衆議院議長

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日本の旗 日本
衆議院議長
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国章
現職者:
伊吹文明
(第74代)
就任日:2012年12月26日
任命者 衆議院(1947年より)
天皇(1947年まで)
(なし)
職務代行者 赤松広隆
(衆議院副議長)
初代 中島信行
創設 1890年11月29日
公式サイト 衆議院
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衆議院議長(しゅうぎいんぎちょう)は、衆議院において秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、衆議院を代表する役職(国会法19条、旧・議院法10条)。なお、衆議院議長の職務を代行する職である衆議院副議長や仮議長についても述べる。

衆議院議場・中央が衆議院議長席

日本国憲法下の衆議院議長[編集]

概要[編集]

参議院を代表する参議院議長とともに立法府を司る三権の長である。衆議院議長は憲法上及び国会法上の国会の役員であり(日本国憲法第58条1項、国会法16条1号)、衆議院議員の中から1名、議院によって選出される[1]

衆議院議長及び参議院議長は立法機関の長として内閣総理大臣(行政)、最高裁判所長官(司法)と並ぶ三権の長の一角である。総理及び最高裁長官の就任には天皇からの任命が必要であるのに対し、議長はこれを必要としない。

栄典に関しては慣例上議長経験者は死去の際に従二位桐花大綬章(旧・勲一等旭日桐花大綬章)に叙されるが、これは正二位大勲位菊花大綬章に叙される総理経験者より一段格下の扱いとなっている。一方法律上の報酬額に関しては議長は月額218万2000円であり、月額207万1000円の総理及び最高裁長官を上回っている。

議長はその重大な職権にも関わらず、慣例上自己の判断により権限を行使する機会の少ないポストであることから政界においては事実上の名誉職、「上がりポスト」とみられている。

戦後間もない1948年には衆議院議長職経験を持つ山崎猛が首班候補とする山崎首班構想があったり[2]、戦後日本政治の過渡期には衆議院議長経験者がさらなる権力意欲を目指して政権要職に就任する例は珍しくなかった[3]

衆議院議長に就任した堤康次郎

しかし、戦後日本政治の過渡期が過ぎてからは、衆議院議長は長老格の政治家が最後に就任する上がりのポストとされてきた。また前尾繁三郎坂田道太は衆議院議長退任後に首相就任の声がかかった際に、「議長経験者が首相になるのは国会の権威の上からよくない」として辞退してこともあり、衆議院議長経験者がさらなる権力欲を目指すことは慎むべきとする風潮が浸透していった。衆議院議長候補にあげられた二階堂進小渕恵三は首相に意欲を示していたために議長就任を断っている。自民党では衆議院議長経験者を首相経験者とともに最高顧問として遇するなど、公的な席や政界において三権の長の経験者として高い格式が与えられている。

一方で前述のように戦後日本政治の過渡期時代には議長経験者山崎猛が首相候補に擬せられたり、過渡期が過ぎた後も土井たか子綿貫民輔が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例があった。

なお、衆議院議長を経験後に内閣総理大臣になった者は存在しない(内閣総理大臣退任後に衆議院議長に就任した人物として幣原喜重郎がいるが、旧憲法と新憲法の時代をまたいでいる点に留意する必要がある)。

なお、日本社会党民主党出身の副議長のうち、副議長経験後に党首になった者は存在しないが、国会対策委員長や国務大臣に就任した例がある。自民党で正副議長を独占していた時代における副議長はキャリアパスであり、その後に党幹部や閣僚に就任した例も多い(ただし首相になった者はいない)。

衆議院議長の職については、国会法昭和22年4月30日法律第79号)(以下、本項において「法」という)により両議院に共通した規定と、衆議院規則(昭和22年6月28日議決)(以下、本項において「規則」という)による衆議院独自の規定とがある。

選任[編集]

衆議院議長の選挙は、議会召集日または議長が不在の場合において、集会した議員が総議員の3分の1に達した後で、事務総長による議長の職務代行のもとで行われる[4](法第6条、規則第3条)。議長選挙は無名投票[5] であり(規則第3条第2項)、半数を得たものを当選人とする(規則第8条)。投票の過半数を得た者がない場合は投票数上位2人について決選投票を行い、2人の得票数が同じ場合はくじで決定する(規則第8条第2項)。

