生方幸夫
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 衆議院議員 生方 幸夫 |
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| 生年月日 | 1947年10月31日（64歳） |
| 出身地 | 東京都 |
| 出身校 | 早稲田大学第一文学部 |
| 学位・資格 | 文学士 |
| 前職 | ジャーナリスト 経済評論家 |
| 所属委員会 | 国家基本政策委員会 懲罰委員会 |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | 千葉6区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 所属党派 | 民主党（横路グループ） |
| 党役職 | 千葉県総支部連合会副代表 千葉6区総支部代表 |
| 会館部屋番号 | 衆議院第2議員会館514号室 |
| ウェブサイト | 生方幸夫オフィシャルWEBサイト |
生方 幸夫（うぶかた ゆきお、1947年10月31日 ‐ ）は日本の政治家、ジャーナリスト、経済評論家。民主党所属の衆議院議員（4期）。
目次 |
[編集] 人物
- 東京都出身。東京都立志村高等学校、早稲田大学第一文学部卒業。早大卒業後、読売新聞に入社。その後退職し、フリーのジャーナリスト、経済評論家に転身する。
- NHK衛星放送や文化放送でキャスターを務めた。
- 信州大学経済学部、産業能率短期大学で講師を務めた。
- 新党さきがけの候補者公募に合格、旧民主党結党に参加し、第41回衆議院議員総選挙に千葉県第6区から出馬するが、自民党の渡辺博道に敗れ、比例復活で初当選。
- 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[1]。
- イラク日本人人質事件が発生した直後の2004年4月10日、岡島一正、小林千代美らとともに民主党衆参27名の署名を集め、イラクから自衛隊を撤退させるよう声明を出した。また、署名はしなかったものの、小沢一郎や横路孝弘も賛同していることを明らかにした。
- 主な政治的主張には「消費税据え置き」、「地方主権」、「後期高齢者医療制度の廃止」、「憲法9条を世界に広めること」などがある[2]。
- 2010年3月の石川県知事選挙、地元の民主党県連は与野党相乗りで現職の谷本正憲を支持したが、生方は96年初当選同期で、過去の民主党代表選挙で横路の推薦人名簿に一緒に名を連ねた事もある早大の同窓桑原豊を支援（桑原は落選）。
- 2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟の一員としてフィリピン訪問中、セント・エレナ ゴルフクラブで、民主党東北地方太平洋沖地震対策副本部長を務めている石井一民主党副代表・那谷屋正義民主党参議院議員と共に、公務中にゴルフを行う[3][4]。2011年5月9日、衆議院消費者問題に関する特別委員会委員長を引責辞任[5]。
- 2011年9月、衆議院環境委員会委員長に就任。
[編集] 発言
- 政治資金問題について
- 2010年3月17日、産経新聞のインタビューに対し、「自民党時代に中央集権を批判したのに今の民主党は中央集権だ[6]」、「小沢幹事長の政治資金問題についての説明で納得してない人や幹事長を辞めるべきだという声が圧倒的に多く、しかる場所できちんと話すことが第一」、「民主党は日本教職員組合からあまり献金を受けてはいけない」、「北海道教職員組合の問題は、これも一番上は（出身母体が日本教職員組合の）輿石さん（東（あずま）参院議員会長）ですからね…」[7]と答え、翌18日には、「小沢幹事長は国民にもう一度説明し、納得が得られなければ辞めるのが当然であり、民主党内でも多数いる」と発言した[8]。
- 高嶋良充筆頭副幹事長は生方と党本部で会談。メディアのインタビューで、「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロとは思っていない」と話した生方へ、「副幹事長でありながら外に向かって執行部批判するのはおかしい」と副幹事長職の辞任を求めたが、「元秘書らが逮捕されている小沢は責任を何も問わず、外部に向かって批判したら辞めろというのはおかしくないですか」と反発したため、民主党執行部は対応を協議し、生方を解任した[9][10]。しかし、2010年3月23日、党内外や世論の批判を受けて執行部は解任を撤回し、副幹事長職を続投させることを決めた[11]。
