竹入義勝
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たけいり よしかつ
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| 生年月日 | 1926年1月10日(83歳) |
| 出生地 | 長野県 |
| 出身校 | 政治大学校 |
| 所属政党 | 無所属(1998年 - ) 公明党(1964年 - 1998年) |
| 称号 | 勲一等旭日大綬章 |
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| 選挙区 | 東京都第10区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 任期 | 1964年 - 1990年 |
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| 任期 | 1967年2月 - 1986年12月 |
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| 選挙区 | 北区選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 1963年 - 1964年 |
| 退任理由 | 衆議院選挙出馬のため |
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| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 1959年 - 1963年 |
竹入 義勝(たけいり よしかつ、1926年1月10日 - )は、日本の政治家。勲一等旭日大綬章。
東京都文京区議会議員(1期)。東京都議会議員(1期)。衆議院議員(8期)、公明党委員長(第3代)を歴任。
目次 |
[編集] 経歴
1926年1月10日、長野県に生まれる。政治大学校卒業。日本国有鉄道現・JR)に勤務する。
1959年4月、東京都文京区議会選挙に無所属(創価学会推薦)で立候補し、当選する。1961年11月、公明政治連盟が結成される。
1963年4月 東京都議会議員選挙に北区から公明政治連盟で立候補し、当選する。
1964年11月17日、公明党が結成され、公明党副書記長に就任する。
1967年1月29日、第31回衆議院議員総選挙に旧東京10区(後の東京17区)から公明党公認で立候補し、初当選する(以降連続8回)。公明党は25議席を獲得する躍進。
1967年2月、公明党委員長の辻武寿に退任にともない、後任として公明党委員長に就任する。過去2代の公明党委員長は参議院議員が就任していたが、衆議院議員である竹入が公明党委員長に就任したことは、公明党が衆議院を重視する転換を示すことになった。
1969年、政治評論家の藤原弘達による公明党と創価学会の政教分離問題が表面化した際、自民党とのパイプを築いた自民党幹事長の田中角栄に事体沈静化を依頼し、公明党書記長の矢野絢也と共に田中と藤原の会談を見守った(言論出版妨害事件を参照)。1971年6月27日、第9回参議院議員通常選挙において、公明党は得票を減らし敗北する。
1972年、社会党委員長の成田知巳、元社会党委員長の佐々木更三らと中国を訪問し、日中国交正常化交渉の極秘折衝をおこない、1972年9月に首相の田中が中国訪問した際の日中国交正常化の回復に貢献する。1972年12月10日、第33回衆議院議員総選挙において、公明党は、29議席となり完敗した。
1975年、社会党委員長の成田と初めて社公党首会談をおこなう。反自民で意気投合し、選挙協力まで発展する。
1979年、民社党委員長の佐々木良作と公民連合政権構想に合意する。1979年10月7日、第35回衆議院議員総選挙では、社公・公民における選挙協力が成功し、自民党は大敗した。
1980年1月、社会党委員長の飛鳥田一雄との間で社公連合政権構想に合意し、日本共産党とは絶縁(革新ブロックの解消)する。1980年6月22日、衆参同日選挙において、第36回衆議院議員総選挙では50議席割れ、第12回参議院議員通常選挙では25議席割れの惨敗に終わった。
1984年、自民党総裁選挙において、二階堂擁立構想により、民社党委員長佐々木と共に擁立抗争に巻き込まれる。
1986年12月、各党が世代交代する中、公明党委員長在職20年目を前に退任し、公明党最高顧問に就任する。
1990年、政界を引退する。
1997年、勲一等旭日大綬章を受章する。
[編集] 人物
- 1971年9月21日、公明党本部前で暴漢にナイフで刺され、3ヶ月の重傷を負った[1]。