議長・副議長の選挙の流れでは、事務総長の「これより点呼を命じます」の宣告で投票が始まり、参事の氏名点呼で呼ばれた議員から時計回りで壇上に上がり、木札の名刺(白色)を参事に渡した後に票を投じる。壇上には参事が2人おり、1人は木札の名刺を受け取り、目盛の付いたケースに積み上げる。もう1人は投票用紙を渡して票を投じる。投票終了後、事務総長が「投票漏れはありませんか」と投票漏れがないか確認し、なければ事務総長の「投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖・開票。これより名刺および投票の計算ならびに投票の点検を命じます。」の宣告が入る。最初に参事3人で名刺の計算を行い、事務次長に集計を記録。続いて投票箱を閣僚席後のテーブルに持って行き、10名の参事により開票作業が行なわれ、最後に集計を行なう。そして結果が記載された用紙を事務次長から事務総長に手渡され、事務総長から投票総数、名刺の数の符合(投票総数との一致)の有無、本投票の過半数、無効票の有無[6]が報告された後、投票の結果が報告される。事務総長自らの結果報告に続き、「右の結果、衆議院規則第8条により、○○君が議長に当選されました。」[7]と宣言する。

慣例として議長は第一党、副議長は第二党の長老議員から選出される。また、1973年5月29日以降、慣例として正副議長は会派を離脱し無所属となる。ただし議長・副議長の職を離れた後は出身党派に復帰することが通例。

議長選挙

自由民主党の結党以来、常に与党でありかつ比較第1党である自民党出身者が全会一致で議長に選出されてきたが、1993年の与野党逆転の際、連立与党第1党である日本社会党の土井たか子と比較第1党である自民党の奥野誠亮のどちらを議長とするかという調整がつかず、異例の競合投票によって土井が議長に選出された。この際日本共産党は自党議員に投票し、連立与党、自民党のどちらの主張にも与さない形となった。なお副議長は自民党から出され、これについては全会一致が踏襲された。

副議長選挙

副議長選挙は、第二会派から出すことが慣例となっているが、2000年7月の副議長選挙においては、与党側が渡部恒三(無所属の会)を、野党側が石井一(民主党)を推して対立選挙となった。このときの議長選挙において、野党側は綿貫民輔(自民党)に投票せずに、白票を投じている(白票のほかにも投票者本人を記載した無効票、極少数のみ自党議員などに投じた票もある)。

任期[編集]

正副議長の任期は衆議院議員の任期と同じである(法第18条)。解散によってすべての衆議院議員が地位を失うと、議員のひとりである議長も当然にその地位を失う。衆議院議員総選挙が行われたときは、直後に召集された国会の最初の本会議で議長の選挙が行われる(#選出と職務の代行の手続きによる)。

なお、議会が自ら選任した役員を解任するには国会法等のなど議会法上に特段の定めがある場合を除きなしえない[8]。現在、国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いており(国会法30条の2)、議長に対しての不信任決議は法的拘束力を有しないとされている。

待遇[編集]

衆議院議長公邸(東京都千代田区永田町)。参議院議長公邸が隣接する。

日本国憲法による衆議院の優越とは別に、立法府の長としての衆議院議長は参議院議長と同等の資格であり、歳費などの具体的な待遇もすべて同一である。また、議長・副議長はそれぞれ公邸へ入居することができる。

なお、衆議院議長は自衛隊を公式に訪問し又は視察する場合その他防衛大臣の定める場合において栄誉礼を受ける栄誉礼受礼資格者に定められている(自衛隊法施行規則13条)。

権限[編集]

内容[編集]

国会法第19条は「各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する」と定めており、議長の権限には議院秩序保持権、議事整理権、議院事務監督権、議院代表権があるが、国会法や議院規則などに規定されている議長の諸権限はすべてこれらのいずれかに属するとされる[9]。なお、議院秩序保持権の中には議事整理権の発動としての面をもつものもある[10]

議院秩序保持権[編集]

議員秩序保持権には議院警察権(法114条)などが含まれる[11]

  • 議院警察権(法第14章(第114条~118条の2)、規則第16章第1節(第208条~第210条))
  • 国会閉会中における議員辞職の許可(法第107条ただし書)
  • 議員の議席の指定(規則第14条)
  • 委員の選任及び辞任の許可(規則第37条)
  • 7日を超えない議員請暇の許可(規則第182条)
  • 議場内の秩序を乱した議員に対する退席命令(規則第233条)
  • 議場に入る者のつえ等携帯の許可(規則第213条ただし書)
  • 演壇登壇の許可(規則第217条)
  • 号鈴を鳴らすことによって全ての者を沈黙させること(規則第218条)
    • 1946年6月21日に号鈴が鳴らされた際、紛糾していた議場がさらに紛糾してしまったことから、それ以後は2000年11月20日に1回使用例があるのみで、号鈴には「鳴らずの鐘」という異名がある。
  • 全ての秩序についての問題の決定(規則第220条)
  • 傍聴人の身体検査(規則第228条)
  • 取締のための傍聴人数の制限(規則第230条)
議事整理権[編集]