- 2010年4月27日に小沢一郎の不起訴処分に対して検察審査会が「起訴相当」議決が出た翌28日、生方は民主党正副幹事長会議で「国民の納得を得るために証人喚問に応じるよう求めるべき」と提案したが、生方の賛同者は1人もおらず却下された。
[編集] 不祥事
- 国民年金の保険料未納問題
- 2004年に年金未納問題が大きな話題となった際に、5年5か月間にわたって国民年金の保険料が未納であったことが発覚した。当時は政治家の年金未納問題が政治問題化し、内閣官房長官の福田康夫が電撃的に辞任表明し[注釈 1]、これを受けて民主党代表の菅直人も辞任するなど[注釈 2]、与野党双方で責任を取る者が相次いだ。しかし、生方は議員辞職等をする考えはないことを明らかにした。
「政治家の年金未納問題」も参照
- 選挙運動費用収支報告書の虚偽記載
- 2010年10月19日、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙後に提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載されていた事務員への報酬の一部が、実際には支払われていない疑いがあることが判明した[12][13][14]。
- 当初提出された報告書によれば、運動員や事務員ら23名に対し2009年12月23日に報酬を支払ったと記載されており、氏名が手書きで記入された領収証まで23名分添付されていた[15]。しかし、『読売新聞』が「少なくとも5人分計34万円が実際に支払われていなかった疑いがある」[12]と報じて虚偽の記載であると指摘し、他紙もこれに追随した[14]。これに対し、生方は「記載は秘書に任せており、問題ないと聞いている」「問題があれば報告書を訂正する」と述べている[13][14]。また、虚偽記載との指摘について、生方の事務所は当初「きちんと支払ったはず」[12]と反論したうえで、「収支報告書や領収書を精査し、間違いがあれば修正したい」[12]と述べていた。しかし、報酬が支払われたとされた運動員らが「選挙事務を手伝ったが、報酬は受け取っていない。ボランティアとして参加した」[15]などと証言する事態となった。
- その後、生方の事務所は、報告書に記載した7名分の報酬計40万円について、実際には支払っていなかったことを認め、報告書からの削除を千葉県選挙管理委員会に届け出た[15]。さらに、7名分の領収書も削除を届け出ることとなった[15]。この事態を受け、マスメディアが虚偽記載を行った理由を質問すると、生方の事務所は「そこまでお答えする必要はないと思う」[15]と反論し、回答を拒否した。さらに、虚偽記載に至った詳細な経緯についても、その説明を拒んでいる[16]。政治資金オンブズマン共同代表として政治資金問題を追及する神戸学院大学大学院法務研究科教授上脇博之は「選挙運動費用収支報告書への虚偽記入は公職選挙法に抵触する恐れがある上、人件費の虚偽報告となると、政治資金収支報告書の人件費でも虚偽報告しているのではないかとの疑惑も生じかねません」[17]と指摘したうえで、生方の事務所による収支訂正について「削除訂正したというが、それなら支出していた40万円分はどこに行ったのか。今回の件は、単純ミスではなく、根が深い」[17]と批判している。
[編集] 政歴
- 1996年
- 10月20日 - 第41回衆議院議員総選挙（千葉6区・旧民主党公認）当選（比例南関東ブロック）。55,272票。
- 2000年
- 6月25日 - 第42回衆議院議員総選挙（千葉6区・民主党公認）2期目当選。78,359票。
- 2003年
- 11月9日 - 第43回衆議院議員総選挙（千葉6区・民主党公認）3期目当選。83,985票。
- 2005年
- 9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙（千葉6区・民主党公認）落選。82,636票。
- 2009年
- 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙（千葉6区・民主党公認）4期目当選。108,270票。
- 10月7日 - 民主党副幹事長に就任。
[編集] 著書
- 『さわやか戦士たち・いま : 蔦野球の原点』英知出版、1983年7月
- 『君にも車がつくれる : これが噂のコミューター』こぶし出版、1983年12月、ISBN 4900406074
- 『情報革命2001年 : 近づきつつあるオーウェルの世界』ダイヤモンド社、1984年3月
