日本会議

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日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本保守系の国民運動団体。

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[編集] 概要

愛国主義」・保守主義の立場から政策提言を行い、国民運動を展開しており、政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体や個人との繋がりを持っている。

前身は「日本を守る国民会議」。保守系文化人、石田和外・元最高裁判所長官が呼びかけて1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」が、元号法の成立後改組され、会長に加瀬俊一・元国連大使、運営委員長に作曲家黛敏郎が就任した。

1997年5月30日に、神道仏教系宗教・修養団体[1]を中心とした「日本を守る会」と統合して日本会議となり初代会長に塚本幸一、翌年塚本が死去し稲葉興作が第2代会長に

島村宜伸麻生太郎安倍晋三平沼赳夫中川昭一高市早苗西村真悟下村博文衛藤晟一松原仁などの保守系国会議員との結びつきが強く、保守系団体同士の連絡機関(労働組合でいえば「ナショナルセンター」)の役割も果たしている。

また、その成り立ちから、文化人政治家から、財界人、元官僚宗教家、旧同盟系の労働運動家、果ては右翼・民族派活動家まで、各方面に多くの構成員を擁し、以下の活動を展開している。

等々。

日本会議の組織は全国に広がっており、47都道府県が9つのブロックで区切られ、各県に都道府県本部が、さらにその下に支部が置かれている。機関誌は月刊『日本の息吹』で、連携する国会議員組織として、衆参両院・超党派の248名の国会議員が所属する日本会議国会議員懇談会1997年5月29日発足。2007年現在の会長は平沼赳夫)などがある。高校日本史教科書『最新日本史』を出版している事で知られる明成社も関連団体といわれている。

大企業の役員が日本会議役員に数名就任しているが、決算報告書を見る限り、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費収入で賄われている。「靖国問題」や「歴史認識問題」などでは、中国に対し対立的な立場をとらざるをえないため、中国への投資が活発な日本財界とは一定の距離を置いている。

[編集] 2007年度の主な活動方針

  • 日本の伝統と国柄に基づく憲法改正運動
  • 首相による靖国神社公式参拝の定着
  • 新学校教育法に基づき学校現場の情報公開を進め、「いじめ」等を根絶
  • 新教育基本法に基づく保護者への教育(親学の普及)→家庭の教育力の回復
  • 天皇陛下御即位20年奉祝運動の提唱
  • 支部組織の充実
  • 日本会議地方議員連盟の結成(3000名目標)

[編集] 日本会議の主な役員

[編集] 日本会議中央役員

(2006年8月現在/五十音順)

[編集] 顧問

[編集] 会長

[編集] 副会長

[編集] 代表委員

[編集] 理事長

[編集] 事務総長

[編集] 事務局長

[編集] 日本会議国会議員懇談会

福田康夫内閣では、首相の福田康夫をはじめ、国務大臣18名中7名、官房副長官1名、内閣総理大臣補佐官1名、副大臣22名中8名、大臣政務官26名中11名がメンバーに名前を連ねている。保守傾向の強かった安倍内閣から閣僚・副大臣・大臣政務官を再任したことが影響していると思われる。なお、福田総裁が任命した自民党幹部の内、幹事長・選対委員長・政調会長・ 参院議員会長・参院幹事長が懇談会の役員・会員である。自民党以外にも民主党内の保守傾向の強い議員など約30名程度も加盟しており、国会内でも大きな影響力を持っている。

[編集] 役員

会長 相談役 会長代行 副会長 副幹事長
平沼赳夫 古賀誠
中川昭一
額賀福志郎 安倍晋三
石破茂
小池百合子
中川義雄
山崎正昭

[編集] 会員

福田康夫 若林正俊 泉信也 岸田文雄
渡辺喜美 山谷えり子 大野松茂 山本明彦
木村仁 西川京子 今村雅弘  岩永浩美
中野正志 桜井郁三 江渡聡徳 加藤勝信
西村明宏 岡本芳郎 古川禎久 宇野治
中山泰秀 小池正勝 原田令嗣 保坂武
山本順三 秋元司 小野清子 伊吹文明
谷垣禎一 尾辻秀久 下村博文 麻生太郎
塩崎恭久 島村宜伸 中山太郎 高市早苗
長勢甚遠 前原誠司 藤井裕久 松原仁

[編集] 脚注

  1. ^ 参加宗派・団体は神社本庁解脱会国柱会霊友会崇教真光モラロジー研究所倫理研究所キリストの幕屋仏所護念会念法真教オイスカ・インターナショナル三五教

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク