河野洋平

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衆議院議員 河野 洋平
生年月日 1937年1月15日（72歳）
出生地 神奈川県平塚市
出身校 早稲田大学
学位・資格 経済学士
前職 丸紅飯田
ニチリョウ取締役
所属委員会
内閣役職
 衆議院議長
世襲 二世
（祖父・河野治平）

父・河野一郎、叔父・河野謙三
(長男・河野太郎)
選出選挙区 神奈川県第17区
当選回数 14回
所属党派 なし
党役職
会館部屋番号 衆・第二議員会館503号室
ウェブサイト 河野洋平WEB

河野 洋平（こうの ようへい、1937年1月15日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理・外務大臣（第122・127・128・129・130代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（初代・第3代）を歴任。日本憲政史上最長の衆議院議長。

父は河野一郎。自民党衆院議員・河野太郎は長男。

目次

[編集] 経歴

[編集] 若手議員時代

1955年（昭和30年）、早稲田大学高等学院を卒業し、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学。1959年（昭和34年）に大学を卒業し、丸紅飯田に入社した。1967年（昭和42年）、亡父の地盤を継承して自民党公認で初出馬、トップ当選を果たす。

若手時代は「プリンス」と呼ばれ、勉強会「政治工学研究所」（政工研）を主宰。超派閥的に党内左派の中堅・若手議員を従える立場にあった。1974年（昭和49年）の田中角栄内閣の総辞職に伴う後継総理・総裁選出に際しては、公選が行われることを見越しての河野擁立運動が政工研を中心に展開された。しかし、話し合いによる後継者決定が当時の実力者の間で既定路線となっていたこともあり、擁立運動は挫折した。

[編集] 新自由クラブ

1976年（昭和51年）に政工研のメンバーだった田川誠一、西岡武夫、山口敏夫、小林正巳、有田一寿と自民党を離党、新自由クラブを結成し党首に就任。結党直後の総選挙では都市部を中心に一挙に17人の当選者を出す躍進を遂げた。

1979年（昭和54年）、西岡の離党・自民党復党によって打撃を受け、総選挙では惨敗した。後、代表を辞任している。

1983年（昭和58年）、新自由クラブは総選挙で過半数割れした自民党と連立政権を樹立した。1984年（昭和59年）には新自由クラブ代表に復帰している。1985年（昭和60年）には、第二次中曽根康弘内閣で科学技術庁長官に就任した。

1986年（昭和61年） 新自由クラブは解党し、河野も自民党に復党する。

[編集] 自民党復党後

1992年（平成4年） 宮澤喜一内閣で内閣官房長官に就任。

1993年（平成5年） 小沢一郎ら大量の離党者と総選挙で過半数を割った宮沢内閣が総辞職すると、新党さきがけを結成した武村正義らを懐柔する目的で、後継総裁に後藤田正晴が浮上。しかし後藤田が固辞したため、自由民主党総裁選挙に立候補し、渡辺美智雄を破って自民党総裁に就任。党総裁としては1994年（平成6年）に政府提出案であった政治改革関連法案が参議院で否決された際、細川護煕首相との党首会談で法案修正で合意した上で成立させた。また羽田政権総辞職後の政権構想では自分の首相就任を断念して、日本社会党の村山富市を首班に擁立して自社さ連立政権（村山内閣）を成立させ、自民党の政権復帰を実現した。河野は同内閣で副総理・外務大臣に就任した。

1995年（平成7年）、第17回参院選で与党が敗北すると、村山は河野に政権を譲りたいと申し出た。しかし、平成政治研究会（小渕派）の小渕恵三会長が絶対反対を表明したため、河野は村山の申し出を断った。自民党総裁選挙では、河野は幹事長を森喜朗から三塚博に交代するなどして、再選戦略を展開したものの、加藤紘一らの橋本龍太郎支持によって、出馬辞退に追い込まれる。以降現在まで、歴代で唯一内閣総理大臣に就任していない自民党総裁となっている。また、自民党総裁経験者で、衆議院議長になったのも河野だけである。