議事日程の決定(法55条)や委員会への付託(法56条2項)のほか、議長決裁権(憲法56条2項)などもこれに含まれる[12]

  • 議院会議中における委員会開催の許可(規則第41条ただし書)
  • 公聴会開催の承認(規則第78条)
  • 会議開始時刻の変更(規則第103条ただし書)
  • 午後6時を過ぎた場合の延会宣告(規則第105条第2項)
  • 自席で発言している者に対する演壇での発言許可(規則第124条)
  • 発言通告をしない者が発言する場合の発言許可(規則第127条)
  • 記名投票における投票時間の制限(規則第155条の2)
  • 可否同数時の決裁権(議長決裁権)(憲法第56条第2項)
事務監督権[編集]
  • 衆議院事務総長の監督(法28条1項)
  • 衆議院法制局長の監督(法131条4項)
代表権[編集]
  • 国会開会式の主宰(法9条)
国会開会式は衆議院議長が主宰することになっている(法第9条)。開会式は参議院議長と協議して日時及び場所の指定を行う(規則第19条)。
天皇臨席の下開催される国会開会式は参議院本会議場で開催されるが、式の主宰者は衆議院議長である。かつて開会式の際、天皇が詔書を読み上げたあと、衆議院議長は右足から階段を上がって詔書を受け取ったあと、天皇に背中を向けず、左足からそのまま降りなければならなかった(右進退左:うしんたいさ)。1985年福永健司衆議院議長は体力の問題から、後ろ向きに階段を降りられないため辞任。これをきっかけに本会議場の玉座付近が改修され、階段はスロープに替えられた。ただし、それ以降にも山中貞則が福永の辞任と同様の理由で議長就任を辞退している。
  • 全国戦没者追悼式
1963年以降、毎年8月15日に行われる全国戦没者追悼式には、衆参議長、首相、最高裁長官といった三権の長が出席する。しかし、2005年8月8日に、2009年7月21日にそれぞれ衆議院が解散となったため衆議院議長は空席となり、8月15日に行われる全国戦没者追悼式へは衆参議長のうち参議院議長のみの出席となった。

なお、皇室典範第28条により衆議院議長及び副議長は皇室会議の議員として、皇室経済法第8条により衆議院議長及び副議長は皇室経済会議の議員といて、それぞれ指定されている。また、衆議院議長は人事官弾劾の訴追については国会を代表する(人事官弾劾の訴追に関する法律第2条)。

議事整理権をめぐる論点[編集]

議題採決前の散会宣言

衆議院で議長が散会できる時は議場を整理し難い時、議事日程に記載した案件の議事を終った時、散会動議が提出されて賛成された時である。しかし、2002年12月10日綿貫民輔議長が決算採決という議題がまだ残っているにも関わらず散会宣言を行った。これは、議事進行原稿を一気に2枚にめくったことが理由とされる。議長は宣言後に議題が残っていたことに気づいて散会の無効を宣言したが、散会は有効とされた。結局、決算採決は12日に行われたが、その際に本会議冒頭で綿貫議長は10日の議事において不手際があったことを陳謝した。

後に、この事件は2004年6月5日、参議院本会議で議長席に着いた副議長による散会宣言の有効性に関して、議長による散会宣言の例として引用されることがある。これには、散会の取消しの手続が異なる、衆議院の前例は参議院の慣例に縛られない、などの反論がある。

職務の代行[編集]

議長に事故がある場合(議事が長時間となり議長が休息をとる場合を含む。交代は概ね2時間を経過したところでおこなわれる)又は議長が欠けた場合は、議長の職務は副議長が行う(法第21条)。

本会議場の壇上中央には議長席があり、議長席から見て右脇(議席から見て左)には事務総長席があるが、副議長席といったものはなく、議長に事故等がない限り副議長は自らの議席で審議に参加する。この場合、慣例・先例により議長が投票(賛否表明)をしない案件であっても、議席の副議長は他の議員と同様採決に参加する。

