後期高齢者医療制度

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後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。通称は長寿医療制度（ちょうじゅいりょうせいど）^[1]。

国の医療制度改革の一環として、第3次小泉改造内閣が提出し成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」（2006年6月21日公布）により、法律名を従来の「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更。その内容を全面改正すると共に制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者^[2][3]医療制度」に改めた^[4][5]。制度施行は2008年4月1日。

目次 1 概要 1.1 制度の経緯 2 制度創設の目的についての政府の説明 3 保険者 4 被保険者 4.1 被保険者資格の取得 4.2 住所地特例 5 運営財源 5.1 健康保険組合への影響 6 保険料 6.1 保険料額 6.2 保険料の軽減措置 6.3 徴収方法 6.4 保険料の激変緩和措置等 7 新設された診療報酬 7.1 後期高齢者診療料 7.2 後期高齢者終末期相談支援料 7.3 在宅療養を支援するための診療報酬 8 制度をめぐる経過 9 制度に対する賛否 9.1 評価 9.2 批判 9.2.1 医療関係者からの批判 9.2.2 与党内等からの批判 9.2.3 野党からの批判 9.2.4 マスメディアによる批判 10 脚注 11 関連項目 12 外部リンク

[編集] 概要

日本の高齢者医療は、これまで1983年に施行された「老人保健法」に基づいて実施されて来ており、その財源は国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金で賄われてきた。

高齢化の進展等による財政負担の増加に対応するため、これまで被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、高齢者医療費がなおも増え続ける状況にあって、財政負担を抑制することがこの制度が創設された主な目的だという見方もされる。ただし政府は「財政的な配慮が先行しているのではなく、後期高齢者の健康状態、ケアのあり方が前提である」としている^[6]。

これまでの制度と大きく異なる点としては、「老人保健法」による老人医療制度では他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられるという点や（従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる）徴収方法が年金からの天引きが基本となっていることである。また、医療内容も一つの病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」になることや新たに設けられた診療報酬などがある。

2008年4月1日の制度施行を目前に控え、「後期高齢者」という名称に対して多くの批判が集まったため制度施行初日の閣議の席上で福田康夫首相が「長寿医療制度」という通称を使うように指示しているが^[7]、定着していない。

制度施行により、1300万人が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており^[8]、将来的には更に増加することが見込まれている。

[編集] 制度の経緯

1999年、高齢者医療費増加により拠出金が増大し、健保組合の老人保健拠出金不払い運動に発展。約97%の健保組合が賛同。

1999年10月、自由民主党、自由党、公明党による連立政権発足当時、政策課題についての協議を行った際に、2005年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築することを決定^[9]。翌11月から国会で後期高齢者医療についての論議が始まった^[9]。

検討では独立型（支持団体：日医、健保連、経団連）・リスク構造調整・一元化・突き抜け型（支持団体：連合）の4つの方式が提案され、約19年にわたる議論の結果、独立型(75歳～）と財政調整(65～74歳）の組み合わせで合意。

2006年2月、小泉内閣の医療制度改革の一環として、「健康保険法等の一部を改正する法律」案が提出された。この中で、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図ることを目的として、75歳以上の高齢者を対象に独立した「後期高齢者医療制度」を平成20年（2008年）度に^[10]創設することが謳われた^[11]。

この法案に対し、野党のみならず与党からも反対の声が上がった。後期高齢者に冷たい制度だという指摘から「（現代の）姥捨て山」であるという批判も与野党から出た^[12]が、2006年5月17日、自民党・公明党与党の採決によりこの法案を成立させた^[13]。

[編集] 制度創設の目的についての政府の説明

• 心身の特質が若者や壮年とは異なり、病気に罹る確率も高まって来る75歳以上の国民に対し、全体的に十分なケア（医療）を行うため。また、持続可能な健康維持と保険のシステムを作るため。かかりつけの医者が高齢者の方々を全体的に面倒を見るような仕組を作り、地域全体で医療の力を高めてゆく ^[14]。

• 高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため^[15]。
  • 老人保健制度は高齢世代の保険料の扱いが不明確。現役世代の「拠出金」が増え続けている状況で、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組み。^[16]

