斉藤鉄夫
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 日本の政治家さいとう てつお
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| 生年月日 | 1952年2月5日（61歳） |
| 出生地 | 島根県邑智郡羽須美村大字阿須那 （現：邑南町） |
| 出身校 | 東京工業大学理学部 東京工業大学大学院理工学研究科 |
| 前職 | 清水建設従業員 |
| 現職 | 公明党幹事長代行 |
| 所属政党 | （公明党→） （公明新党→） （新進党→） （新党平和→） 公明党 |
| 称号 | 工学博士 技術士 |
| 公式サイト | 衆議院議員 斉藤鉄夫 公式ウェブサイト |
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第11-12代 環境大臣 |
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| 内閣 | 福田康夫改造内閣 麻生内閣 |
| 任期 | 2008年8月2日 - 2009年9月16日 |
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| 選挙区 | 旧広島県第1区 比例中国ブロック |
| 当選回数 | 7回 |
| 任期 | 1993年 - 現職 |
斉藤 鉄夫（さいとう てつお、1952年2月5日 - ）は、日本の政治家。公明党所属の衆議院議員（7期）。
衆議院文部科学委員長、環境大臣（第11・12代）を歴任した。
目次 |
[編集] 略歴
島根県邑智郡羽須美村大字阿須那（現邑南町）に生まれ、広島県広島市で育つ。修道高等学校、東京工業大学理学部卒業。東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。東工大大学院修了後、清水建設に入社。同社では技術研究所に配属され、超音波探傷を研究。在職中、アメリカ合衆国・プリンストン大学プラズマ物理学研究所へ派遣され、客員研究員を3年間務めた。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島県第1区から公明党公認で出馬し、初当選を果たした。1994年の公明党分党では、公明新党を経て新進党結党に参加。1997年末の新進党解党後は新党平和に所属した（のちに公明、黎明クラブが合併して公明党が再結成された）。小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、第41回衆議院議員総選挙以降は比例中国ブロック単独で出馬し、6期連続当選。
2008年8月、福田康夫改造内閣で環境大臣に任命され、初入閣を果たした。続く麻生内閣でも再任され、2009年9月まで務める。2009年9月、公明党政調会長に就任。2010年10月、公明党幹事長代行、公明党税制調査会会長に就任。
[編集] 党内役職
公明党幹事長代行、党税制調査会長、党総合企画室長、党中央幹事、党広島県本部代表（2012年5月現在）。
[編集] 人物
- 国会議員になる以前は、清水建設で放射線の遮蔽設計に携わっていた。初めての仕事は、1974年に放射線漏れをおこしたむつ (原子力船)の改修設計であった。
- 清水建設在職中は宇宙開発室にも所属しており宇宙構造物の研究にも携わっていた。そのため国会議員の中でも有数の宇宙開発の専門家である。
- 科学者を志したきっかけについて「私が生まれ育った島根県羽須美村はじつに星空の美しい所である。少年時代、夜空に満天の星を眺めながら、『いつの日か自分も宇宙に行きたい』と思うようになり科学を志すきっかけともなった」とメールマガジン『永田町からEメール』の中で書いている。
- 憲法については加憲の立場である。2002年の衆議院憲法調査会で斉藤は「人類の知への貢献ということも憲法の中に入れるべきなのではないか」と述べた[1]。
- 1999年、東海村JCO臨界事故直後、科学技術総括政務次官に指名された斉藤は政府現地対策本部長を務めている。事故後「原子力災害対策特別措置法」の制定や「原子炉等規正法」に「安全確保改善提案制度（内部告発制度）」を加える改正作業にも従事している。
- 2003年、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入により4万円の資金提供を受けた[2] 。
- 2007年、当時の防衛大臣久間章生の「原爆投下はしょうがない」発言を強く非難した。なお斉藤は広島県広島市に居住する広島県民で、かつては広島市を含む旧広島1区が選挙区であった。
- 亀井静香は高校の先輩にあたる（ただし亀井は修道高校を中途退学し東京都立大泉高等学校に編入したため、卒業はしていない）。
- 原子力発電については、2009年時点で推進派である[3] 。
- 地球温暖化問題について、環境相時代には温室ガス25%削減に言及、「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。ただ、国内削減分だけで25%以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを得ない」とし、政府の世論調査で「7%減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で「15%減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量とほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。[4] 。また、日本版「グリーン・ニューディール」の策定（2009年）では家電エコポイント・省エネ住宅・次世代自動車の普及を促進。G8後の記者会見では、将来的な風力・小水力などの自然エネルギーの買取制度についても言及[5]（2009年4月）している。
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。
[編集] 政策・主張
[編集] 著作リスト
[編集] 博士論文
- 『鉄筋コンクリート用異形棒鋼のガス圧接部の超音波探傷試験法の研究』（工学博士、乙種、東京工業大学、1985年）
[編集] 所属団体・議員連盟
- 在外被爆者に援護法を適用する議員懇談会
- 音楽議員連盟
- 科学技術の会
- 日本・宇宙議員連盟
- 地熱発電普及推進議員連盟
- LRT推進議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 日韓議員連盟
- リニアコライダー（先端線型加速器）国際研究所建設推進議員連盟
- 地域廃棄物適正処理推進議員連盟
[編集] 脚注
- ^ 衆議院憲法調査会 2002年12月
- ^ パーティ券リストの面々 しんぶん赤旗 2003年9月12日
- ^ 大会２日目には、斉藤鉄夫・環境相が環境相として年次大会に初参加され、「低炭素社会実現への挑戦――原子力への期待」と題して特別講演を行いました。その中で環境相は、原子力発電を抜きに実行あるCO2削減対策を打ち出すことは極めて困難であることを指摘。原子力発電への期待を前面に打ち出すなど、原子力関係者に直接、熱いメッセージを送りました。（第42回原産（日本原子力産業協会）年次大会、2009年4月）
- ^ 温室ガス「中期目標で15～25%削減」 環境相が意欲 2009年5月26日（朝日）「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。ただ、国内削減分だけで25%以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを得ない」とし、政府の世論調査で「7%減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で「15%減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量とほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。
- ^ 2009年G8後の記者会見では風力・小水力などの自然エネルギーの買取制度について、将来的に検討してはどうかと発言
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ 2011年8月24日（朝日）斉藤氏は「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した。核燃料サイクルの見直しが進めば、再処理の必要がなくなることから「使用済み核燃料は（再処理することなく）処分する。そのための技術開発に力を入れた方がいい」と述べた。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 衆議院議員 斉藤鉄夫 公式ウェブサイト（公式サイト）
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 池坊保子 |
衆議院文部科学委員長 2004年 - 2006年 |
次代： 遠藤乙彦 |
| 官職 | ||
| 先代： 鴨下一郎 |
環境大臣 第11-12代：2008年 - 2009年 |
次代： 小沢鋭仁 |
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