副議長も事故がある場合は、仮議長を選挙又は議院の委任により議長において選任して議長の職務を行わせることになっており(法第22条第1項・第3項)、最年長議員を仮議長に指名する慣例となっている。

副議長又は仮議長が議長の職務を行う場合、自称(例:「議長は○○委員長に○○君を指名します」)・他称(例:議事進行係の「議長において○○されることを望みまーす」)は単に「議長」となり、「副議長は」「副議長において」のような呼び方はしないのが慣例である。

なお、仮議長の選挙の場合や、議長若しくは副議長が欠けたためその選挙の必要があるときに副議長若しくは議長に事故がある場合、議長及び副議長が共に欠けたことによる選挙の場合 においては事務総長が議長の職務を行う(法第22条第2項、法第24条)。

大日本帝国憲法下の衆議院議長[編集]

概要[編集]

勅任[編集]

帝国議会時の衆議院議長の公印。貴族院議長の公印やその他行政で使用されていた公印とは違い、陰刻となっている。

帝国議会時代は衆議院本会議で議長及び副議長はそれぞれ選挙を行って候補を上位3人に絞り、3人の候補の中から勅任していた[13]。この投票は無記名投票で投票用紙に3名を連記する方法で行われ、候補者中に過半数に達しない者があるときはさらに決選投票が行われていた。実際の例では本会議における選挙で最も得票を得た第一候補者が勅任される例であった[14]

任期[編集]

衆議院議長及び副議長の任期は議員の任期によるとされていた(旧議院法8条)。

職務の代行[編集]

各議院において議長に故障のあるときは副議長がこれを代理することとされていた(旧議院法13条)。

一覧[編集]

帝国議会(大日本帝国憲法)[編集]

議長[編集]

衆議院議長
氏名 就任日 退任日 退任事由 所属会派
1 中島信行 1890年明治23年)11月26日 1891年(明治24年)12月25日 解散 立憲自由党
2 星亨 1892年(明治25年)5月3日 1893年(明治26年)12月13日 除名 自由党
3 楠本正隆 1893年(明治26年)12月15日 1893年(明治26年)12月30日 解散 同盟倶楽部
4 楠本正隆 1894年(明治27年)5月12日 1894年(明治27年)6月2日 解散 立憲革新党
5 楠本正隆 1894年(明治27年)10月15日 1896年(明治29年)6月8日 議員退職 立憲革新党
6 鳩山和夫 1896年(明治29年)12月22日 1897年(明治30年)12月25日 解散 進歩党
7 片岡健吉 1898年(明治31年)5月15日 1898年(明治31年)6月10日 解散 立憲政友会
8 片岡健吉 1898年(明治31年)11月9日 1902年(明治35年)12月7日 任期満了 立憲政友会
9 片岡健吉 1902年(明治35年)12月7日 1902年(明治35年)12月28日 解散 立憲政友会
10 片岡健吉 1903年(明治36年)5月9日 1903年(明治36年)10月31日 死去 立憲政友会
11 河野広中 1903年(明治36年)12月5日 1903年(明治36年)12月11日 解散 憲政党
12 松田正久 1904年(明治37年)3月18日 1906年(明治39年)1月19日 辞職 立憲政友会
13 杉田定一 1906年(明治39年)1月23日 1908年(明治41年)12月23日 任期満了 立憲政友会
14 長谷場純孝 1908年(明治41年)12月23日 1911年(明治44年)9月6日 辞職 立憲政友会
15 大岡育造 1911年(明治44年)12月24日 1912年大正元年)8月21日 任期満了 立憲政友会
16 大岡育造 1912年(大正元年)8月21日 1914年(大正3年)3月6日 辞職 立憲政友会
17 長谷場純孝 1914年(大正3年)3月7日 1914年(大正3年)3月15日 薨去 立憲政友会
18 奥繁三郎 1914年(大正3年)3月17日 1914年(大正3年)12月25日 解散 立憲政友会
19 島田三郎 1915年(大正4年)5月17日 1917年(大正6年)1月25日 解散 立憲同志会
20 大岡育造 1917年(大正6年)6月21日 1920年(大正9年)2月26日 解散 立憲政友会
21 奥繁三郎 1920年(大正9年)6月29日 1923年(大正12年)2月16日 辞職 立憲政友会
22 粕谷義三 1923年(大正12年)2月17日 1924年(大正13年)1月31日 解散 立憲政友会
23 粕谷義三 1924年(大正13年)6月26日 1927年昭和2年)3月25日 辞職 立憲政友会→無所属
24 森田茂 1927年(昭和2年)3月26日 1928年(昭和3年)1月21日 解散 憲政会
25 元田肇 1928年(昭和3年)4月20日 1929年(昭和4年)3月14日 辞職 元立憲政友会
26 川原茂輔 1929年(昭和4年)3月15日 1929年(昭和4年)5月19日 死去 元立憲政友会
27 堀切善兵衛 1929年(昭和4年)12月23日 1930年(昭和5年)1月21日 解散 元立憲政友会
28 藤沢幾之輔 1930年(昭和5年)4月21日 1931年(昭和6年)4月13日 辞職 立憲民政党
29 中村啓次郎 1931年(昭和6年)12月23日 1932年(昭和7年)1月21日 解散 元立憲民政党
30 秋田清 1932年(昭和7年)3月18日 1934年(昭和9年)12月13日 辞職 立憲政友会
31 浜田国松 1934年(昭和9年)12月24日 1936年(昭和11年)1月21日 解散 立憲政友会
32 冨田幸次郎 1936年(昭和11年)5月1日 1937年(昭和12年)3月31日 解散 元立憲民政党
33 小山松寿 1937年(昭和12年)7月23日 1941年(昭和16年)12月22日 辞職 元立憲民政党→衆議院議員倶楽部翼賛議員同盟
34 田子一民 1941年(昭和16年)12月24日 1942年(昭和17年)5月25日 任期満了 翼賛議員同盟→翼賛政治会
35 岡田忠彦 1942年(昭和17年)5月25日 1945年(昭和20年)4月9日 辞職 翼賛政治会
36 島田俊雄 1945年(昭和20年)6月8日 1945年(昭和20年)12月18日 解散 大日本政治会日本進歩党
37 樋貝詮三 1946年(昭和21年)5月22日 1946年(昭和21年)8月23日 辞職 日本自由党
38 山崎猛 1946年(昭和21年)8月23日 1947年(昭和22年)3月31日 解散 日本自由党→無所属