• 運営主体を都道府県単位にすることで集める方と使う方が一元化され、財政運営の責任の明確化と安定化ができる^[17]。
  • 老人保健制度は、実施主体である市町村は医療費を支払うだけで保険料の徴収を行っておらず、責任が不明確。また国保では、市区町村によって保険料に最大5倍の格差が存在。

• 世界で最も高齢化が進んでいる日本として一つの医療制度モデルを提示する^[17]。

• 75歳以上で区切った理由としては

1、若年者と比べ老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。

2、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られる^[18][8]。

3、後期高齢者は、この制度の中でいずれ死を迎える。

上記3つの心身特性に応じて、生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療を行うためだだとしている^[17]。

2002年の政府答弁では「老人保健法」では65歳以上としていた対象年齢をこの制度で75歳に引き上げる理由として「老人保健制度創設後約二十年間の間に平均寿命や健康寿命の伸展や経済的な地位や高齢者自身の高齢者像の変化があったこと」に加え、70歳以上を対象と想定していた当時から今日までの間に財政的な事情が変化したこと」を挙げている^[19]。

[編集] 保険者

都道府県を単位とする広域連合（後期高齢者医療広域連合）が保険者となる。いわゆる「委譲事務」ではないため、政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加する。

[編集] 被保険者

• 広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者。
• 65歳以上で広域連合から障害認定を受けた者。

[編集] 被保険者資格の取得

資格取得日は75歳の誕生日当日。（法律上の記述は年齢計算ニ関スル法律（明治三十五年法律第五十号）での「各種法令における年齢の考え方」の時刻基準を採用している。）したがって1日生まれの人は当月から保険料が課されることになる。閏年2月29日生まれの人は3月1日が資格取得日となる。

障害認定での資格取得日は、保険者である広域連合が障害認定した日となる。

[編集] 住所地特例

保険者である広域連合の区域外にある住所地特例対象の施設に住所を移した場合に引き続き従前の保険者の被保険者となる仕組み。

住所地特例の判断は保険者単位となるため、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設等に住所を移しても住所地特例とならない。

[編集] 運営財源

医療給付費の5割を公費で、4割を現役世代の加入する医療保険で負担し、残りの1割（現役並み所得者は3割）を高齢者の保険料で負担するように設定されている^[20]。

[編集] 健康保険組合への影響

マスコミ報道では高齢者が直接負担する保険料についてクローズアップされる傾向にあるが、実際には現役世代が負担させられる支援金が非常に重いことが指摘されており、その影響により大半の健保組合では保険料が高騰している。深刻なケースも多く組合の破綻・解散が続出しており^{[21] [22][23]}、医療保険制度の破綻を危惧する声もある^[24]。

[編集] 保険料

[編集] 保険料額

被保険者である後期高齢者の保険料は、後期高齢者医療保険広域連合毎に額が設定され、賦課される（ただし、広域連合内の構成市町村で高齢者にかかる医療費に大きな開きがある場合などは構成市町村単位で不均一な保険料を設定することもできる）。これまでは加入する制度や市区町村によって保険料額に違いがあったが、この制度では同じ都道府県で同じ所得であれば原則として同じ保険料になる^[20]。

賦課額は、応益負担（加入者全員が等しく負担する）である「均等割」と応能負担（所得に応じて負担する）「所得割」の2種類で構成されている。

[編集] 保険料の軽減措置

所得の低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて軽減されます。軽減割合は以下のとおりである。

軽減割合	被保険者及び世帯主の総所得金額
7割軽減	33万円　以下
5割軽減	33万円＋（24.5万円×世帯主を除く被保険者数）　以下
2割軽減	33万円＋（35万円×被保険者数）　以下

※ここでいう所得とは、収入額から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を差し引いた金額である。また、65歳以上の方の公的年金の場合は、さらに15万円減額した金額が軽減判定の際の所得となる。

また、政府・与党決定(2008年6月12日)により、2008年度のみの特別対策として以下のような軽減割合の拡大措置がとられた。なお、8.5割軽減については、2009年度も継続されることとなった^[25]。

