日本会議

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日本会議（にっぽんかいぎ）は、現在の日本における最大の保守系団体。政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体・個人と繋がりを持ち、右派・保守系団体のまとめ役、ナショナルセンター的な役割を果たしている。

目次

[編集] 概要

「愛国主義」・「保守主義」の立場から政策提言を行い、国民運動を展開している。

前身は「日本を守る国民会議」。保守系文化人、石田和外・元最高裁判所長官が呼びかけて1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」が、元号法の成立後改組され、会長に加瀬俊一・元国連大使、運営委員長に作曲家の黛敏郎が就任した。

1997年5月30日に、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、オイスカ・インターナショナル、三五教などの神道・仏教系宗教・修養団体を中心とした「日本を守る会」と統合して日本会議なった。しんぶん赤旗等左派系のチラシでしばしば「日本会議の構成団体」とされている統一教会・国際勝共連合は加盟していない。

島村宜伸、麻生太郎、安倍晋三、山谷えり子、稲田朋美、平沼赳夫、中川昭一、高市早苗、西村真悟、下村博文、衛藤晟一、有村治子、松原仁などの保守系国会議員との結びつきが強く、保守系や右寄りの団体同士の連絡機関（労働組合で言うところの「ナショナルセンター」）の役割も果たしている。

また、その成り立ちから、文化人や政治家から、財界人、元官僚、宗教家、旧同盟系の労働運動家、果ては右翼・民族派活動家まで、各方面に多くの構成員を擁し、以下のような活動を展開している。

等々。

日本会議の組織は全国に広がっており、47都道府県が9つのブロックで区切られ、各県に都道府県本部が、さらにその下に支部が置かれている。機関誌は月刊『日本の息吹』で、関連団体には、高校日本史教科書『最新日本史』を出版している事で知られる株式会社明成社（→歴史教科書問題）、超党派の248名の国会議員が所属する日本会議国会議員懇談会（1997年5月29日発足。2007年現在の会長は平沼赳夫）などがある。

ちなみに、大企業の役員が日本会議役員に数名就任しているが、決算報告書を見る限り、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費収入で賄われている。また、国家の誇りと名誉を重視する立場から、「靖国問題」や「歴史認識問題」などでは、中国に対し対立的な立場をとらざるをえず、中国への投資が活発な日本財界とは一定の距離を置き、その束縛を受けることを免れている。

[編集] 2007年度の主な活動方針

  • 日本の伝統と国柄に基づく憲法改正運動
  • 首相による靖国神社公式参拝の定着
  • 新学校教育法に基づき学校現場の情報公開を進め、｢いじめ｣等を根絶
  • 新教育基本法に基づく保護者への教育（親学の普及）→家庭の教育力の回復
  • 天皇陛下御即位20年奉祝運動の提唱
  • 支部組織の充実
  • 日本会議地方議員連盟の結成（3000名目標）

[編集] 日本会議の主な役員

[編集] 日本会議中央役員

（2006年8月現在）

[編集] 顧問

[編集] 会長

[編集] 副会長

[編集] 代表委員

[編集] 理事長

[編集] 事務総長

[編集] 事務局長

[編集] 日本会議国会議員懇談会

[編集] 脚注


[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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