[編集] 河野グループ結成

1998年（平成10年）12月には、宮澤派の後継を巡って加藤との対立を鮮明にするが、派内の河野支持者の劣勢に加え、河野本人が当時宮澤派を離れ無派閥であったことも影響し、加藤が後継者に決定した。翌1999年（平成11年）1月、河野を支持し、加藤派への移行に反発して宮澤派を離脱した粕谷茂、麻生太郎、相澤英之、衛藤征士郎らと新派閥「大勇会」（河野グループ）を結成し、会長に就任。

2000年、外務大臣としてのロシア訪問時。ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と握手する河野。

1998年の自民党総裁選挙では、宮沢、加藤らの小渕恵三支持に反し、粕谷、麻生らと共に梶山静六を支持した。1999年には小渕内閣で外務大臣に就任。続く森喜朗内閣でも続投した。

[編集] 衆議院議長

2003年（平成15年）に行われた衆議院議員総選挙の結果を受けての衆議院議長候補党内選任に際して、自民党総裁として政権奪還の悲願を果たした功労者でありながら内閣総理大臣に就任出来なかった河野の境遇を見かね、森喜朗が議長就任を打診。

2006年、G8下院議長会議に出席（左）。

2006年（平成18年）、衆議院議長在任のため派閥活動に関与していなかったこともあって、派閥会長の座を麻生に譲ることを決意。この際、「河野洋平の派閥を継承した麻生太郎」では都合が悪いと考え、同年12月15日に大勇会を正式に解散し、その上で麻生が新たに派閥を結成する形式をとった。

2008年（平成20年）、ガソリン国会でのガソリン税等暫定税率延長問題に絡み、与党が提出した「つなぎ法案」に対し野党が反発し、国会が混乱した際、江田五月参議院議長と連名で斡旋案を提示し、予算案と歳入法案の徹底審議を行って年度内に一定の結論を得ることで、つなぎ法案を取り下げるものとした。与野党が両院議長の斡旋案に合意した。

2008年（平成20年）9月17日、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向であると報じられ[1]。翌日、正式に表明し、牧島かれんに後を継がせる意向も示した。衆議院の解散総選挙実施が有力視されているが、この場合、天皇の詔を読み上げて議員生活を終えることになる[2]。

2008年11月20日、衆議院議長としての在任日数が1786日となり明治から大正にかけて議長を務めた大岡育造の記録を破り憲政史上最長を更新した。

[編集] 人物像

早稲田大学競走部のOBで、父・一郎、叔父・謙三も歴任した日本陸上競技連盟会長を務めている。年初に開催される箱根駅伝では、往路のゴールにて自身の出身校である早稲田大学の選手の到着を待っている姿がしばしば目撃される。

上記陸連会長として、資金を不正運用した上に巨額損失を出している、および東京マラソンに関する協賛金を計上しない、人事を身内で固め陸上と無縁な人物を入会させる、等の行為を告発されている。（週刊新潮2009年3月18日発売号より）

また、競走馬のオーナーブリーダーとしても知られ、父・河野一郎から引き継いだ那須野牧場のオーナーとしてナスノコトブキ【1967年（昭和42年）菊花賞】、ナスノカオリ【1971年（昭和46年）桜花賞】、ナスノチグサ【1973年（昭和48年）優駿牝馬】を輩出した。
尚、那須野牧場は河野洋平の次男である河野二郎が社長を務めている。

また、1976年（昭和51年）の新自由クラブ立ち上げ当時に、ニッポン放送の深夜放送「オールナイトニッポン」のパーソナリティを務めた経験【1976年（昭和51年）7月30日放送】がある。

2002年（平成14年）、持病のC型肝炎が悪化し肝硬変が進んだため、4月16日から翌未明にかけて信州大学医学部附属病院で生体肝移植が実施された。この時のドナーは息子の太郎である（太郎との共著『決断』を参照）。

出身地・選出選挙区ともに首都圏であるが、自民党総裁としては初代の鳩山一郎以来である（河野以後では小泉純一郎がいる）。

[編集] 主な関係団体

[編集] 政治姿勢

河野の政治姿勢は一貫して中国重視外交・親中派である。以下に、河野の政治姿勢を顕著に示す主な出来事を挙げる。

[編集] 慰安婦に関する談話

1993年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（いわゆる「河野談話」）を発表した。

「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を行なった[3]が、当時官房副長官であった石原信雄がのちに語ったところによると、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったという[4]。