1. 保険料の均等割額が7割軽減されている方は均等割額が8.5割軽減となる。
2. 賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は所得割額が5割軽減となる。

[編集] 徴収方法

保険料の徴収方法は特別徴収（年金からの天引き）が原則。ただし、年金額が年額18万円（月1万5千円）未満の者と介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1を超える者は金融機関の窓口などで支払う。これらは介護保険における保険料の仕組みを踏襲している。特別徴収は介護保険の特別徴収対象者であることが必要である。

また、政府・与党決定（2008年6月12日）により、一定の要件を満たした場合に特別徴収から口座振替へ変更できるようになった。一定の要件とは以下のいずれかである。

1. 国民健康保険の保険税を確実に納付していた方（本人）が、本人の口座振替により納付する場合
2. 連帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる方（年金収入が180万円未満の方）で、連帯納付義務者（世帯主又は配偶者）の口座振替により納付する場合

[編集] 保険料の激変緩和措置等

制度加入による急激な負担増を緩和するため以下のような措置が設けられている。

• 介護保険の窓口負担との合計が1年間で一定額を超えた場合、市区町村に申請すれば、限度額を超えた額が払い戻される軽減措置が設けられている。

• 職場で加入する医療保険である「被用者保険」（健康保険組合、政府管掌健康保険、公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、船員保険など）に加入している者の被扶養者であった者（勤めている家族に扶養されていた者）は新たに保険料を負担することになるため、以下の激変緩和措置がある」^[20]。

平成20年4～9月までは、保険料は不要（凍結）

平成20年10月～21年3月までは、本来の保険料の1割（9割軽減。全国平均で、月額350円程度）。

平成21年4月から1年間は、本来の保険料の半分（全国平均で月額1700円程度）。

[編集] 新設された診療報酬

[編集] 後期高齢者診療料

患者御本人が選んだ「高齢者担当医」が患者の慢性疾患等に対する継続的な管理を行うことに対しての診療報酬で、月600点を算定できる。具体的には医者が患者の心身の全体を診て、治療計画の作成を通じ、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続して関わる。専門的な治療が必要な場合については他の専門的な医師への紹介してもらうことができる^[26]。病状が急に悪化したときに実施した検査や処置のうちの一定額以上のものについては別に算定することができる^[8]。

[編集] 後期高齢者終末期相談支援料

後期高齢者である患者に対し、保険医が医学的見識に基づいて、回復が難しいと判断した場合、患者本人の同意を得て、医師と看護師等が共同して、患者とその家族に対し、終末期における診療方針等を十分に話し合い、その内容を文章により提供した場合、患者一人につき、一回に限り200点を算定できるもの。

患者の理解が得られない場合、患者の意思が確認できない場合は、算定の対象にはならない。

入院中の患者に対しては退院時、または死亡時。それ以外の患者については、死亡時に算定する。

[編集] 在宅療養を支援するための診療報酬

• 訪問看護基本療養費の引き上げ

[編集] 制度をめぐる経過

• 1999年（平成11年）

10月4日　 自由民主党、自由党、公明党（自自公）連立政権である小渕内閣第2次改造内閣における三党合意により、2005年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築すること、それに必要な財源の概ね二分の一を公費負担とすることを決定^[9]。

11月　国会で後期高齢者医療についての論議が始まる^[9]。

• 2006年（平成18年）

2月10日　内閣提出の「健康保険法等の一部を改正する法律案」が第164回国会に提出される^[27]。

4月6日　衆議院の本会議で法案の趣旨説明^[28]。

5月17日　衆議院の厚生労働委員会で強行採決により法案が可決^[29]。

5月18日　衆議院で法案可決^[30]。

5月22日　参議院の本会議に法案提出^[12]。

6月14日　参議院で可決^[31]。

6月21日　公布。

• 2007年（平成19年）

3月末 全国の自治体での議決を経て全都道府県で広域連合を設立。

10月5日　政府が70～74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げを1年間凍結させる方針を固める。75歳以上で被扶養者であった人からの新たな保険料徴収は、9カ月間凍結する方向で調整を進める。