副議長[編集]

衆議院副議長
氏名 就任日 退任日 退任事由 所属会派
1 津田真道 1890年(明治23年)11月26日 1891年(明治24年)12月25日 解散
2 曾禰荒助 1892年(明治25年)5月3日 1893年(明治26年)8月31日 議員辞職
3 楠本正隆 1893年(明治26年)11月26日 1893年(明治26年)12月15日 議長就任
4 安部井磐根 1893年(明治26年)12月18日 1893年(明治26年)12月30日 解散
5 片岡健吉 1894年(明治27年)5月12日 1894年(明治27年)6月2日 解散
6 島田三郎 1894年(明治27年)10月15日 1897年(明治30年)12月25日 解散
7 元田肇 1898年(明治31年)5月18日 1898年(明治31年)6月10日 解散
8 元田肇 1898年(明治31年)11月9日 1902年(明治35年)12月7日 任期満了
9 元田肇 1902年(明治35年)12月7日 1902年(明治35年)12月28日 解散
10 杉田定一 1903年(明治36年)5月9日 1903年(明治36年)12月11日 解散
11 箕浦勝人 1904年(明治37年)3月18日 1908年(明治41年)12月23日 任期満了
12 肥塚龍 1908年(明治41年)12月23日 1912年(大正元年)8月21日 解散 立憲国民党
13 関直彦 1912年(大正元年)8月21日 1914年(大正3年)12月25日 解散 立憲国民党
14 花井卓蔵 1915年(大正4年)5月17日 1915年(大正4年)12月26日 辞職 中正会
15 早速整爾 1915年(大正4年)12月26日 1917年(大正6年)1月25日 解散 中正会→憲政会
16 浜田国松 1917年(大正6年)6月21日 1920年(大正9年)2月26日 解散 立憲国民党
17 粕谷義三 1920年(大正9年)6月29日 1923年(大正12年)2月17日 議長就任 立憲政友会
18 松田源治 1923年(大正12年)2月17日 1924年(大正13年)1月31日 解散 立憲政友会
19 小泉又次郎 1924年(大正13年)6月26日 1927年(昭和2年)3月25日 辞職 憲政会→無所属
20 松浦五兵衛 1927年(昭和2年)3月26日 1928年(昭和3年)1月21日 解散 政友本党
21 清瀬一郎 1928年(昭和3年)4月20日 1930年(昭和5年)1月21日 解散 新正倶楽部
22 小山松寿 1930年(昭和5年)4月21日 1931年(昭和6年)12月22日 辞職 立憲民政党
23 増田義一 1931年(昭和6年)12月23日 1932年(昭和7年)1月21日 解散 無所属
24 植原悦二郎 1932年(昭和7年)3月18日 1936年(昭和11年)1月21日 解散 立憲政友会
25 岡田忠彦 1936年(昭和11年)5月1日 1937年(昭和12年)3月21日 解散 元立憲政友会
26 金光庸夫 1937年(昭和12年)7月23日 1939年(昭和14年)8月31日 辞職 元立憲政友会
27 田子一民 1939年(昭和14年)12月23日 1941年(昭和16年)12月22日 辞職 元立憲政友会(中島派)→衆議院議員倶楽部翼賛議員同盟
28 内ヶ崎作三郎 1941年(昭和16年)12月24日 1942年(昭和17年)5月25日 任期満了 翼賛議員同盟
29 内ヶ崎作三郎 1942年(昭和17年)5月25日 1945年(昭和20年)6月7日 辞職 翼賛政治会
30 勝田永吉 1945年(昭和20年)6月8日 1945年(昭和20年)12月18日 解散 大日本政治会日本進歩党
31 木村小左衛門 1946年(昭和21年)5月22日 1947年(昭和22年)2月15日 辞職 日本進歩党→無所属
32 井上知治 1947年(昭和22年)2月21日 1947年(昭和22年)3月31日 解散 日本進歩党

