精神障害者

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精神障害者(せいしんしょうがいしゃ)とは、精神疾患精神障害)を有する個人のことである。

日本での法律上の各定義[編集]

精神障害者の日本の現行法律上の定義は下記の通りである。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

統合失調症、精神作用物質[1]による急性中毒又はその依存症知的障害精神病質その他の精神疾患を有する者(第5条)」とされる(「日本における法律上の定義に関する議論」を参照)。

障害者基本法

「精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者(第2条)」である。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(旧:障害者自立支援法

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第5条に規定する精神障害者から知的障害者福祉法にいう知的障害者を除いた者のうち18歳以上である者(第4条)である。なお、精神障害者のうち18歳未満の者は児童福祉法第4条第2項に規定する障害児と一緒に障害児としている[2]

能力の障害[編集]

厚生省保健医療局長通知の「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると概ね下記のような能力の障害がある。

  • 適切な食事摂取が難しい、または出来ない
  • 洗面入浴更衣清掃など身辺の清潔保持が難しい、または出来ない
  • 金銭管理および適切な買い物が難しい、または出来ない
  • 規則的な通院・服薬が難しい、または出来ない
  • 適切な意思伝達や協調的な対人関係の構築が難しい、または出来ない
  • 身辺の安全保持・危機対応が難しい、または出来ない
  • 社会的手続や公共施設の利用が難しい、または出来ない
  • 趣味娯楽等への関心が低く、それらの活動への参加が難しい、または出来ない

歴史[編集]

日本の現行法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の対象となる知的障害発達障害の主な歴史も参考程度に記述した。

世界での歴史[編集]

16世紀宗教改革

1789年~、フランス革命

 ~1799年、フランス革命

1918年第一次世界大戦終戦
1945年第二次世界大戦終戦

日本での歴史[編集]

1867年慶応3年)、明治維新
1890年(明治23年)11月29日、第1回帝国議会開会
1918年(大正7年)、第一次世界大戦終戦
1945年(昭和20年)、第二次世界大戦大東亜戦争太平洋戦争)終戦

福祉制度[編集]

精神障害者保健福祉手帳[編集]

障害年金[編集]

障害の程度など条件によっては障害年金の受給ができることもある。障害年金には国民年金法に基づく障害基礎年金と厚生年金保険法に基づく障害厚生年金がある。

認定基準上での精神障害は「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害(そううつ病)」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害(精神遅滞)」に区分されている。パーソナリティ障害は原則認定の対象外で、神経症については原則として認定の対象とならないが、臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症またはそううつ病に準じて取り扱うことになっている[37]。 

障害者自立支援[編集]

自立支援医療の受給者証と自己負担上限額管理表の例(神奈川県川崎市)

法律としては第163回国会にて成立。2006年4月より障害者自立支援法による診察料・代といった精神疾患の治療に対する通院医療費負担(自立支援医療(精神通院医療)[38]社会復帰支援事業の施設利用料の一部公的負担が適用となる。医療費全体の原則10%負担で、患者の世帯収入に応じた応益負担である。

障害者自立支援法施行前の精神科通院医療費の負担は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第32条の「通院医療費公費負担制度」で全体の5%負担であった。自治体によっては残りの自己負担分も負担し、無料であった。[39]

関連項目[編集]

障害者雇用[編集]

2006年4月より精神障害者保健福祉手帳の所持者に限り障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)による法定雇用率の算定に加えることができるようになった。

公共交通機関での問題点[編集]

地下鉄[42]等の自治体運営交通機関や民間の鉄道やバスの一部[43]などでは交通費の減免措置があるが今もJR[44]や多くの民間交通機関[45]・航空会社[46]・高速道路や都市高速[47]等の有料道路のほとんどでは交通費の減免などの措置を実施していない。また行っているとしても割引率が低い等のサービスが低い例もある。収入・経済面で大きな足かせを負い、社会参加をすることや福祉施設・病院に通うことが難しい障害者にとって、負担を減少させる割引が身体・知的に比べ少ないのが現状である。この問題に関して、国土交通省では数度に渡り、各事業者に対し、精神障害者を割引対象に加えることへの協力要請を行っているが、強制力のあるものではなく、各社とも対応は消極的、もしくは冷淡である。その主な理由としては、公共交通を取り巻く経営環境の悪化で減収につながる割引の拡大をしたくない、精神障害は必ずしも生涯に渡るものではない、行政の仕事である福祉のコストを民間企業が負わされる筋合いはない、他社がやっていないからという横並び意識、などである。また航空会社に関しては、上記の理由に加え、現在は事前購入など障害者運賃よりも割引率が高い運賃を用意しているので、今更障害者の範疇を広げる要を認めない、といった理由もある。

