小沢鋭仁

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日本の旗 日本の政治家
小沢 鋭仁
おざわ さきひと
生年月日 1954年5月31日（58歳）
出生地 日本の旗 山梨県甲府市
出身校 東京大学法学部
埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程
前職 自由社会フォーラム事務局長
所属政党 （日本新党→）
（グループ青雲→）
（新党さきがけ→）
（旧民主党→）
（民主党→）
日本維新の会
称号 法学士（東京大学）
政治学修士（埼玉大学）
公式サイト 民主党 小沢さきひと 公式ホームページ
選挙区 （山梨県全県区→）
（比例南関東ブロック→）
（山梨1区→）
比例南関東ブロック
当選回数 7回
任期 1993年 - 現職
所属委員会 環境委員会
議員会館 衆議院第1議員会館405号室
日本の旗 第13・14代 環境大臣
内閣 鳩山由紀夫内閣
菅内閣
任期 2009年9月16日 - 2010年9月17日
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小沢 鋭仁（おざわ さきひと、1954年5月31日 ‐ ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（7期）、日本維新の会国会議員団国会対策委員長、東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師、21世紀国家ビジョン研究会会長。

衆議院環境委員長、環境大臣（第13・14代）、日本新党政策委員長等を務めた。

目次

来歴 [編集]

生い立ち [編集]

山梨県甲府市生まれ。山梨大学教育学部附属中学校、山梨県立甲府南高等学校、東京大学法学部卒業。大学卒業後、野口悠紀雄、榊原英資の共同研究室で3年間、政策科学や経済学を学ぶ。埼玉大学大学院政策科学研究科（現政策研究大学院大学）で政治学修士号を取得した。

1981年、東京銀行入行。1983年、自由民主党の浜田卓二郎衆議院議員の誘いを受け、政策集団「自由社会フォーラム」事務局長に就任する。小沢は自由社会フォーラムで政策立案を担当した。

衆議院議員 [編集]

1992年、細川護煕前熊本県知事が結党した日本新党に入党。1993年の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で山梨県全県区から出馬し、初当選を果たした。細川政権下では、日本新党政策委員長を務める。日本新党においては、小沢は日本新党・新党さきがけの合流に積極的な親・さきがけ派であったが、細川首相が内閣官房長官でありながら、細川内閣の方針に異を唱える新党さきがけ代表の武村正義を次第に疎んじて小沢一郎新生党代表幹事に傾斜するにつれ、日本新党内も親さきがけ、反さきがけグループに分裂し、1994年4月の細川内閣退陣後、小沢は日本新党を離党。中島章夫、五十嵐文彦ら同様に日本新党を離党した議員で院内会派「グループ青雲」を結成。1994年7月、遅れて日本新党を離党した荒井聰、枝野幸男、高見裕一、前原誠司らが結成した院内会派「民主の風」及びグループ青雲は、揃って新党さきがけに合流した。

民主党結党 [編集]

新党さきがけでは渡海紀三朗院内幹事（国会対策委員長格）の下、副幹事に就任し国会対策に携わる。1996年には、渡海政調会長の下で政調会長代理に就任。同年、新党さきがけを離党し、同様にさきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らを中心に結党された旧民主党に参加（1999年通常国会の衆議院本会議における国旗及び国歌に関する法律の採決では反対票を投じた）。1996年の第41回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロック単独で再選。2000年の第42回衆議院議員総選挙では山梨県第1区から出馬し、自由民主党の中尾栄一元建設大臣を破り3選。以後、山梨1区で連続4選。民主党では次の内閣のネクスト経済産業大臣や民主党代表室長、国民運動委員長を歴任した。2004年、衆議院環境委員長に就任。2008年1月には道路特定財源暫定税率問題対策本部の事務局長に就任し、道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止に向けた議論を主導する。

民主党政権 [編集]