仮議長[編集]

衆議院仮議長
氏名 就任日 退任日 選出理由 選出方法
森田茂 1927年3月25日
(昭和2年)
議長・副議長事故(欠席)につき
また議長副議長の辞職勅許につき議長副議長候補者の選挙等のため
投票により選出
(355票中236票)
山崎猛 1946年8月22日
(昭和21年)
1946年8月23日
(昭和21年)
副議長事故(欠席)につき決議案(議長不信任の件)審議の間
また議長辞職勅許につき議長候補者の選挙等のため
投票により選出
(414票中229票)

※1927年3月25日の仮議長選挙については全院委員長不在のため出席年長議員加藤政之助が議長席に着き議長の職務を行った。
※1946年8月22日の仮議長選挙については全院委員長大久保留次郎が議長席に着き議長の職務を行った。

国会(日本国憲法)[編集]

退任事由の凡例
  • 任期満了…議員任期満了による退任
  • 解散…衆議院解散による失職
  • 辞任…辞任願(辞職願)の提出による辞任
  • 死去…死去

議長[編集]

衆議院議長
氏名 就任日 退任日 退任事由 所属政党
39 松岡駒吉 1947年5月21日 1948年12月23日 解散 日本社会党・右派
40 幣原喜重郎 1949年2月11日 1951年3月10日 死去 民主自由党
41 林讓治 1951年3月13日 1952年8月1日 辞任 自由党
42 大野伴睦 1952年8月26日 1952年8月28日 解散 自由党
43 1952年10月24日 1953年3月14日 解散 自由党
44 堤康次郎 1953年5月18日 1954年12月10日 辞任 改進党
45 松永東 1954年12月11日 1955年1月24日 解散 日本民主党
46 益谷秀次 1955年3月18日 1958年4月25日 解散 自由民主党・池田派
47 星島二郎 1958年6月11日 1958年12月13日 辞任 自由民主党・岸派
48 加藤鐐五郎 1958年12月13日 1960年2月1日 辞任 自由民主党・石井派
49 清瀬一郎 1960年2月1日 1960年10月24日 解散 元自由民主党・三木派
50 1960年12月7日 1963年10月23日 解散
51 船田中 1963年12月7日 1965年12月20日 辞任 自由民主党・大野派
52 山口喜久一郎 1965年12月20日 1966年12月3日 辞任 自由民主党・旧河野派
53 綾部健太郎 1966年12月3日 1966年12月27日 解散 自由民主党・藤山派
54 石井光次郎 1967年2月15日 1969年7月16日 辞任 自由民主党・石井派
55 松田竹千代 1969年7月16日 1969年12月2日 解散 自由民主党・旧森派
56 船田中 1970年1月14日 1972年11月13日 解散 自由民主党・船田派
57 中村梅吉 1972年12月22日 1973年5月29日 辞任 自由民主党・中曽根派
58 前尾繁三郎 1973年5月29日 1976年12月9日 任期満了 元自由民主党・大平派
59 保利茂 1976年12月24日 1979年2月1日 辞任 元自由民主党・福田派
60 灘尾弘吉 1979年2月1日 1979年9月7日 解散 元自由民主党・無派閥
61 1979年10月30日 1980年5月19日 解散 元自由民主党・無派閥
62 福田一 1980年7月17日 1983年11月28日 解散 元自由民主党・旧船田派
63 福永健司 1983年12月26日 1985年1月24日 辞任 元自由民主党・鈴木派
64 坂田道太 1985年1月24日 1986年6月2日 解散 元自由民主党・無派閥
65 原健三郎 1986年7月22日 1989年6月2日 辞任 元自由民主党・中曽根派
66 田村元 1989年6月2日 1990年1月24日 解散 元自由民主党・竹下派
67 櫻内義雄 1990年2月27日 1993年6月18日 解散 元自由民主党・渡辺派
68 土井たか子 1993年8月6日 1996年9月27日 解散 元日本社会党
69 伊藤宗一郎 1996年11月7日 2000年6月2日 解散 元自由民主党・旧河本派
70 綿貫民輔 2000年7月4日 2003年10月10日 解散 元自由民主党・橋本派
71 河野洋平 2003年11月19日 2005年8月8日 解散 元自由民主党・河野グループ
72 2005年9月21日 2009年7月21日 解散
73 横路孝弘 2009年9月16日 2012年11月16日 解散 民主党・横路グループ
74 伊吹文明 2012年12月26日 現職 元自由民主党・伊吹派

