日本会議

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日本会議
前身 日本を守る国民会議
日本を守る会
設立年 1997年5月30日
種類 任意団体
本部 日本の旗 日本 東京都目黒区青葉台3-10-1-601
位置 保守主義[1]
会長 三好達
関連組織 日本青年協議会
神社本庁
頑張れ日本!全国行動委員会
ウェブサイト www.nipponkaigi.org
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日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本任意団体

概要[編集]

公式ホームページでは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」[2]と自称している。

1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道仏教系の宗教団体によって1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた。

神社本庁解脱会国柱会霊友会崇教真光モラロジー研究所倫理研究所キリストの幕屋仏所護念会念法真教新生佛教教団オイスカ・インターナショナル三五教生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。

日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟があり、「国会議員懇談会」には国会議員が約250名、超党派で参加している(1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平沼赳夫)。

組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。「日本の息吹」という機関誌を月刊で発行している。

活動[編集]

主な活動には以下のものがある[3]

  • 日本の皇室関連の運動
    • 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
    • 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
  • 改憲運動
    • 地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
    • 憲法改正要綱の作成
  • 教育関連の運動
    • 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
    • 親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定
    • 教育委員会制度の改革
    • 公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定(2006年制定)
    • 国旗国歌法」の制定(1999年制定)
  • 国防関連の運動
  • その他
    • 支部組織の充実

批判[編集]

  • 女性権利擁護団体などからは、反ジェンダー運動など、属する宗教団体の思想・活動を反映した活動が多いという批判がある[4]
  • 同団体が推進しているという親学に関しては、「発達障害児は笑わない」や「発達障害は予防可能」といった、障碍者に対する差別・誤解を助長するとして、親学推進議員連盟等の関連団体に抗議が寄せられた[5][6][7]

報道[編集]

日本国内[編集]

  • 朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した[8]。また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している[9]
  • 東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。また、2013年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、(もう一つの母体である)『日本を守る国民会議』は右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている[10]
  • 2014年に発足した第2次安倍改造内閣では、閣僚19人のうち15人が懇談会のメンバーを占めた、と報じられた[7][11][12][13]

日本国外[編集]

主張内容から、この団体を「右翼団体[14][15][16]や「日本最大級の国粋主義者団体」と評する意見[17][18][19]が日本国外のマスコミにもある。

日本会議の主な役員[編集]

会長[編集]

副会長[編集]

顧問[編集]

代表委員[編集]

理事長[編集]

事務総長[編集]

事務局長[編集]

日本会議国会議員懇談会[編集]

自由民主党を中心に、289名の国会議員が超党派で参加している(2014年現在) [8][23]。自民党以外にも民主党日本維新の会次世代の党みんなの党無所属の議員が加盟している。

皇位継承問題については、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系による皇位継承の維持を主張している[24]

第2次安倍内閣 (改造)では、会員の中から14人が入閣した[25]

役員[編集]

特別顧問 相談役 会長 会長代行 副会長 幹事長 事務局長
麻生太郎 谷垣禎一 平沼赳夫 額賀福志郎 安倍晋三
石破茂
小池百合子
菅義偉
中谷元
古屋圭司
山崎正昭
下村博文 萩生田光一

会員[編集]

逢沢一郎 赤池誠章 赤間二郎 秋葉賢也
秋元司 甘利明 有村治子 稲田朋美
井上信治 伊吹文明 今津寛  今村雅弘
岩井茂樹 岩屋毅 上野賢一郎 上野宏史
江渡聡徳 江藤拓 大島理森 奥野信亮
尾辻秀久 鬼木誠 小野寺五典 梶山弘志
加藤勝信 金子恭之 亀岡偉民 鴨下一郎
河村建夫 岸信夫 岸田文雄 北村誠吾
北村茂男 木原誠二 木原稔 木村太郎
木村義雄 小坂憲次 後藤茂之 坂本剛二
坂本哲志 桜田義孝 左藤章 佐藤ゆかり
山東昭子 塩崎恭久 塩谷立 芝博一
菅原一秀 鈴木俊一 関芳弘 薗浦健太郎
園田博之 高市早苗 高鳥修一 竹下亘
武田良太 竹本直一 棚橋泰文 田村憲久
寺田稔 土井亨 渡嘉敷奈緒美 中川雅治
長島昭久 長島忠美 中野正志 中山成彬
中山泰秀 西川京子 西田昌司 西村明宏
西村眞悟 西村康稔 二之湯智 根本匠
野田毅 橋本岳 葉梨康弘 浜田靖一
原口一博 林幹雄 平沢勝栄 古川禎久
前原誠司 松浪健太 松野頼久 松原仁
松本文明 松本洋平 水野賢一 御法川信英
三原朝彦 宮腰光寛 武藤容治 村上誠一郎
望月義夫 茂木敏充 森英介 保岡興治
山際大志郎 山口俊一 山口泰明 山谷えり子
山本公一 山本順三 山本拓 山本幸三
山本朋広 義家弘介 吉川貴盛 吉田泉
笠浩史 鷲尾英一郎 渡辺喜美

