新進党

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日本の旗 日本の政党
新進党
New Frontier Party
成立年月日 1994年(平成6年)12月10日
解散年月日 1997年(平成9年)12月27日(手続上は1997年(平成9年)12月31日
解散理由 大連立構想による求心力の低下、公明勢力が独自に選挙へ臨む事を表明したため
後継政党 自由党新党友愛新党平和
国民の声黎明クラブ改革クラブ
本部所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目2番地12号
国際興業赤坂ビル[1]
政治的思想・立場 中道右派新自由主義新保守主義
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新進党(しんしんとう、英語: New Frontier Party)は、かつて存在した日本政党。略称は新進NFP。機関紙は「新進」(タブロイド判)

党史[編集]

結成までの経緯[編集]

1994年(平成6年)6月の自由民主党日本社会党新党さきがけによる村山富市内閣の発足で下野した非自民・非共産勢力は、次期総選挙で施行される小選挙区比例代表並立制への対応に迫られていた。小選挙区で自民党に対抗するためには野党各党が合流して各選挙区で候補者を1名に絞らなければならず、新・新党を結成する流れが一気に傾き、新生党公明党の一部、民社党日本新党自由改革連合などが結集し、同年12月10日、結党された。理念は「自由、公正、友愛、共生」。

党結成に関して、新生党の代表幹事であった小沢一郎(当時:新党準備委員会委員長)は「保守党」と名付けることを希望したが、周囲の反発により断念した。初代党首選挙は、自由改革連合代表の海部俊樹元首相、新生党党首の羽田孜元首相、民社党委員長の米沢隆の3名で争われ、海部が勝利した。

結成時の所属国会議員数は214人(衆議院176人、参議院38人)である。結党時の国会議員数が200人を超える政党が結成されたのは、1955年(昭和30年)結成の自民党以来39年ぶりであった。

1995年(平成7年)7月の第17回参議院選挙において改選議席の19議席から40議席へと議席を倍増させ、比例区の得票では自民党の獲得票を上回る躍進を見せた。

相次ぐ党内対立[編集]

1995年(平成7年)12月の海部党首の任期満了に伴い行われた党首選において、羽田孜と小沢一郎が激突し、小沢が党首に就任した。海部と争った前回の1994年(平成6年)12月党首選に続き敗退した羽田の支持グループはこれ以降、党運営を巡り小沢との対立を深めていくことになる。

1996年(平成8年)10月の第41回衆議院総選挙では政権交代を目指し、野党第一党としては38年ぶりに衆議院議員定数の過半数の候補者を擁立した。消費税率を20世紀中は据え置くことや、減税およびそれに伴う経済の活性化による財政再建を公約の目玉にするも、解散前議席に届かなかった。

主な敗因として、

  • 自民党、新進党、民主党の候補者による三つ巴の戦いで反自民の票が割れた結果、自民党が小選挙区に勝利したケースが多かったこと(重複立候補を原則行わなかったため、多くの小選挙区でわずか1万票前後の差で野党候補の落選者が出た。)
  • 自民党、特に亀井静香白川勝彦による新進党の有力支援組織である創価学会に対する反創価学会キャンペーンの存在。
  • 公明や支持母体の創価学会が一部選挙区(東京5区神奈川11区等)で新進党候補者(反創価系の新進党候補者)へ投票せず独自投票を行い、事実上の分裂選挙になったこと。
  • 増税を推進する自民党や民主党に所属していながら候補者自身は増税反対と主張するなど、政党の公約と個人の公約にねじれがあり、有権者を混乱させたこと(消費税をなくす会の調べによると、自民党から当選した239人のうち108人、民主党から当選した52人のうち32人が、消費税引き上げ問題に関して反対もしくは見直しと公約したという)

などが挙げられる。

解党、分裂へ[編集]