2007年、安倍晋三首相（当時）は河野談話の継承を宣言したものの、「広義の強制はあったが」「狭義の強制はなかった」とする発言を行った。この発言は事実上河野談話の継承を否定するものとして内外では受け取られ、その後安倍首相はブッシュ大統領に対して、河野談話を継承する意思に変わりがないことを説明し、あるいは謝罪を行うなどし、日本及び日本政府が河野談話を継承していることを内外に説明した。

[編集] 遺棄化学兵器に関する取り決め

外務大臣在任中、日本が批准していた「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、同条約4条から要請される、中国国内に遺棄された旧日本軍の毒ガス弾の処理において、中国と取り決めを交わした。
なお、同条約及び付属文書では、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等すべての必要なものを遺棄した締約国（つまり中国における旧日本軍の遺棄化学兵器については日本）の責任で用意することを求めており、また、遺棄化学兵器の廃棄を発効後10年間（2007年まで）に終了することを求めている。

[編集] 北朝鮮へのコメ支援

2000年、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。

[編集] 李登輝訪日への反対

2001年の台湾の李登輝訪日問題での対応。中華人民共和国からの強い抗議をうけて自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。

[編集] 戦没者追悼式における発言

2006年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。

また、2007年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞においては、「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います 」と述べた。

[編集] その他

クリントン米政権時の2000年10月、オルブライト国務長官（当時）訪朝前に、アメリカ政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を検討しており、解除に極めて近い状況であったが、日本政府（河野は当時外務大臣）が拉致問題等を理由に指定解除阻止を図っていたことが分かっている。

[編集] 略歴

[編集] 家族親族

[編集] 系図

 
 
 田川平三郎
 
 
 
 
 
 河野治平
 
 
 
 伊藤忠兵衛
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
田川誠治
 
 照子
 
 河野一郎
 
 河野謙三
 
 伊藤恭一
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
田川誠一
 
 
 
 河野洋平
 
 
 
 
 
 
 
 武子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 河野太郎
 
 
 
 
 

[編集] 参考文献

  • 佐藤朝泰 『豪閥 地方豪族のネットワーク』 立風書房 2001年 334頁

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 河野議長が政界引退へ 産経新聞 2008年9月17日閲覧
  2. ^ 衆議院議員は議会解散によって全員職を失う。議長とて例外ではない。このため、衆議院の選挙は「総選挙」と呼ばれるのである。
  3. ^ 朝日新聞1997年3月31日付
  4. ^ 産経新聞1997年3月9日付
議会
先代：
綿貫民輔		 日本の旗 衆議院議長
第71・72代：2003年 -		 次代：
現職
官職
先代：
羽田孜		 日本の旗 国務大臣（副総理）
1994年 - 1995年		 次代：
橋本龍太郎
先代：
柿沢弘治
高村正彦		 日本の旗 外務大臣
第122代：1994年 - 1996年
第127-130代 : 1999年 - 2001年		 次代：
池田行彦
田中眞紀子
先代：
加藤紘一		 日本の旗 内閣官房長官
第55代：1992年 - 1993年		 次代：
武村正義
先代：
竹内黎一		 日本の旗 科学技術庁長官
第39代：1985年 - 1986年		 次代：
三ツ林弥太郎
党職
先代：
宮澤喜一		 自由民主党総裁
第16代 : 1993年 - 1995年		 次代：
橋本龍太郎
先代：
宏池会より分裂		 大勇会会長
初代：1999年 - 2006年		 次代：
為公会へ
先代：
結成
田川誠一		 新自由クラブ代表
初代：1976年 - 1979年
第3代 : 1984年 - 1986年		 次代：
田川誠一
解散
先代:
青木半治
日本陸上競技連盟会長
第6代：1999年 -
次代:
-
表・話・編・歴
           歴代の衆議院議長           
帝国議会
国会
議院
表・話・編・歴
歴代の内閣官房長官
内閣書記官長
内閣官房長官（非・認証官）
内閣官房長官（認証官）
内閣官房長官（国務大臣）
表・話・編・歴
自由民主党
前身: 自由党 ・日本民主党
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