2009年9月、鳩山由紀夫内閣で環境大臣に任命され、初入閣を果たした。2010年6月に発足した菅内閣でも留任。2010年9月民主党代表選挙では小沢一郎を支持したため、9月の内閣改造で再任されず、環境大臣を退任した（後任は松本龍）。同年、衆議院環境委員長に就任。環境大臣退任後は民主党内で21世紀国家ビジョン研究会を旗揚げし、代表に就任した。2011年1月には民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長代理に就任（会長は仙谷由人）。年金改革や消費税増税に向けた検討作業に携わる。

2011年8月10日、民主党執行部が決定した、第45回衆議院議員総選挙におけるマニフェストの見直しを批判し、民主党代表選への出馬に意欲を示した[1]。同じ鳩山グループに属する海江田万里、小沢は支持基盤が重複しているため、候補者を一本化するべく鳩山由紀夫前首相が調整に動き[2][3]、8月26日、小沢は代表選出馬を断念。海江田への一本化を了承した[4]。

野田内閣発足後、「円高・欧州危機等対応研究会」を結成し、その会長に就任した[5]。2012年6月、衆議院本会議における消費税増税法案を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決では、投票を棄権した[6][6]。

日本維新の会への合流 [編集]

2012年11月14日、民主党を離党し、日本維新の会に合流する意向を表明した[7]。閣僚経験のある民主党議員の維新の会への入党は、小沢が初めてである。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、小沢の離党を問題視した輿石東民主党幹事長（参議院山梨県選挙区選出）の主導により、民主党は山梨県第1区に斎藤勁内閣官房副長官を擁立。このため非自民票が分裂し、自由民主党新人の宮川典子に2万票超の大差で敗北。2000年の第42回衆議院議員総選挙以来、守り続けていた山梨1区で議席を失ったが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、7回目の当選を果たした。選挙後、日本維新の会国会議員団国会対策委員長に就任。

政策・主張 [編集]

環境 [編集]

国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議
環境大臣在任中の2009年11月11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の終了後に会見で、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の政治合意について、日本が温室効果ガスを1990年比で25％削減する数値目標を引き下げることは「一切ない」との対処方針を表明。
2009年12月22日、COP15に於いて京都議定書の単純延長を阻止する外交成果を残したと報告した[8]が、外務省は「具体的に合意に盛り込まれたのは途上国支援への資金の話だけ。日本にとって何も成果は得られなかったに等しい」と総評した[9]。
地球温暖化対策税（環境税）の創設を推進
環境大臣在任中の2009年9月14日、就任会見で、二酸化炭素の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を4年以内に導入する方針を明らかにした。
2009年10月28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。
2009年11月4日、地球温暖化対策税（環境税）を導入するため、道路特定財源の暫定税率を廃止する意向を発表した[10]。
鳩山イニシアチブの推進
環境大臣在任中の2009年11月16日、COP15に向けた閣僚級準備会合で鳩山イニシアチブの一環として、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が2012年までの3年間に総額90億ドル（約8000億円）を拠出する方針を明らかにした。
2009年12月16日、COP15の記者会会見で、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出すると発表した。
2010年1月8日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」を立ち上げることを表明し、リーダー役に鳩山由紀夫首相、サブリーダーに小沢環境相が就任することを明らかにした。
地球温暖化対策基本法案の成立
環境大臣在任中の2010年2月23日、閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した[11]。
2010年6月11日、通常国会の会期終了により、地球温暖化対策基本法案が廃案となった。

マクロ経済政策 [編集]

2002年、舛添要一参議院議員らと「デフレストップを実現する会」を立ち上げる。
2011年8月、「円高のための緊急提言」発表。
2011年12月、馬淵澄夫衆議院議員と共に、「円高・欧州危機等対応研究会」を設置、会長に就任。2012年3月、同研究会で提言を取りまとめ、民主党執行部・日銀に対し提出し、インフレ目標政策の明確化・強化等、抜本的な金融政策の転換を要求。

文教科学 [編集]

教育問題
2009年7月25日、甲府市で開かれた山梨県教組の政治団体の勉強会で「もし民主党に政権を取らせていただければ、お金はしっかりと政治が負担して、そして（教育現場に）余計な口は利かない」と宣言した[12]。