総選挙後、羽田・細川護煕らの離党や自民党による引き抜き工作により求心力を失いつつあった小沢執行部は、自民党との大連立構想、いわゆる保保連合構想を模索し、自民党内で自社さ派の加藤紘一野中広務に対抗する保保派の梶山静六亀井静香との関係強化を図った。しかしこれに対し、自民党に取り込まれると党内から反対論が吹き出し、小沢の求心力をさらに失わせる結果となった。

1997年(平成9年)11月、旧公明党のうち新進党に合流していない参議院議員・地方議員を中心とする政党・公明が新進党への合流を取りやめ、1998年(平成10年)の第18回参議院選挙に独自で臨むことを決定した。

同年12月、小沢党首の任期満了に伴い党首選が行われ、小沢党首と鹿野道彦元農水相の一騎打ちとなり、小沢が再選した。小沢は純化路線に進むことを決断し、同月27日に両院議員総会を開いて新進党の分党と新党の結成を宣言、自由党改革クラブ新党平和新党友愛黎明クラブ国民の声の6党に分裂した。

略年表[編集]

解党後の地方組織[編集]

新進党の分党後、地方組織の多くは中央と同一歩調で各党派に分裂したが、一部で新進の枠組みを維持した地方組織もあった。

青森県民協会(青森県
旧新進党の青森県支部連合会をそのまま引き継ぐ形で地方議員を中心に結成された。木村太郎山崎力の現職議員を擁すると共に、県知事だった木村守男の支持母体として影響力を維持し、第18回参院選で田名部匡省を当選させる原動力となった。しかし、山崎・木村は自民党に移籍し、津軽地方の地方議員の多くが脱退した。その後、2000年(平成12年)の第42回衆議院総選挙では三村申吾を当選させるも、三村も後に脱退した。末期には田名部系の地方議員が中心となった組織となり、2004年(平成16年)3月に田名部が民主党に入党すると合流した。
岩手政和会(岩手県
岩手県知事選挙において新進党推薦で当選した増田寛也系列の保守系会派岩手県議会では社民党と統一会派を組んでいた。当初は小沢一郎直系だった県議だが、小沢が自由党に移った後も自由党に移らずに小沢と対立するようになった。その後自民党を離党した一部県議と地域政党いわてを結成する。
新進石川石川県
奥田敬和を支持する地方議員を中心に結成された。奥田の死去後も後継者の奥田建を支援しており、県政における非自民勢力の中核を担っている。2007年の参院選では民主党候補一川保夫を応援し、当選させた。2009年の衆院総選挙後、民主党幹事長小沢一郎から民主党への合流を要請され、合流した。その後も議会会派として存続したが、2012年12月19日に解散が決定した[2]
新政みえ三重県
三重県知事選挙で新進党推薦で当選した北川正恭、民主党副代表の岡田克也を支持する地方議員を中心に結成された。県議会では自公を抑えて第1党である。
山口県政治改革協議会山口県
細川内閣時代の与党勢力で構成。新進党解党後も県議会会派「民主・公明・連合の会」(民公連)として存続したが、やがて公明党が離脱した。
新進沖縄(沖縄県
自民党に復党した仲村正治を支持する地方議員を中心に結成された。2000年(平成12年)6月に自民党に合流した。

役職[編集]

歴代役員表[編集]

1994年12月-1996年1月[編集]

常任幹事会
党首 副党首 幹事長 政策審議会長 政務会長 国会運営委員長 参議院議員代表
海部俊樹 羽田孜
石田幸四郎
米沢隆
小沢一郎 中野寛成 市川雄一 神崎武法 黒柳明


吉田之久


渡部恒三 渡部恒三
小沢一郎 米沢隆 愛知和男

1996年1月-1997年12月[編集]

党首 副党首 幹事長 総務会長 政策審議会長 国会対策委員長 参議院議員代表
小沢一郎 米沢隆 渡部恒三 愛知和男 西岡武夫 吉田之久
米沢隆
渡部恒三
西岡武夫 神崎武法 野田毅 中野寛成 林寛子
(扇千景)