副議長[編集]

衆議院副議長
氏名 就任日 退任日 退任事由 所属政党
33 田中萬逸 1947年5月21日 1948年12月23日 解散 民主党
34 岩本信行 1949年2月11日 1952年8月28日 解散 民主自由党
35 1952年10月24日 1953年3月14日 解散 自由党
36 原彪 1953年5月18日 1954年12月15日 辞任 日本社会党・左派
37 高津正道 1954年12月15日 1955年1月24日 解散 日本社会党・左派
38 杉山元治郎 1955年3月18日 1958年4月25日 解散 日本社会党・右派
39 椎熊三郎 1958年6月11日 1958年12月13日 辞任 自由民主党
40 正木清 1958年12月13日 1960年1月30日 辞任 日本社会党
41 中村高一 1960年1月30日 1960年10月24日 解散 日本社会党
42 久保田鶴松 1960年12月7日 1961年6月8日 辞任(不信任[15][16] 日本社会党
43 原健三郎 1961年6月8日 1963年10月23日 解散 自由民主党
44 田中伊三次 1963年12月7日 1965年12月20日 辞任 自由民主党
45 園田直 1965年12月20日 1966年12月27日 解散 自由民主党
46 1967年2月15日 1967年11月25日 辞任
47 小平久雄 1967年12月4日 1969年7月16日 辞任 自由民主党
48 藤枝泉介 1969年7月16日 1969年12月2日 解散 自由民主党
49 荒舩清十郎 1970年1月14日 1972年1月29日 辞任 自由民主党
50 長谷川四郎 1972年1月29日 1972年11月13日 解散 自由民主党
51 秋田大助 1972年12月22日 1976年12月9日 任期満了 自由民主党
52 三宅正一 1976年12月24日 1979年9月7日 解散 元日本社会党
53 岡田春夫 1979年10月30日 1980年5月19日 解散 元日本社会党
54 1980年7月17日 1983年11月28日 解散
55 勝間田清一 1983年12月26日 1986年6月2日 解散 元日本社会党
56 多賀谷真稔 1986年7月22日 1989年6月2日 辞任 元日本社会党
57 安井吉典 1989年6月2日 1990年1月24日 解散 元日本社会党
58 村山喜一 1990年2月27日 1993年6月18日 解散 元日本社会党
59 鯨岡兵輔 1993年8月6日 1996年9月27日 解散 元自由民主党
60 渡部恒三 1996年11月7日 2000年6月2日 解散 新進党
61 2000年7月4日 2003年10月10日 解散 無所属の会
62 中野寛成 2003年11月19日 2005年8月8日 解散 元民主党
63 横路孝弘 2005年9月21日 2009年7月21日 解散 元民主党
64 衛藤征士郎 2009年9月16日 2012年11月16日 解散 元自由民主党・町村派
65 赤松広隆 2012年12月26日 現職 元民主党

仮議長[編集]

