医療費
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医療費（いりょうひ）とは病院や診療所で医療にかかった費用である。また、針灸あん摩マッサージ指圧師が行う施術、柔道整復師が行う施術も療養費として医療費に含まれる。
以下特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
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[編集] 概要
日本では保険診療の場合は健康保険から費用が出され、2007年4月現在、原則、3-69歳の患者は医療費の3割、0-2歳の小児は2割（自治体で別途公費補助あり）、70歳以上の高齢者は1割（所得によっては3割）を窓口で支払う仕組みとなっている。なお、美容整形・歯科矯正など保険対象外の自由診療（保険外診療）の場合は全額患者負担となる。
診療報酬の引き下げが続く中、医療機関の経営改善（政策的には医療費抑制）を目的に特定機能病院や一部の民間病院では、既存の出来高払い方式から診断群分類包括評価（DPC）方式を採用している。
人口の急速な高齢化に伴い、老人医療費の増加が問題になり、健康保険制度や老人保健制度の見直しが長年議論されているが、政局の影響や各種団体（日本医師会、保険者、企業経営者、労働組合など）の利害が衝突し、抜本的な改革はなかなか進まない状況にある。
[編集] 医療費問題
/の為それぞれの意見につきリンクを明記
- 医療費はそれほど増えていないという指摘がある。
外保連は最近数年間を見る限り、医療費増加のカーブは平坦化しており、老人医療費も増えていないと主張している[1]。
- 逆に日本の医療費は国民所得をかなり上回るペースで伸びており、特に老人医療費の伸びが著しいと言う指摘がある[2]。
平成9-15年の期間、医療費総額の伸びは8.9％老人医療費の伸びは13.6％期間中国民所得は-7.0％であった。（因みに平成9-15年と限った訳は、同期間中9年に医療費の本人負担額の2割化、12年に介護保険制度の施行と老人負担額1割化、15年に本人負担額の3割化といった個人負担の強化による総医療費の抑制がかかった期間であるためである）また平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度以降、国民医療費に含まれ無くなっている。（ここ数年間国民医療費が見かけ上増えないか減っている様に見えた要因）
なお、65歳以上老人医療費は総額で平成17年度16.8兆円と総額の過半数（51.0％）を占めている。（平成14年15.2兆円/49.2％、15年15.9兆円/50.4％、16年16.4兆円/51.1％、）
上記両論については外保連HPでの図４ 老人医療費11.7兆円/平成15年度と、その元データであるはずの平成１５年度国民医療費の概況/厚生労働省・表５ 年齢階級別国民医療費における65歳以上老人医療費15.9兆円/平成15年度の違いからも食い違っており、同じ論拠とするのが難しい。
つまり元データである厚生労働省発表で見ると、医療費全体が国民所得に占める割合が平成に入った頃の６％から、個人負担の強化による総医療費の抑制と医療機関の存立に係わるほどの厳しい医療費削減政策、診療報酬の度重なる引き下げ(平成14年は－2.7％。平成16年は－1.0％。平成18年度は－3.16％)を経てすら９％（平成17年）に達している事と、 それをふまえた日本医師会/厚生労働省「平成17年度国民医療費」について[3]。 でみると平成14年、16年度診療報酬改定によって一人当たり70歳以上老人医療費では逆に-0.21％マイナスになっている事にそれぞれ触れていない為であろう。（総額は70歳以上老人医療費でも11.9-12.4-13.0-13.6兆円/14-15-16-17年と増額している）
高齢者ほど医療費がかかる現実（医療費問題）を前にして、人口のボリュームゾーンである団塊世代が、今まさに65歳以上の老人医療費扱い（自己負担率が3割から1割になる）と言う時期に、公費（国、自治体）と個人負担に対して、費用（医療機関）の、バランスと負担分担が問われる事が問題の本質であろう。（その答えが医療崩壊、赤字病院の増加と廃院として受益者である国民に押し寄せ医療抑制に繋がっている傾向が上記資料から見て取れる）
[編集] 国民医療費