通商・産業・エネルギー [編集]

電力政策
2011年8月22日の時事通信、26日のダイヤモンド・オンラインのインタビューで、原子力はクリーンエネルギーの一つとして注目していたが、福島第一原発事故を受け原子力からの段階的撤退を目指す考えに変わったことを明かした。その上で「海外から電力の直接輸入を行う」「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と述べ、電力を輸入しているドイツに倣い日本も輸入に踏み切るべきとの考えを示した[13][14]。

法律・政治 [編集]

鳩山由紀夫の政治資金報告書虚偽記載問題についての見解
鳩山由紀夫の政治資金報告書虚偽記載問題については、「政治資金の問題は、お大尽の鳩山さんのお金を、秘書が実績を上げるために他人名義の献金に見せかけて記載した事件で、政治的な疑惑といったものとは無縁だが、監督責任はあるわけだし、何よりも、政治に対する信頼を失わせていく事につながりかねず、あってはならない事であった」と見解を示している[15]。
外国人参政権の推進
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の副会長を務め、在日本大韓民国民団の集会において、政権奪取で在日韓国人に対する参政権の実現を約束した[16]。

人物 [編集]

著書 [編集]

  • 「細川政権250日の真実」（東京出版）
  • 「ニューリベラル国家論」（PHP出版）

所属団体・議員連盟 [編集]

脚注 [編集]

  1. ^ 時事ドットコム2011年8月10日
  2. ^ “小沢氏は海江田氏支持＝野田、鹿野、馬淵氏も出馬表明―最多５人、代表選２７日告示”. ウォールストリートジャーナル日本版 (2011年8月26日). 2012年11月14日閲覧。
  3. ^ 毎日jp2011年8月20日
  4. ^ YOMIURIONLINE2011年8月26日
  5. ^ 「役員一覧」『役員一覧・趣意書 - 円高・欧州危機等対応研究会｜円高抑止・デフレ脱却に向けた政策推進』円高・欧州危機等対応研究会。
  6. ^ a b さきひと「消費税関連法案の採決を終えて」『2012年06月27日のブログ｜小沢さきひと オフィシャルブログPowered by Ameba』サイバーエージェント、2012年6月27日。
  7. ^ “小沢鋭仁元環境相:民主離党し維新合流へ　閣僚経験者初”. 毎日新聞. (2012年11月14日). http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e010254000c.html 2012年11月18日閲覧。 
  8. ^ [1] - 環境省HP COP15における主な成果と概要
  9. ^ 読売新聞 2009/12/19 「COP15「成果なかった」…外務省幹部が指摘」
  10. ^ 環境税は「ガソリン価格下げてから導入」小沢環境相　[2] - MSN産経ニュース
  11. ^ 2010年2月23日11時36分配信 時事通信 「温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮－小沢環境相」
  12. ^ どうなる日本の教育　教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主　影響力強める日教組…産経新聞 2009年8月22日
  13. ^ 時事通信2011年8月22日配信
  14. ^ ダイヤモンド・オンライン2011年8月26日
  15. ^ 小沢さきひと公式Blog 2009/7/2 木曜日
  16. ^ 2009.4.1　民団新聞[3]
  17. ^ 毎日jp2011年11月3日
  18. ^ http://www.pcsa.jp/member.htm

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

官職
先代：
斉藤鉄夫		 日本の旗 環境大臣
第13・14代：2009年 - 2010年		 次代：
松本龍
先代：
松本龍
牧義夫		 日本の旗 衆議院環境委員長
2004年 - 2005年
2010年 - 2011年		 次代：
木村隆秀
生方幸夫
その他の役職
先代：
（新設）		 円高・欧州危機等対応研究会会長
初代：2011年 -		 次代：
（現職）
先代：
（新設）		 21世紀国家ビジョン研究会会長
初代：2010年 -		 次代：
（現職）
表・話・編・歴
日本の旗 歴代の環境大臣（環境庁長官）
環境庁長官
環境庁長官
地球環境問題担当
環境大臣
地球環境問題担当
環境大臣
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