歴代党首一覧[編集]

党首 就任日 退任日 退任理由
1 Kaifu Toshiki 1-2.jpg 海部俊樹 1 1994年12月8日 1995年12月28日 任期満了
2 Ichiro Ozawa cropped 3 Yoshitaka Kimoto and Ichiro Ozawa 20010718.jpg 小沢一郎 2 1995年12月28日 1997年12月18日 任期満了
3 1997年12月18日 1997年12月31日 解党

明日の内閣[編集]

党首選挙の結果[編集]

  • 第1回(1994年(平成6年)12月8日) - 所属国会議員による投票
    • 海部俊樹:131票・羽田孜:52票・米沢隆:32票
  • 第2回(1995年(平成7年)12月28日) - 党員党友ならびに参加費1,000円を納めた18歳以上の国民による投票(首相公選制に近い形)
    • 小沢一郎:1,120,012票・羽田孜:566,998票
  • 第3回(1997年(平成9年)12月18日) - 所属国会議員と各都道府県連の代表者による投票

参加党派[編集]

新生党
二階俊博岡田克也自民党の派閥で最大勢力だった経世会が分裂して旗揚げの改革フォーラム21(羽田派)を母体に結党し、直後の総選挙では松沢成文上田清司西川太一郎古賀敬章山本幸三柴野たいぞうらが初当選。後に、自民党清和会(安倍派)の後継争いに敗れた政真会(加藤グループ)も院内会派「新生党・改革連合」を経て入党している。(三塚博会長時代の)清和会扇千景政科研小坂憲次石破茂新政策研究会河本敏夫派)石井一二宏池会宮澤喜一派)浜田卓二郎原口一博らも途中入党。
公明新党
新進党に参加する公明党国会議員により結党。公明党からの分党手続きを行った。公明党の衆院議員と参院の改選議員全員に加え、党籍を持たない比例区選出の参院議員で「公明党・国民会議」として会派をくんでいた広中和歌子ほか6名も参加。
日本新党
新党さきがけとの統一会派解消後、江田五月も自身が代表の社会民主連合を解散して合流し、小池百合子と共に副代表就任。衆院では、4月の「改新」参加以降、さきがけに参加するグループが「グループ青雲」、「民主の風」、9月の「改革」参加以降は海江田万里牧野聖修らが「民主新党クラブ」を結成、離党している。野田佳彦山田宏中田宏伊藤達也長浜博行樽床伸二松下政経塾出身者が多かった。小泉晨一石井紘基茂木敏充遠藤利明は不参加。
民社党
西村真悟小平忠正青山丘ら、大半は参加したが、大内啓伍前委員長(当時)は公明党との合流を拒否して不参加、自民党に合流した。なお、民社党系の国会議員、地方議員は政治団体として民社協会を結成。
自由改革連合
9月に結成した衆院会派「改革」に参加した保守系4党派(改革の会新党みらい高志会自由党)により結成。

このほか、無所属の笹木竜三や「リベラルの会」を経て「改革」に参加していた山口敏夫らがいる。

参院で統一会派「新緑風会」を結成していた民主改革連合(前代表中村鋭一除く)とスポーツ平和党横山ノックらは参加しなかった。

総理大臣指名選で羽田・海部を支持しながら新進党不参加の無所属徳田虎雄は前出の栗本・大内・柿沢・佐藤静・石井紘・小泉と自由連合を結成し自民党と歩調を合わせた。

平成会[編集]

1994年12月10日、新進党結党に伴い、参議院新進党と公明(公明党に所属していた参議院議員と地方議員による政党。)の参議院院内会派

1997年12月、新進党分党と同時に平成会は解散した。

党勢の推移[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 178/- 511
第41回総選挙 ●156/361 500 15,812,326(27.97%) 15,580,053(28.04%) 離党-3

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 36/- - 252
第17回通常選挙 ○40/62 17 252 11,003,681(26.47%) 12,506,322(30.75%) (公明11と統一会派)

