 関連項目
- 全国紙
- まいまいクラブ - 会員制サイト
- 毎日デイリーニューズWaiWai問題
- 西山事件
[編集] 出典
[編集] 外部リンク
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