社会的入院
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社会的入院 （しゃかいてきにゅういん）とは本来の治療目的で病院に留まるのではなく、治療の必要なく長期入院を続ける状態、または、その状態の患者のこと。長期入院中に身寄りが亡くなるなど経済基盤の崩壊、長期の入院により社会性や生活習慣が衰える、ホスピタリズムにより精神が荒廃した為に自立生活が困難になるなどの理由で退院後の生活が成り立たないため長期入院を続けるといった社会問題の側面も持つ。また、家族などの引き取り手に拒否される、自宅で面倒を見られないために惰性的に入院を継続させられている高齢者介護の虐待的問題にまで使用される。
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[編集] 概要
入院は本来、病状が継続的な看護または医学的管理を要するために医療機関に留め置く措置であり、病状が回復すれば当然退院することが本来のあり方であるが、社会的入院は、医学的観点からは既に入院の必要性が薄いにも関わらず、患者やその家族の生活上の都合により介護の代替策として行われている点に特徴がある。
社会的入院の問題点として、まず医療費の増大が挙げられる。日本の年間医療費は平成15年度で31.5兆円に達しており、社会の高齢化とともにさらなる増大は避けられないとみられている。社会的入院は健康保険が利用できるため入院者の家族にとって経済的な負担は比較的小さく、あまり抵抗なく利用されがちであるが、総額としての医療費増額に繋がり、公的健康保険の場合は国の負担も増大する。また一部の医療機関は、社会的入院者はこれといって手間もかからず入院費収入は確実に見込めることから積極的に受け入れることもあり、抑制されないままでいた。[要出典]
不必要な入院が招く社会問題としてベッドが満床になるために救急患者を受け入れられず、影響が救急医療にも波及し、「救急難民」を生み出しているという問題もある。大阪市のような大都市でさえ社会的入院患者の増加で救急患者を受け入れられない事態が増えている[1]
こうした事態に対して、傷病の治療は医療機関で、要介護状態の介護は福祉で、という考え方から介護保険制度が施行された。また、医療機関に対しては入院が長期に及ぶと診療報酬を減額することで長期入院の抑制が図られた。介護保険制度は一定の効果を挙げ始めているが、長期入院に関しては関連病院の間で定期的に患者を転院させるなどの抜け穴がつかれている。[要出典]
入院者本人に対する問題もある。ベッドに臥床したままで過ごすことの多い病院では、高齢者は急激に身体機能が低下する。筋力低下、拘縮、認知症などの合併は寝たきりを確実なものにし、自宅での介護をより困難にしてしまうのである。[要出典]
特に精神障害者の場合は深刻で、数年から十年以上、半世紀以上も入院している患者も珍しくはない。精神障害者とされる者の場合、根本的な原因として患者の病状の回復に関わらず、両親や親族が患者の退院を望んでいないことが挙げられる。例を挙げれば、思春期に反社会的な行動を取ったため、「社会に出すべきではない」と短絡的に両親が判断し、医療保護入院というかたちで強制的に入院をさせられ、そのまま何十年も病棟内から出られないようなケースである。そのため、「退院を前提としない治療」を行っている病院もある。このような場合特に、数年から数十年単位で行われる入院生活や、「薬物治療」の副作用、あるいは数年から数十年単位という極めて長い入院生活を終了することへの拒絶感により、患者が退院を望む気力さえ失ってしまうケースも多いのが現状である。また、そのような患者を歓迎し、常に病床数が満杯になっているという病院も多い。障害年金で入院費が補えるだけでなく、また、入院しながら生活保護を受給している患者もいるため、長期入院者は相当数にのぼる。[要出典]
一部の医療機関では長期入院者の社会復帰のために切符の買い方などを教える訓練をして自立を促している。[要出典]
[編集] 脚注
[編集] 関連書籍
- 印南一路「社会的入院の研究」（東洋経済新報社）