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

第41回衆議院議員総選挙[編集]

1996年の第41回衆議院議員総選挙において公明(創価学会)が新進党の意向に反し、人物本位で自主投票をおこなった小選挙区

北海道 5区 町村信孝 7区 金田英行 10区 中川昭一 11区 武部勤
青森県 1区 津島雄二
岩手県 2区 鈴木俊一
宮城県 3区 三塚博 4区 伊藤宗一郎
秋田県 2区 野呂田芳成 3区 村岡兼造
山形県 2区 遠藤武彦 3区 近岡理一郎 4区 加藤紘一
福島県 1区 佐藤剛男 2区 根本匠 3区 荒井広幸
茨城県 1区 赤城徳彦 2区 額賀福志郎 3区 中山利生 4区 梶山静六
5区 塚原俊平 6区 丹羽雄哉 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 船田元 2区 西川公也 3区 渡辺喜美
群馬県 1区 尾身幸次 4区 福田康夫 5区 小渕恵三
埼玉県 9区 大野松茂 10区 山口泰明 11区 加藤卓二 13区 土屋品子
千葉県 1区 臼井日出男 4区 田中昭一 6区 渡辺博道 7区 松本和那
8区 桜田義孝 10区 林幹雄 11区 森英介 12区 浜田靖一
神奈川県 11区 小泉純一郎 17区 河野洋平
山梨県 1区 中尾栄一 2区 堀内光雄 3区 横内正明
東京都 1区 与謝野馨 3区 栗本慎一郎 4区 新井将敬 7区 粕谷茂
10区 小林興起 25区 石川要三
新潟県 1区 吉田六左衛門 2区 桜井新 3区 稲葉大和 4区 栗原博久
5区 田中真紀子 6区 高鳥修
富山県 2区 住博司 3区 綿貫民輔
石川県 2区 森喜朗 3区 瓦力
福井県 2区 牧野隆守
長野県 4区 小川元 5区 宮下創平
岐阜県 2区 棚橋泰文 3区 武藤嘉文 4区 藤井孝男
静岡県 2区 原田昇左右 3区 柳沢伯夫 4区 望月義夫 5区 斎藤斗志二
7区 木部佳昭
愛知県 8区 久野統一郎 12区 杉浦正健
三重県 5区 藤波孝生
滋賀県 3区 岩永峯一
京都府 2区 奥田幹生 4区 野中広務 5区 谷垣禎一
大阪府 1区 中馬弘毅 15区 竹本直一 18区 中山太郎
兵庫県 5区 谷洋一
奈良県 2区 滝実
和歌山県 2区 岸本光造
鳥取県 1区 石破茂 2区 相沢英之
島根県 1区 細田博之 2区 竹下登 3区 亀井久興
岡山県 2区 熊代昭彦 3区 平沼赳夫 4区 橋本龍太郎 5区 村田吉隆
広島県 1区 岸田文雄 4区 中川秀直 5区 池田行彦 6区 亀井静香
7区 宮澤喜一
山口県 1区 高村正彦 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 2区 山口俊一
香川県 2区 木村義雄
愛媛県 2区 村上誠一郎 3区 小野晋也 4区 山本公一
高知県 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 2区 山崎拓 3区 太田誠一 5区 原田義昭 7区 古賀誠
8区 麻生太郎
佐賀県 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 2区 久間章生 3区 虎島和夫 4区 金子原二郎
大分県 2区 衛藤征士郎
宮崎県 2区 江藤隆美 3区 持永和見
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 園田修光 3区 松下忠洋 4区 小里貞利
5区 山中貞則

脚注[編集]

  1. ^ 民社党本部。新進党解党後、自由党本部として使用される。
  2. ^ “まだあった新進系会派が解散、知事の足元揺らぐ”. 読売新聞. (2012年12月20日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121220-OYT1T00252.htm 2012年12月20日閲覧。 

関連項目[編集]