関連団体[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ Patricia G. Steinhoff (2010). “Shifting Boundaries in Japan's Criminal Justice System”. In Glenn D. Hook. Decoding Boundaries in Contemporary Japan: The Koizumi Administration and Beyond. p. 218. 
  2. ^ 日本会議とは
  3. ^ 日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」(H23)、「誇りある国づくりへ国民の力を」(H25版)、「日本固有の領土尖閣を守れ!」(H23版)、「奉祝20ニュースNo3」(H21.6.23)、「日本女性の会通信第13号」(H24.8.23)等による。
  4. ^ 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779. 
  5. ^ “親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝”. 毎日新聞. (2012年6月12日). オリジナル2012年6月12日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2012-0612-2243-58/mainichi.jp/select/news/20120612k0000m040096000c.html 
  6. ^ “「発達障害、子育てで防げる」 議員勉強会に抗議・批判”. 朝日新聞. (2012年6月12日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0124-0138-53/www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206280789.html 
  7. ^ a b 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  8. ^ a b 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  9. ^ 「女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も」、朝日新聞、2014年9月4日
  10. ^ 「日本最大の右派組織 日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日
  11. ^ 「安倍内閣『日本会議』が占拠 改憲タカ派議連から15人 『男女共同参画』に反対」 しんぶん赤旗2014年9月6日
  12. ^ 「19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織『日本会議』の危険度 」、日刊ゲンダイ、2014年9月6日。
  13. ^ 「閣僚19人中15人を日本会議議連で占める」、EconomicNews、2014年9月6日。
  14. ^ Keita Takayama (2009). “From the Rightist "Coup" to the New Beginning of Progressive Politics in Japanese Education”. In Michael W. Apple. Global Crises, Social Justice, and Education. p. 69. 
  15. ^ Tokushi Kasahara (2011). “Higashinakano Osamichi: The Last Word in Denial”. In Bob Tadashi Wakabayashi. The Nanking Atrocity, 1937-38: Complicating the Picture. p. 308. 
  16. ^ Caroline Rose (2006). “The Battle for Hearts and Minds: Patriotic Education in Japan in the 1990s and Beyond”. In Naoko Shimazu. Nationalisms in Japan. pp. 137-139, 150. 
  17. ^ Jung Ho Bae; Sung Chull Kim (2009). “Japan's North Korea Policy: The Dilemma of Coercion”. In Sung Chull Kim; David C. Kang. Engagement with North Korea: A Viable Alternative. p. 83. 
  18. ^ Richard Cohen (2010). Chasing the Sun: The Epic Story of the Star That Gives Us Life. p. 430. 
  19. ^ Aron Patrick (2008). The Reinstatement of the Middle Kingdom. p. 72. 
  20. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions", New York Times, December 17, 2006
  21. ^ "Back to the future", Economist, January 5th, 2013
  22. ^ 聯合ニュース、2014年7月31日
  23. ^ 2013年の報道では263名。“【社説】日本の右傾化、積極的な対処が必要だ”. 中央日報. (2013年5月2日). http://japanese.joins.com/article/123/171123.html 2013年10月17日閲覧。 
  24. ^ “皇室典範改正に反対決議 超党派の保守系議員”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年1月26日). http://www.47news.jp/CN/200601/CN2006012601000966.html 2013年9月6日閲覧。 
  25. ^ 政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力 主張・言動に見る異常 しんぶん赤旗2014年9月7日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]