12月　保険料についての条例を制定。

• 2008年（平成20年）

3月30日　「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について[1]（平成19年3月30日付）と題する厚生労働省保険局医療課長通知が出される。

4月1日　「高齢者の医療の確保に関する法律」を施行。

4月11日　厚生労働省が市町村及び広域連合からの照会のためのホットラインを設置。

4月　139の市区町村で保険料の徴収金額の間違え、保険料の免除者から誤って徴収したことが報道される^[32]。

4月25日　厚生労働省が制度に関する国民の質問等を土曜日及び日曜日においても受け付ける専用ホットラインを設置。

5月27日　元自民党衆議院議員浜田幸一を起用した後期高齢者医療制度への理解を求めるCMを沖縄県議選に向けてオンエア。

5月29日　民主、共産、社民、国民新の野党４党が参院厚生労働委員会に「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出。趣旨説明が行われ、実質審議入り。

6月3日　『毎日新聞』が保険料を負担している人の約7割は負担が軽減されたとの厚生労働省の調査結果を報じる^[33]

6月4日　後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料増減の厚生労働省の実態調査において所得の低い世帯ほど保険料負担が増えていたことが判明^[34][35][36]。

6月5日　町村信孝内閣官房長官が記者会見で、与党がまとめた保険料軽減策を実施する場合、国民健康保険から移った高齢者世帯で保険料が下がる割合は現行の69％から75％に上がるとの見通しを示す^[37]。

6月5日　参議院の厚生労働委員会において委員長である岩本司（民主党）主導の強行採決により「後期高齢者医療制度廃止法案」が可決。

6月6日　「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院において可決。

6月12日　厚生労働省が改善策を公表^[38]。

6月15日　自民、公明の連絡会議で後期高齢者医療制度の運用改善策が決定。

9月　後期高齢者医療制度検討会設置決定。

• 2009年（平成21年）

3月17日　検討会の最終報告書。「後期高齢者」「終末期相談支援料」の名称の見直し程度だった。

[編集] 制度に対する賛否

[編集] 評価

• 大和総研のコラムでは後期高齢者医療制度は“破綻機関を公的資金で救済するスキーム”であり、“姥捨て山”とは正反対のものであると主張している^[39]。
• 健康保険組合連合会の調査によると、高齢者医療制度への支出増により、2008年度は所属組合の9割が赤字決算へ転落する見込み。うち赤字組合の1割は保険料引き上げを予定している。健保連の対馬専務理事は「泣く子と地頭には勝てない」とコメント^[40][41]。

[編集] 批判

• 『毎日新聞』が2008年5月初旬に実施した世論調査によれば、8割近くが新制度を評価していないとし、自民党支持者でも6割超が「評価しない」とし、公明党支持者ではさらに厳しい評価であった^[42]。

• 地方議会において中止・撤回や見直しの意見書が可決^[43]。

[編集] 医療関係者からの批判

• 日本医師会

2007年2月22日、制度について6項目の問題点を指摘し、全面見直しを要求^[44]

後期高齢者診療料600点の算定について、27都府県の医師会が異議を唱えている^[45]。

• 全国保険医団体連合会

給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生することは低所得者への厳しいペナルティだ。保険料の滞納により、「保険証」を取り上げられたり、保険給付の一時差し止めの制裁措置などは問答無用な冷厳なシステムである。診療報酬を「包括定額制」としたことは受けられる医療に制限することになる。　後期高齢者が増えることで「保険料値上げ」と「医療給付内容の劣悪化」という「痛み」を促進する仕組みになっている^[46]。

• 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）

診療報酬の「包括払い」で高齢者の医療を差別し、制限している^[47]。

[編集] 与党内等からの批判

• 塩川正十郎（元財務大臣）

2008年4月17日付の『産経新聞』で、自宅に届いた後期高齢者医療制度の通知について、「この一枚の紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった」と述べ、「後期高齢者医療制度は老人の医療負担を増やすだけでない。高齢の親を扶養するという伝統的な家族の絆（きずな）を壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない。」と批判した^[48][13]。

