日本会議
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日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の保守系の団体(人格なき社団)。政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体や個人と繋がりを持ち、保守界のまとめ役。
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[編集] 概要
保守主義の立場から政策提言を行い、国民運動を展開しており、政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体や個人との繋がりを持っている。
前身は「日本を守る国民会議」。保守系文化人、石田和外・元最高裁判所長官が呼びかけて1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」が、元号法の成立後改組され、会長に加瀬俊一・元国連大使、運営委員長に作曲家の黛敏郎が就任した。
1997年5月30日に、神道・仏教系宗教・修養団体[1]を中心とした「日本を守る会」と統合して日本会議となり初代会長に塚本幸一、翌年塚本が死去し稲葉興作が第2代会長になる(なお、しんぶん赤旗等左派系のチラシ、また怪文書でしばしば「構成団体」とされている統一教会・国際勝共連合とは対立関係である)。
島村宜伸、麻生太郎、安倍晋三、平沼赳夫、中川昭一、高市早苗、西村真悟、下村博文、衛藤晟一、松原仁、山谷えり子、有村治子、稲田朋美などの保守系国会議員との結びつきが強く、保守系団体同士の連絡機関(労働組合でいえば「ナショナルセンター」)の役割も果たしている。
また、その成り立ちから、文化人や政治家から、財界人、元官僚、宗教家、旧同盟系の労働運動家など、各方面に多くの構成員を擁し、以下の活動を展開している。
- 憲法の日本の伝統・国柄に基づく「改正」推進(関連団体に「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」)
- 「国旗国歌法」の制定(実現された)
- 「有事法制」の整備
- 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定
- 「首相の靖国神社参拝」の推進
- 靖国神社に代わる「国立追悼施設」建設反対
- 女系天皇への道をひらく「皇室典範改悪」反対
- 国民主権を侵害し、内政干渉もにつながる「外国人参政権」反対
- 家族の解体を促進する「夫婦別姓法案」への反対
- 警察以上の権限を人権擁護委員に与える「人権擁護法案」への反対
- 男女の特性(=ジェンダー)を否定する「男女共同参画基本法」の改正
- 行き過ぎた地方分権に繋がる「自治基本条例」の制定反対
等々。
日本会議の組織は全国に広がっており、47都道府県が9つのブロックで区切られ、各県に都道府県本部が、さらにその下に支部が置かれている。機関誌は月刊『日本の息吹』で、連携する国会議員組織として、衆参両院・超党派の248名の国会議員が所属する日本会議国会議員懇談会(1997年5月29日発足。2007年現在の会長は平沼赳夫)などがある。高校日本史教科書『最新日本史』を出版している事で知られる明成社も関連団体といわれている。
大企業の役員が日本会議役員に数名就任しているが、決算報告書を見る限り、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費収入で賄われている。「靖国問題」や「歴史認識問題」などでは、中国に対し対立的な立場をとらざるをえないため、中国への投資が活発な日本財界とは一定の距離を置いている。
[編集] 2007年度の主な活動方針
- 日本の伝統と国柄に基づく憲法改正運動
- 首相による靖国神社公式参拝の定着
- 新学校教育法に基づき学校現場の情報公開を進め、「いじめ」等を根絶
- 新教育基本法に基づく保護者への教育(親学の普及)→家庭の教育力の回復
- 天皇陛下御即位20年奉祝運動の提唱
- 支部組織の充実
- 日本会議地方議員連盟の結成(3000名目標)
[編集] 日本会議の主な役員
[編集] 日本会議中央役員
(2006年8月現在/五十音順)
[編集] 顧問
[編集] 会長
[編集] 副会長
- 安西愛子 声楽家・元参議院議員、太陽の会元代表、日本福祉党顧問
- 石井公一郎 ブリヂストンサイクル元社長、教科書改善連絡協議会会長
- 小田村四郎 日本銀行元監事、拓殖大学元総長、明成社社長、日本李登輝友の会会長、国民文化研究会会長、國語問題協議會会長
- 小堀桂一郎 東京大学名誉教授、日台交流教育会会長
- 矢田部正巳 神社本庁総長
- 山本卓眞 富士通名誉会長、偕行社会長、佐藤正久後援会「支える会」会長