- 『野村証券VS住友銀行 : 今、日本に起こる金融革命を読む』ごま書房、1985年4月、ISBN 4341020706
- 『VANこれからどうなる』日本実業出版社、1985年4月、ISBN 4534010214
- 『生きぬく商社泣く商社』講談社、1985年12月、ISBN 4062024780
- 『あの会社を狙え! : 提携・M&Aで成長と生き残りをはかれ』日本実業出版社、1985年10月、ISBN 4534010664
- 『金融子会社 : 国際財務戦略の中核』日本経済新聞社、1986年9月、ISBN 4532087430
- 『あす、銀行はどう変わるか : 金融戦国時代の彼方』日本実業出版社、1986年5月、ISBN 4534011199
- 『VANが動くビジネスが変わる』朝日新聞社、1987年11月、ISBN 4022557923
- 『情報革命』三笠書房、1999年12月、ISBN 4837918166
- 『日本人が築いてきたもの壊してきたもの』新潮社、2001年10月、ISBN 4102901213
- 『全図解 会社のしくみが一目でわかる本—人事、給与、組織図から数字の読み方まで!』三笠書房、2004年11月、ISBN 4837974414
[編集] 注釈
[編集] 脚注
- ^ “国会議員署名これまでと今後の展望”. 空港建設凍結・国会議員署名. 空港はいらない静岡県民の会. 2010年3月18日閲覧。
- ^ 生方幸夫通信、民主党プレス民主編集部、2008年9月
- ^ “民主・石井副代表ら、比でゴルフ 「目につかないと思った」”. 47NEWS (共同通信社). (2011年5月6日) 2011年5月11日閲覧。
- ^ “民主党：石井副代表らがゴルフ 「目につかない」と比で”. 毎日新聞. (2011年5月6日) 2011年5月11日閲覧。
- ^ “ゴルフ問題：石井民主副代表 党の役職辞任”. 毎日新聞. (2011年5月9日) 2011年5月11日閲覧。
- ^ “【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」”. 産経新聞: p. 1. (2010年3月17日) 2010年3月21日閲覧。
- ^ “【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」”. 産経新聞: p. 2. (2009年3月17日) 2009年3月18日閲覧。
- ^ “小沢氏批判の生方副幹事長を解任 民主執行部、締め付け強化”. 日本経済新聞. (2009年3月18日) 2009年3月18日閲覧。
- ^ “小沢氏批判の生方副幹事長、民主が解任 党内に反発の声”. 朝日新聞. (2009年3月18日) 2009年3月18日閲覧。
- ^ “民主、生方副幹事長を解任 辞任拒否で“粛清” 「動き出てくる」?”. 産経新聞. (2009年3月18日) 2009年3月18日閲覧。
- ^ “民主、生方副幹事長続投に転換 世論の批判うけ”. 朝日新聞. (2010年3月23日) 2010年3月23日閲覧。
- ^ a b c d “生方議員事務所、衆院選収支報告で虚偽記載か”. YOMIURI ONLINE (読売新聞グループ). (2010年10月19日) 2010年10月19日閲覧。
- ^ a b “生方議員の収支報告に虚偽記載か 09年の衆院選関連”. 47NEWS (共同通信社). (2010年10月19日) 2010年10月25日閲覧。
- ^ a b c 森有正 (2010年10月20日). “生方衆院議員：未払いの人件費、収支報告記載か 衆院選で”. 毎日jp (毎日新聞社) 2010年10月25日閲覧。
- ^ a b c d e 森有正 (2010年10月28日). “生方衆院議員：運動員の報酬削除を届け出 昨夏の衆院選、収支報告虚偽記載で ／千葉”. 毎日jp (毎日新聞社) 2010年10月28日閲覧。
- ^ “民主生方事務所が収支訂正”. ちばとぴ (千葉日報社). (2010年10月28日) 2010年10月28日閲覧。
- ^ a b “好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）”. ゲンダイネット (日刊現代). (2010年10月28日) 2010年10月28日閲覧。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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