日本会議
| 前身 | 日本を守る国民会議 日本を守る会 |
|---|---|
| 設立年 | 1997年5月30日 |
| 種類 | 任意団体 |
| 本部 |  日本 東京都目黒区 |
| 位置 | 保守主義 |
| 会長 | 三好達 |
| 関連組織 | 日本青年協議会 神社本庁 明成社 頑張れ日本!全国行動委員会 |
| ウェブサイト | www.nipponkaigi.org |
日本会議（にっぽんかいぎ）は日本の保守系団体（権利能力なき社団）。
機関誌『日本の息吹』を毎月発行している。
目次 |
概要[編集]
約3万人の構成員と約800万人の加盟団体会員が保守的な立場から政策提言をおこない、国家的な課題に関する運動を行っている。政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体のまとめ役を担っている。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。
初代会長はワコール社長の塚本幸一。塚本の死後は、日本商工会議所会頭の稲葉興作が第2代会長に就任。現在の会長は最高裁判所長官を務めた三好達。
日本を守る会は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって結成され、政治課題に対して様々なそれらの団体の政治観に基づき政治運動を行っていた。
また一方、日本を守る国民会議は、元号法制化を成し遂げるべく、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた（初代会長は国連大使だった加瀬俊一、運営委員長は作曲家の黛敏郎）。
以上の両団体が、1997年5月30日に統一し結成されたのが、日本会議である。
日本会議は、文化人や政治家、財界人、官僚、宗教家、旧同盟系の労働運動団体、民族派学生など各方面に多くの構成員を擁し、また、実に多様な保守系団体同士の連絡機関（労働組合でいえば「ナショナルセンター」）の役割も果たしている。 また、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等で共闘することが多く、人的交流も盛んである。
また、日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟があり（“靖国派”とあだ名される）、「国会議員懇談会」には麻生太郎、安倍晋三、平沼赳夫、高市早苗、下村博文、衛藤晟一、松原仁、山谷えり子、有村治子、稲田朋美などの保守系国会議員が約260名、超党派で参加している（1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平沼赳夫）。
主たる目的として活動を展開している運動には以下のようなものがある。
- 日本の伝統・国柄に基づく憲法の改正運動（関連団体に“民間憲法臨調”こと「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」）
- ｢国旗国歌法｣の制定(達成）
- 自衛隊法の改正等による｢有事法制｣の整備
- ｢公共心｣｢愛国心｣｢豊かな情操｣教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定(達成）
- ｢首相の靖国神社参拝｣
- 靖国神社に代わる「国立追悼施設」建設反対
- 皇位の安定的な男系継承のための｢皇室典範｣改正
- 国民固有の権利である参政権を在留外国人へ付与する「外国人参政権付与法」への反対
- 家族の絆を破壊する「選択的夫婦別姓法案」への反対
- 警察以上の権利を新たな人権機関に与える「人権機関設置法」反対
- 男らしさ女らしさを否定する「男女共同参画」計画への反対
- 地方における国家主権を否定、制限する「自治基本条例」制定反対
- 海上保安庁法改正等による領域警備の強化(一部達成）
- 責任の所在が不明確な教育委員会制度の改革
- 学校教科書の自虐的記述、反国家、反家族的記述の是正
- 親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定
等々。
日本会議の組織は、47都道府県が9つのブロックで区切られ、各県に都道府県本部が、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。機関誌は月刊『日本の息吹』。
大企業の役員が日本会議役員に数名就任しているが、決算報告書を見る限り、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費を中心とした収入で賄われている。「靖国問題」や「歴史認識問題」などでは、中華人民共和国や大韓民国に対し対決的な立場をとる事が多いため、両国との経済交流や投資が活発な財界主流とは一定の距離を置いている。
近年の活動方針[編集]
（2012年度）
- 日本の伝統と国柄に基づく憲法改正運動
- 首相による靖国神社公式参拝の要求
- 新学校教育法に基づき学校現場の情報公開を進め、｢いじめ｣等を根絶
- 新教育基本法に基づく保護者への「親学」の普及
- 外国人参政権反対
- 支部組織の充実
- 人権擁護法案反対
日本会議の主な役員[編集]
会長[編集]
副会長[編集]
顧問[編集]
代表委員[編集]
- 青栁和雄（霊友会常務理事）
- 秋本協徳（新生佛教教団代表役員）
- 石原慎太郎（衆議院議員・日本維新の会代表・作家 元東京都知事）
- 井尻千男（作家 拓殖大学日本文化研究所前所長）
- 板垣正（元参議院議員）
- 市川晋松（日本相撲協会前相談役・第50代横綱佐田の山）
- 伊藤憲一（青山学院大学名誉教授）
- 稲山霊芳（念法眞教燈主）
- 入江隆則（明治大学名誉教授）
- 宇佐美忠信（富士社会教育センター理事長・元全日本労働総同盟会長）
- 宇都宮鐵彦（株式会社日華会長）
- 海老原義彦（軍人恩給連盟全国連合会会長・元参議院議員）
- 大石泰彦（東京大学名誉教授）
- 岡田恵珠（崇教真光教え主）
- 岡野聖法（解脱会法主）
- 小串和夫（熱田神宮宮司）
- 尾辻秀久（参議院議員・日本遺族会副会長）
- 小野田寛郎（財団法人小野田自然塾理事長 元大日本帝国陸軍少尉）
- 加瀬英明（外交評論家・日本教育再生機構代表委員・史実を世界に発信する会代表委員） 兼監事
- 上村和男（社団法人国民文化研究会理事長）
- 城内康光（三菱東京UFJ銀行顧問 元警察庁長官）
- 京極高晴（靖國神社宮司）
- 黒住宗晴（黒住教教主）
- 慶野義雄（日本教師会会長・平成国際大学教授）
- 佐伯彰一（東京大学名誉教授）
- 佐藤和男（青山学院大学名誉教授）
- 澁木正幸（株式会社廣建会長） 兼監事
- 志摩淑子（株式会社朝日写真ニュース社会長）
- 住母家岩夫（株式会社電硝エンジニアリング社長）
- 関口德髙（仏所護念会教団会長）
- 千玄室（茶道裏千家前家元）
- 園田天光光（自由民主党各種女性団体連合会長 元衆議院議員）
- 高城治延（神宮少宮司）
- 瀧藤尊教（和宗総本山四天王寺第百五世管長）
- 田久保忠衛（外交評論家）
- 武覚超（比叡山延暦寺代表役員）
- 竹本忠雄（筑波大学名誉教授）
- 長曽我部延昭（神道政治連盟会長）
- 寺島泰三（社団法人日本郷友連盟会長）
- 中島精太郎（明治神宮宮司）
- 中條高徳（英霊にこたえる会会長）
- 中野良子（オイスカインターナショナル総裁）
- 長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）
- 原中勝征（内科医 日本医師会会長）
- 平岩昌利（東京都神社庁庁長）
- 廣池幹堂（モラロジー研究所理事長）
- 保積秀胤（大和教団教主）
- 丸山敏秋（倫理研究所理事長）
- 村松英子（女優・詩人）
- 役山明（偕行社前会長）
理事長[編集]
事務総長[編集]
事務局長[編集]
- 松村俊明 常任理事
日本会議国会議員懇談会[編集]
1997年5月発足（当時の最大与党自民党と野党第一党新進党による保保連合構想を推進する意味合いもあった）。2007年の福田康夫内閣では、首相の福田康夫をはじめ、国務大臣18名中7名、官房副長官1名、内閣総理大臣補佐官1名、副大臣22名中8名、大臣政務官26名中11名がメンバーに名前を連ねている。これには保守色の強かった安倍内閣から閣僚・副大臣・大臣政務官を多く再任したことが影響していると思われる。なお、福田総裁が任命した自民党幹部の内、幹事長・選対委員長・政調会長・参院議員会長・参院幹事長が懇談会の役員・会員である。自民党以外にも民主党の保守色の強い議員などが約30名程度加盟しており、国会内でも大きな影響力を持っている。
役員[編集]
| 会長 | 相談役 | 会長代行 | 副会長 | 幹事長 | 副幹事長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平沼赳夫 | 古賀誠 中川昭一 |
額賀福志郎 | 安倍晋三 石破茂 小池百合子 中川義雄 山崎正昭 |
下村博文 |
会員[編集]
| 福田康夫 | 若林正俊 | 泉信也 | 岸田文雄 |
| 渡辺喜美 | 山谷えり子 | 大野松茂 | 山本明彦 |
| 木村仁 | 西川京子 | 今村雅弘 | 岩永浩美 |
| 中野正志 | 桜井郁三 | 江渡聡徳 | 加藤勝信 |
| 西村明宏 | 岡本芳郎 | 古川禎久 | 宇野治 |
| 中山泰秀 | 小池正勝 | 原田令嗣 | 保坂武 |
| 山本順三 | 秋元司 | 小野清子 | 伊吹文明 |
| 谷垣禎一 | 尾辻秀久 | 麻生太郎 | 塩崎恭久 |
| 島村宜伸 | 中山太郎 | 高市早苗 | 長勢甚遠 |
| 前原誠司 | 藤井裕久 | 松原仁 |
関連団体[編集]
- 日本を守る国民会議
- 創生「日本」
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
- 日本の領土を守るため行動する議員連盟
- 日本の前途と歴史教育を考える議員の会
- 真の人権擁護を考える懇談会
- 神社本庁 - 神道政治連盟
- 歴史事実普及協会
- 伝統と創造の会
- 美しい日本をつくる会
- 日本協議会
- 日本青年協議会
- 全日本学生文化会議
- 国民文化研究会