厚生労働省統計情報部の「統計要覧」によれば、平成15年度の国民医療費は31兆5,375億円（このうち、入院医療費は37.2%、入院外（＝外来）医療費は39.2%、歯科医療費は8%、調剤医療費は12.3%）16年度32兆1111億円17年度33兆1289億円で、1人あたりの医療費は約24万7千円16年度25万1500円17年度25万9300円となっている。国民医療費とは、単年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用であり、この額には診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほかに、健康保険等で支給される移送費などを含むが、健康診断、予防接種、正常妊娠・分娩、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢などは含まれない。
[編集] 超過医療費
- 特定の疾病原因による患者増加の結果として増加した国民医療費分を、超過医療費と呼ぶ。2003年の日本総合研究所 (株式会社)志水武史研究員による研究[4]によると、「喫煙」・「排気ガス」・「アルコール乱用」による超過医療費は、1999年時点で約3兆1,898億円、2025年時点における超過医療費の総額は約7兆4,791億円と推計している。
- 超過医療費を抑制するために、同研究は以下の提案を行っている。
- 喫煙と排気ガスに対して課税・課徴金を用いて内部化した場合の医療費抑制効果は2025年時点で年間約269 億円と推計している。また、喫煙、排気ガス、アルコール乱用に対し、内部化以外の抑制策を実施した場合の医療費抑制効果は、2025 年時点で年間約1兆1,511億円と推計している。
[編集] 諸外国との比較
外保連によれば、2005年における日本の総医療費の対GDP比は7.9%で、これは先進国の中では最も低い（対GDP比が最も高いのは、米国の15%）。OECD : Organisation for economic co-operation and development が2007年に発表したOECD Healthcare Data 2007[5]によれば、2004年における日本の総医療費の対GDP比は8.0%(概算)であった[6]。
米国との比較では、額の大小に加えて、公的支出と私的支出（家計の医療費の支出）の割合が違うことも指摘されている。米国の公的支出は高齢者（メディケア）と低所得者（メディケイド）に限定しているため、私的支出の割合が大きくなる[7]。 アメリカ合衆国で破産した人のおよそ半数が、医療費支払いにより破産しているとの報告もある[8]。 しかも自己破産に至った患者または、その家族の多くは中産階級で医療保険加入者であったという。 健康保険制度は各国で異なるため、自己負担は一律には評価できない。イギリスではNational Health Service(NHS)をうける限りでは診療は無料（自己負担額が無い）だが、薬が必要なときは処方料を支払う（約1800円）。処方料は薬一種類につき必要なため、複数の薬を処方してもらうとかなり高額になる。その結果、日本における医療費の3割負担額よりも、イギリスでの処方料のみの方が高額になることがよくある。また歯科はNHSでも有料であり自己負担額は日本よりも高い。NHS以外のプライベート（個人病院）で医療を受ける場合は全額自己負担であり、その金額は日本における医療費よりもかなり高額である。 スペインも同じく無料。フランスでは20から30%であるが、実際には種々の補助があるため、これを下回る。
[編集] 医療費の滞納
医師は医師法により、一定の要件が満たされなければ診療を拒むことは出来ないが、患者は医療費の支払いを先延ばしにすることがある。患者による医療費の支払いの先延ばしは、医療機関の経営の圧迫をもたらすことがある[9]。
[編集] 脚注
- ^ 「日本の医療費について」（外保連）より
- ^ 「[1]平成１５年度国民医療費の概況」（厚生労働省大臣官房統計情報部）より
- ^ 「厚生労働省「平成17年度国民医療費」について」（日本医師会）
- ^ 経済・社会政策研究センター 主任研究員 志水武史. 喫煙、排気ガス、アルコール乱用に起因する超過医療費の抑制に向けて. Japan Research Review 2003年5月号 POLICY PROPOSALS
- ^ 「OECD Helathcare Data 2007」
- ^ OECD諸国の医療費対GDP比率
- ^ 「平成14年1-3月期 産業活動分析」（経済産業省）
- ^ 「Illness and injury as contributors to bankruptcy.」(the journal Health Affairs)
- ^ 医療費滞納通知を検討、厚労省が健保など通じ督促（Yomiuri Online）
[編集] 関連項目
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