• 堀内光雄（自民党衆議院議員、元総務会長）

2008年5月2日と10日に福田総理を訪ね、この制度の問題点を説明し、抜本的な見直しを要請した。5月10日発売の『文藝春秋』6月号に論文「後期高齢者は死ねと言うのか」を発表。75歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先して“姥捨て山”を作ったかのような印象を受けると批判。また、同年5月18日、フジテレビ系の報道番組『報道2001』に出演し、この制度を批判^[49]。自身のウェブサイトでも「制度導入にあたり、厚生労働省は高齢者の医療費が増加し、現役世代に負担がかかり過ぎるという理由を挙げているが、実は高齢者1人当たりの医療費は全く増えていず、むしろ減少さえしている」と指摘、「病気のリスクの高い人達だけを集めて制度を運用しようとしてもとても成り立っていかない」と指摘している^[50]。

• 中曽根康弘（元首相）

2008年5月23日、TBSの番組収録の中で、後期高齢者医療制度について「名前が機械的で冷たい。至急元に戻して、新しく考え直す必要がある」と述べ、「役人の発想に乗っかってそのままやるのは能なしの感がある。」と福田康夫首相の政権運営についても批判した^[51]。

[編集] 野党からの批判

• 民主党　

消えた年金問題が解決しないまま年金からの保険料の天引きを強行する一方、高齢者が十分な医療を受けにくくする「高齢者いじめ法」だと批判^[52]。

山田正彦（衆議院議員）は保険料の負担が所得の低い人ほど高く、所得の高い人ほど低い逆進性になっていると指摘。また、政府が2年前に推計していた保険料総額が制度施行する際に一千億円も上がったのは正確な情報を国民に提供しなかった責任を問われてやむを得ないと指摘。この制度によって中小企業の負担も経営者の負担も組合員の負担も重くなることを指摘。また、「後期高齢者終末期相談支援料 」について、医者が患者に延命治療をやめて自宅で終末を迎えるということを書面で意思表示させることに対して診療報酬を与えるということは、尊厳死の教唆に当たるのではないかと指摘^[8]。

山本孝史（参議院議員）は自身が癌（がん）に罹患していることを告白した国会質疑において、この制度について「病弱な高齢者を含む医療制度において世代間の負担の公平を強調することは間違っている」とし、「まだ治癒の可能性が残っているにもかかわらず、安易に延命と決め付け、積極的に治療しない、あるいは高齢だから治療をしても意味がないとされて見放される、それではまるでうば捨て山です」と批判し、「法律や制度が人を死に急がせることを私は決して認めるわけにはいきません。」と訴えた^[12]。

医者でもある桜井充（参議院議員）は「 医学的な見地から言うと75歳で区切るということをバックアップする論文とかそういうものは一切ない。」、「医療費削減のためだけに制度が設計されているため、いろんなところにかからなければいけないような人が医療を適切に受けられなくなってきている。」、「高齢者が死を迎えるに当たっても大きな不安を感じているという点で相当差別的な政策だ」などと指摘^[32]。

藤原良信（参議院議員）は「後期高齢者診療料」は、その報酬の範囲内で検査や処置を行うことを前提とするもので、定められた報酬が極めて低く、後期高齢者は従来と同等の検査や処置を受けられなくなるおそれがあると指摘^[53]。

現役の医師でもある梅村聡（参議院議員）は「高齢者医療は複数の疾患を継続的に診るということを柱として導入されている診療料であるのに、主病と「後期高齢者診療料」を算定できる医療機関を一つに決めさせるという設定にしていることは矛盾していると指摘^[8]。

• 日本共産党

小池晃（参議院議員）は後期高齢者を別の保険に切り離すということで必要な医療が受けられなくなるのでは、年齢による差別が起こるのではなどの心配が広がると指摘^[17]。また、政府は財政的な理由が制度導入の最初の狙いではないと言うが、後期高齢者を医療費削減の対象として狙い撃ちにしていることに間違いないと指摘^[17]。そして、厚労省の担当者が石川県で講演した中で「この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくものだ」と説明会で話したことが問題になったことに言及し^[17]、戦後、日本の復興のために必死になって働いて来た世代の人々に高齢期になったら自分たちは国から捨てられようとしているのではないかというような思いをさせるような政治はやってはいけないと訴えた^[17]。