日本における法律上の定義に関する議論[編集]

精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)では精神障害を「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症知的障害精神病質その他の精神疾患」と定義する。しかし、典型的な精神疾患である気分障害(感情障害)や所謂神経症性障害を例示することなく「その他の精神疾患」に一括りする一方で、先天性または乳幼児期・青年期早期からの障害又は通常からの偏りから生じ、通常の精神疾患とは別個に取り扱われる[48]精神遅滞知的障害)や精神病質[49]が、治療と社会復帰を目的とする精神保健福祉法に例示されていることについては、バランスを欠くとする批判もあるが、法改正の必要性の有無などについて議論が深まってはいない。

社会における精神障害者への偏見・差別[編集]

昔から精神障害者は「きちがい」と呼ばれ、他の障害者と比べると、強い差別偏見の対象になっている(障害者差別の項も参照)。現在では身体障害者・知的障害者と同様の障害者として扱うべきとされている。しかし、今でも根強い偏見が存在するため、当事者の中には就職などでの不利益な扱いを嫌って障害を持つことを隠す例や、精神障害者手帳そのものを失効させる例も珍しくない。実際の差別の具体例は千葉県障害福祉課が公開している『寄せられた「障害者差別」と思われる事例』[50]に詳しい。中には精神という呼称が差別だという意見もある。働いていたとしても本当の診断名を隠すように医師から指導されることもある[51]

ドイツでは1930年代、統合失調症患者等をユダヤ人と同等に見なし排除へと乗り出した。1940年1月~1942年9月の間に70,723人の精神科患者がガス室送りになった[9]T4作戦も参照

リハビリテーション[編集]

長期闘病や入院などで生活能力の低下を改善する為に精神科病院などにはデイケア、ナイトケア、ショートケアといった精神科外来リハビリテーションを設けている所もある。デイケアセンターの項も参照のこと。

薬物依存症者向けにはDARC(ダルク、Drug Addiction Rehabilitation Center)という民間の手によるリハビリ施設が設けられている。

アルコール依存症者向けには自助グループとして断酒会がある。

社会復帰・地域生活援助[編集]

行政が中心となり、精神障害者の社会復帰・地域生活援助事業を行っている。運営は主に医療法人社会福祉法人精神障害者家族会等が行っている。

関連団体等[編集]

精神障害に関係する団体としては精神障害者本人による患者会、精神障害者の家族らによる家族会、精神科病院に関する団体などが存在する。

患者会[編集]

患者の相互扶助を目的として組織された障害者団体もある。中には自ら地域社会での居場所を確保する目的で地域活動支援センターⅢ型(旧・小規模作業所、共同作業所や作業所とも呼ぶ)を運営する団体もある(→精神障害者患者会べてるの家を参照)。全国「精神病」者集団全国精神障害者団体連合会(全精連)、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構COMHBO・コンボ)など。

家族会[編集]

統合失調症、気分障害などを対象とした精神障害者家族会と薬物依存症を対象にした薬物依存症者家族会がある。

精神障害者家族会[編集]

精神障害者のうち、統合失調症、気分障害などの者の家族らで作る相互扶助等を目的として組織された団体。地域活動支援センターⅢ型(旧・小規模作業所、共同作業所や作業所とも呼ぶ)の運営母体にもなっているところもある。かつては全国連合組織「全国精神障害者家族会連合会(全家連)」があった。現在は全国精神保健福祉会連合会(略称・全福連、愛称・みんなねっと)など。なお、日本国外にも同様の団体があり、アメリカNational Alliance on Mental Illness(略称・NAMI)など。

薬物依存症者家族会[編集]

精神障害者のうち、薬物依存症者の家族らで作る相互扶助等を目的として組織された団体。全国薬物依存症者家族連合会(薬家連)など。

その他[編集]

天下り問題[編集]

全家連理事を務めた荒井元傅らの資料では、1994年12月に全家連理事長が厚生省(現・厚生労働省)に呼び出され、天下りの受け入れを強要された。天下り先は全家連が運営していたホテルと精神障害者の授産施設等で構成される福祉施設「ハートピアきつれ川栃木県さくら市喜連川温泉)」である[52]

「障害者」呼称について[編集]

障がい者[編集]

[53]

心的障碍[編集]

兵庫県芦屋市で提唱されている呼称として心的障碍がある。

警察用語との関係[編集]

警察用語にマルセイ(マル精)があるが、この言葉は精神異常者を指しており、精神障害者を指していない。

若者言葉、現代文学等[編集]