- 20年近く日本の国政政党党首として在任していたことは、日本共産党を除けば異例の長さである。
- 1998年、公明党と創価学会が政教一致の関係にあったと主張し、『朝日新聞』に「55年体制回顧録」が掲載された[2]。同回顧録が精査された結果、学歴記述の矛盾などがあり、公明党委員長退任後は旗色がはっきりしない時期が続いていたが、これを機に創価学会に反対する立場を鮮明にした。公明党からは除名処分となり、創価学会からは永久追放となった[3]。
- 1998年、朝日新聞の同回顧録は竹入氏の経歴について「陸軍航空特別幹部候補生」としていた[4] 。しかし、他のマスコミに対して公表していた経歴は「陸軍航空士官学校在学中に終戦を迎える」等であった[5][6][7][8][9][10][11][12][13][14]。「公明新聞」では、終戦時に竹入氏が埼玉県の陸軍航空士官学校の敷地内にいたのは事実だが、士官学校の学生ではなく「作業兵」として働いていただけであると指摘している[15]。公明党からは学歴詐称の事実を糺す釈明要求書、再釈明要求書が神崎武法代表(当時)名で竹入氏に送付されている[16]。
- 2006年5月19日、公明党は「内部調査により、竹入が公明党委員長在職中の1986年7月に自分の妻へ送った指輪の購入代金を公明党の会計から支出し着服横領した」として、総額550万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。翌日には、創価学会の機関紙『聖教新聞』において提訴が大々的に報道され、提訴後も同紙には折に触れて横領を非難する記事が掲載された。2008年3月18日、東京地裁は「党の会計から私的流用したとは認められない」として請求を棄却。判決文では「横領したという当時は衆参同日選の最中で、党トップの竹入氏が秘書や警護官もともなわずにデパートで夫婦そろって高価な指輪を購入するのは不自然」と指摘したうえで、購入した指輪の具体的な種類や形状が特定されていないことなどを理由に、流用の事実は認められないとした。公明党側は即日、東京高等裁判所に控訴したが2008年12月4日に「互いを誹謗中傷せず、竹入が遺憾の意を表明した場合は党側が控訴を取り下げる」との条件で和解が成立した[17]。この事件について、創価学会の機関紙『聖教新聞』は、着服横領事件を複数回報道していたが、判決後も竹入氏との和解条項の全容は公表していない。
[編集] 役職歴
- 公明党副書記長
- 公明党委員長
- 公明党最高顧問
[編集] 受賞歴
- 勲一等旭日大綬章
[編集] 脚注
- ^ 「政暦」『中日新聞』2007年9月21日号
- ^ 1998年8月26日付〜9月29日付まで。合計12回。
- ^ 「座談会 栄光の学会創立75周年 20」(聖教新聞2005年1月29日付)青木亨氏(創価学会理事長=当時)の発言による
- ^ 竹入義勝(秘話 55年体制のはざまで)=『朝日新聞』1998年8月26日
- ^ 日中国交正常化25周年特集 国交正常化交渉の舞台裏 当事者インタビュー(『東京新聞』1997年9月28日)
- ^ 「所沢飛行学校に学び、陸軍航空士官学校で終戦を迎えた」(『週刊読売』1967年2月17日号)
- ^ 「陸軍航空士官学校で敗戦を迎え」(『世界』1967年4月号)
- ^ 「所沢陸軍飛行学校—航空士官学校のコース」(『文藝春秋』1973年11月号)
- ^ 「草柳『しかも航空士官学校ですね(笑い)』 竹入『まあ、私は好きで志願していったわけですけれど』」(『公明新聞』1975年1月4日付。評論家の草柳大蔵氏と)
- ^ 「太平洋戦争のとき、所沢の飛行学校、陸軍航空士官学校でまなんだ」(『宝石』1977年2月号)
- ^ は「所沢の飛行学校、陸軍航空士学校に籍を置いた」(『現代』1978年8月号)
- ^ 「終戦を迎えたのは、埼玉・豊岡にあった陸軍航空士官学校で、今の自衛隊入間基地だと思う」(『文藝春秋』1981年12月号。「アンケート特集・私と太平洋戦争」から)
- ^ 「伊藤『陸軍航空士官学校在学中に敗戦を迎える。驚きましたな(笑)』」「竹入『アハハハ。昔の話ですよ』」(『中央公論』1984年4月号。評論家の伊藤昌哉氏と)
- ^ 「陸軍航空士官学校在学中に敗戦」(『新訂現代日本人名録』1998年1月発行)
- ^ 検証・竹入疑惑〈第2回〉「朝日回顧録」で急浮上した前代未聞の学歴詐称事件(『公明新聞』1998年10月15日付)
- ^ 竹入に糾す 〜釈明要求書から〜
- ^ 公明党が竹入氏と和解 「互いに誹謗中傷せず」(共同通信、2008年12月4日)
[編集] 関連項目
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