日本共産党委員長の志位和夫（衆議院議員）は「この制度に対する高齢者の怒りは、負担増への怒りだけではなく、75歳という年齢で差別されることとや、別枠の制度に囲い込まれ、過酷な保険料徴収が行われ、診療報酬も別建てとされ保険医療が制限されるなど、人間としての存在が否定されたような扱いを受けることへの深い憤りである」と指摘^[54]。

山下芳生（参議院議員）はヨーロッパ諸国など国民皆保険制度を持つ国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療の内容に格差を付けている国などどこにもないから廃止すべきと主張^[15]。政府はアメリカには65歳以上の高齢者を対象とする「メディケア制度」と呼ばれる公的医療保険制度があるが、国民皆保険制度の下で高齢者の医療を別建て実施している国の例は把握していないとしている^[17]。

新設された「特定健診」、「特定保健指導」という健康診断制度では40歳から74歳までが対象となり、これまで40歳以上の者はみな住民基本健診を受けられたのに、今回、75歳を過ぎたら法律上の健康診断実施の義務をなしとしたのは差別であると指摘。また、尊厳ある死を迎えたいという願いは年齢に関係ないはずなのに75歳以上に限っていることに疑問を呈した^[17]。

日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』は制度設計に関わった厚生労働省の実務担当者が、75歳以上だけ別建ての終末期医療の診療報酬体系を新設した理由について「後期高齢者が高額な医療費を使っても死亡する事例が多いため、同制度によって、75歳以上の終末期医療費を抑制するためだ」と説明したことを紹介^[55]。

• 社会民主党

党首の福島みずほ（参議院議員）は新設された「後期高齢者診療料」により幾ら検査や処置をしても医療機関への支払は定額であるため、手抜き診療や粗末な診療が行われる可能性が大いにあると指摘。病気によって複数の医者にかかっている高齢者に対し、主な病気を一つに限定し（主病ルール）、主治医を決めることは困難であり、健診が十分行われない可能性があると指摘^[32]。

65歳以上の重度障害者1級、2級の人には2008年3月31日までに、それまでのように医療費助成を受けるか、後期高齢者医療制度に移行するかについて選択の機会を与えたが、ほとんどの人は知らないまま後期高齢者医療制度に強制的に移動させられたことを挙げ、制度の啓発・広報についての政府の対応を批判した^[56]。

かつて小児科医師であった阿部知子（衆議院議員）は75歳以上で働いている人は、企業主が半分出している組合管掌健康保険（組合健保）や政府管掌保険に入っているため後期高齢者医療制度に切り替わった途端、全額を自分で払うようになるため保険料負担が2倍になってしまうことを指摘^[6]。

[編集] マスメディアによる批判

• ダイヤモンド社論説委員の辻広雅文は財政責任を負う運営主体になるのを嫌がった市町村に配慮して政府が保険料を年金からの天引きにしたことで、財政責任を負わず、保険料徴収の苦労もなくなったことに加え、運営主体が広域連合という“架空の地方自治体”となったため給付抑制のインセンテイブが働かない三重の無責任体制になったと指摘、国と市町村の利害が絡んで無責任が重なった制度に老人たちが閉じ込められたことが、新制度が”現代の姥捨て山”だと批判される本当の理由だとしている^[57]。

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

• 高齢者の医療の確保に関する法律
• 後期高齢者医療制度廃止法案
• 健康保険
• 医療保険
• 高齢者
• 高齢者福祉
• シッコ（アメリカの医療制度の問題を取り上げた映画。後期高齢者医療制度を審議する国会でも言及された[2]。）

[編集] 外部リンク

• 首相官邸

政府・与党決定(2008年6月12日)PDF

• 厚生労働省

“長寿医療制度”が始まりました

長寿医療制度でここがよくなるPDF

改善策を盛り込んだリーフレットを作成しました8月11日PDF

“舛添大臣のメッセージ（６月）が政府インターネットテレビに掲載されています！”

医療制度改革関連法案の概要PDF

後期高齢者医療保険の概要PDF

• 自民党

自民党ムービーチャンネル　3ch政策