衆議院仮議長
氏名 就任日 退任日 選出理由 選出方法
庄司一郎 1950年1月23日 副議長不在(訪米)につき一日限り 議長に指名一任
1950年1月25日 1950年3月13日 副議長不在(訪米)の間を通じて 議長に指名一任
山口喜久一郎 1954年6月5日 副議長事故(欠席)につき議長堤康次郎不信任決議案審議の間 議長に指名一任
清瀬一郎 1958年12月13日 議長・副議長辞任につき新議長・副議長選出までの間 議長(席の事務総長)に指名一任
田中伊三次 1961年6月8日 副議長事故(欠席)につき議長清瀬一郎不信任決議案審議の間 議長に指名一任
原健三郎 1965年12月3日 議長事故(欠席)につき副議長田中伊三次不信任決議案審議の間 議長(席の副議長)に指名一任
福永健司 1965年12月20日 議長・副議長辞任につき新議長・副議長選出までの間 議長(席の事務総長)に指名一任
田中伊三次 1969年7月16日 議長・副議長辞任につき新議長・副議長選出までの間 議長(席の事務総長)に指名一任
久野忠治 1989年6月2日 議長・副議長辞任につき新議長・副議長選出までの間 議長(席の事務総長)に指名一任

その他[編集]

  • 衆・参両院議長に支給されている交際費について、両院が使途の明示を拒否し続けていることが、一部メディア報道により明らかになった。両院議長は三権の長である以上、交際費の使途を公開すべきとの指摘が出ている[17]

脚注[編集]

  1. ^ 日本国憲法第58条 "両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。"
  2. ^ ただし山崎は帝国議会時代最後の議長である。戦前の政治では議長の地位は今よりも低く、貴衆両院議長の宮中席次は第12位で首相や元老はもちろん陸海軍大将や枢密顧問官よりも下であった。
  3. ^ 大野伴睦(1953年3月14日議長退任・1954年1月14日北海道開発庁長官就任・1957年7月自民党副総裁就任・1964年5月29日自民党副総裁退任・1960年自民党総裁選挙出馬)、松永東(1955年1月24日議長退任・1957年7月10日文部大臣就任・1958年6月12日文部大臣退任)、益谷秀次(1958年4月25日議長退任・1959年1月自民党総務会長就任・1959年6月総務会長退任・1959年6月18日副総理就任・1960年7月自民党幹事長就任・1961年7月自民党幹事長退任)、中村梅吉(1973年5月29日議長退任・1973年11月25日法務大臣就任・1974年11月11日法務大臣退任)、船田中(1972年11月13日議長退任・1977年11月自民党副総裁就任・1978年12月自民党副総裁退任)。
  4. ^ 改選後、最初に開かれる国会では事務総長が議長席に座り、「これより会議を開きます。国会法第7条によりまして、議長および副議長が選挙されるまで私が議長の職務を行ないます」と発言する。通常は議長とともに議長席後側の扉から入るが、この時に限り、他の国会職員と同様、端の扉から入る。
  5. ^ 投票用紙に被選人の氏名を記載し、木札の名刺(白色)を添えて投票する。副議長の選挙の場合も同様。
  6. ^ 無効票がある場合、「投票中、白票が○○票あります。これは当然無効であります。」と発言し、投票の結果で最後に「他に、無効○○」と発言する。
  7. ^ 副議長の場合は「右の結果、○○君が副議長に当選されました。」と宣言し、そのあと、事務総長が「この際、ただいまご当選になられました議長および副議長をご紹介いたしたいと思います。」と発言し、議長席を退席する。
  8. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、265頁
  9. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、278頁
  10. ^ 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年、40-41頁
  11. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、272頁
  12. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、273頁
  13. ^ 議院法第3条 "衆議院ノ議長副議長ハ其ノ院ニ於テ各々三名ノ候補者ヲ選挙セシメ其ノ中ヨリ之ヲ勅任スヘシ"
  14. ^ 美濃部達吉著 『憲法撮要 改訂第5版』 有斐閣、1926年(1999年復刻版)、309-310頁
  15. ^ 1961年6月8日に「衆議院副議長久保田鶴松君不信任決議案」が可決され、同日午後に久保田副議長から清瀬一郎議長宛に辞職願が提出されたのを受け、国会法第30条に基づいて「副議長久保田鶴松君辞職の件」として記名投票による採決が行われた上で辞職が許可された
  16. ^ 第38回国会 衆議院 本会議 第54号 昭和36年(1961年)6月8日(議事録
  17. ^ 衆参議長交際費:使途は闇の中 相手や金額の明示拒否 毎日新聞 2013年9月21日

関連項目[編集]