[編集] 代表委員
- 秋本協徳 新生佛教教団代表役員
- 石原慎太郎 作家・東京都知事
- 井尻千男 拓殖大学日本文化研究所所長
- 出雲井晶 作家・日本画家
- 板垣正 元参議院議員
- 佐田の山晋松 日本相撲協会前相談役、第50代横綱佐田の山
- 伊藤憲一 青山学院大学教授
- 稲山霊芳 念法眞教燈主
- 井上太郎 霊友会総務理事
- 入江隆則 明治大学名誉教授
- 宇佐美忠信 財団法人富士社会教育センター理事長・元全日本労働総同盟会長
- 宇都宮鐵彦 株式会社日華社長・日本会議経済人同志会会長
- 海老原義彦 軍人恩給連盟全国連合会会長・元参議院議員
- 大石泰彦 東京大学名誉教授
- 岡田恵珠 崇教真光教え主
- 岡野聖法 解脱会法主
- 小串和夫 熱田神宮宮司
- 尾辻秀久 参議院議員・日本遺族会副会長
- 小野田寛郎 元陸軍少尉・財団法人小野田自然塾理事長
- 加瀬英明 外交評論家・日本教育再生機構代表委員・史実を世界に発信する会代表委員・日本李登輝友の会副会長
- 上村和男 社団法人国民文化研究会理事長
- 唐澤祥人 日本医師会会長
- 城内康光 前ギリシャ大使、元神奈川県警察本部長・警察庁長官
- 清原恵光 比叡山延暦寺代表役員執行
- 黒川紀章 建築家、共生新党代表(2007年12月死去)
- 黒住宗晴 黒住教教主
- 慶野義雄 日本教師会会長・平成国際大学教授
- 佐伯彰一 東京大学名誉教授
- 佐藤和男 青山学院大学名誉教授
- 澁木正幸 廣建会長
- 志摩淑子 朝日写真ニュース社社長
- 鈴木俊一 日本倶楽部会長・元東京都知事
- 関口徳高 仏所護念会教団会長
- 千玄室 茶道裏千家家元、元特攻隊員
- 副島廣之 明治神宮常任顧問
- 園田天光光 自由民主党各種女性団体連合会長・元衆議院議員
- 高城治延 伊勢神宮少宮司
- 瀧藤尊教 和宗総本山四天王寺第百五世管長
- 田久保忠衛 外交評論家
- 竹本忠雄 筑波大学名誉教授
- 寺島泰三 社団法人日本郷友連盟会長
- 外山勝志 明治神宮宮司
- 中野良子 オイスカインターナショナル総裁
- 南部利昭 靖国神社宮司 (※死去)
- 長谷川三千子 埼玉大学教授
- 平岩昌利 東京都神社庁庁長
- 廣池幹堂 財団法人モラロジー研究所理事長
- 保積秀胤 大和教団教主
- 堀江正夫 英霊にこたえる会会長・元参議院議員
- 前野徹 アジア経済人懇話会会長・元東急エージェンシー社長
- 丸山敏秋 社団法人倫理研究所理事長
- 宮崎義敬 神道政治連盟会長
- 村尾次郎 元文部省教科書調査官・全国地名保存連盟会長 (※死去)
- 村松英子 女優
- 森定慈芳 比叡山延暦寺代表役員
- 役山明 偕行社前会長
[編集] 理事長
[編集] 事務総長
[編集] 事務局長
- 松村俊明 常任理事
[編集] 日本会議国会議員懇談会
福田康夫内閣では、首相の福田康夫をはじめ、国務大臣18名中7名、官房副長官1名、内閣総理大臣補佐官1名、副大臣22名中8名、大臣政務官26名中11名がメンバーに名前を連ねている。保守傾向の強かった安倍内閣から閣僚・副大臣・大臣政務官を再任したことが影響していると思われる。なお、福田総裁が任命した自民党幹部の内、幹事長・選対委員長・政調会長・ 参院議員会長・参院幹事長が懇談会の役員・会員である。自民党以外にも民主党内の保守傾向の強い議員など約30名程度も加盟しており、国会内でも大きな影響力を持っている。
[編集] 役員
| 会長 | 相談役 | 会長代行 | 副会長 | 副幹事長 |
|---|---|---|---|---|
| 平沼赳夫 | 古賀誠 中川昭一 |
額賀福志郎 | 安倍晋三 石破茂 小池百合子 中川義雄 山崎正昭 |
[編集] 会員
| 福田康夫 | 若林正俊 | 泉信也 | 岸田文雄 |
| 渡辺喜美 | 山谷えり子 | 大野松茂 | 山本明彦 |
| 木村仁 | 西川京子 | 今村雅弘 | 岩永浩美 |
| 中野正志 | 桜井郁三 | 江渡聡徳 | 加藤勝信 |
| 西村明宏 | 岡本芳郎 | 古川禎久 | 宇野治 |
| 中山泰秀 | 小池正勝 | 原田令嗣 | 保坂武 |
| 山本順三 | 秋元司 | 小野清子 | 伊吹文明 |
| 谷垣禎一 | 尾辻秀久 | 下村博文 | 麻生太郎 |
| 塩崎恭久 | 島村宜伸 | 中山太郎 | 高市早苗 |
| 長勢甚遠 | 前原誠司 | 藤井裕久 | 松原仁 |
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- 真・保守政策研究会
- 憲法改正論議
- 日本文化チャンネル桜
- 歴史教科書問題
- 歴史事実委員会
- 伝統と創造の会
- 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
- 日本の前途と歴史教育を考える議員の会
- アメリカ合衆国下院121号決議
- 美しい日本をつくる会