  • 1980年代以降、オカルトブームにより、病んで殺る人、狂気の神、精等の表現に変化している。
  • 2000年代以降では、メンヘラー(メンヘラ)、ヤンデレ等の表現に変化し、近年では雑誌に置いてもこの表現を使用しているものもある。

精神障害者と犯罪[編集]

精神障害者で犯罪を起こした者を触法精神障害者と呼ぶ。特に殺人など重大な犯罪を犯した者に対して使われることが多い[54]。日本でのこの節でいう『重大な犯罪(重大な他害行為)』とは、「殺人、放火強盗強姦強制わいせつ傷害」である。そのうち傷害以外のものは未遂も含まれる。精神障害で善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態で重大な他害行為をした触法精神障害者向けには「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)」に基づき、厚生労働大臣が指定した指定医療機関(入院の場合は指定入院医療機関、通院の場合は指定通院医療機関)にて適切な医療を提供し、社会復帰を促進されることがある[55]。この制度は欧米、特にイギリスの司法精神医療をモデルにした[56]

日本の触法精神障害者に対する法の不備については日本精神科病院協会が指摘し、新法制定を訴えてきたいきさつがある。日精協誌上で何度か特集を組み注意の喚起を行ってきていた[57]。一方、日本弁護士連合会(日弁連)は閣議決定されたこの法律案に対し反対声明を出している[58]。 

処遇の詳細については責任能力の頁を、保安処分導入の議論については保安処分#日本における保安処分導入の動きの項を、関連法令は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の項、医学については司法精神医学の頁を参照のこと。関連する項目には無罪#日本法に基づく概要の中の責任能力が欠落していると判断された場合の「無罪」の節がある。

統計[編集]

精神障害者等の犯罪の数値を挙げると「精神障害者をどう裁くか」岩波明 光文社 2009年 ISBN 9784334035013の29頁「一般刑法犯検挙人数における精神障害者等の推移(平成9~18年)」によれば検挙人数総数に対する精神障害者等の割合は0.6~0.7%となっている。精神障害者の犯罪率は健常者よりかなり低い。[59]一方、同書30頁の「精神障害者等の一般刑法犯罪名別検挙人員(平成18年)」では殺人が全体の9.6%を占める。

平成10年版犯罪白書によると法務省刑事局のまとめによれば、平成5年~9年の累計で不起訴処分となった精神障害のある者は89.8%でうち殺人84.6%、強盗85.9%、傷害93.9%、傷害致死71.3%、強姦・強制わいせつ79.5%、放火87.9%。無罪となる精神障害者は0.5%であった[60]

平成13年版犯罪白書によると法務省刑事局のまとめによれば、平成8年~12年の累計で検察庁で精神障害のために心神喪失と認められた者、心神耗弱と認められた者、第一審裁判所で心神喪失を理由に無罪となった者、心神耗弱により刑を減軽された者が起こした殺人事件の被害者親族等が70.0%を占め、知人は16.9%、第三者は13.1%である[61]

欠格[編集]

精神障害者に対して下記の欠格がある。

日本国[編集]

自動車運転免許証[編集]

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

朝鮮民主主義人民共和国は「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」にて選挙権被選挙権を与えていない[62]

第66条 (省略)精神病者は選挙権及び被選挙権を有しない。

参考文献[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 厚生省保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると有機溶剤などの産業化合物、アルコールなどの嗜好品麻薬覚醒剤コカイン向精神薬などの医薬品など
  2. ^ 障害者自立支援法 厚生労働省 2010年10月26日閲覧
  3. ^ 精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 2009年 ISBN 9784334035013 p67
  4. ^ 精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 ISBN 9784334035013 p74
  5. ^ Overview of the Development of Alternatives to Community Care-200 Years Experience(コミュニティケアをめぐるイギリス精神保健の200年)John B. Jenkins 佐藤久夫訳 リハビリテーション研究 日本障害者リハビリテーション協会 1994年3月(第79号)11頁~15頁
  6. ^ 精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 ISBN 9784334035013 p74-75
  7. ^ 精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 ISBN 9784334035013 p75
  8. ^ 1冊でわかる狂気 ロイ・ポーター著 田中裕介、 内藤あかね 、鈴木瑞実訳 岩波書店 2006年 ISBN 9784000268882 p170
  9. ^ a b 1冊でわかる狂気 ロイ・ポーター著 田中裕介、 内藤あかね 、鈴木瑞実訳 岩波書店 2006年 ISBN 9784000268882 p154
  10. ^ MJ Sakel (1956) The classical Sakel shock treatment: a reappraisal. In F. Marti-Ibanez et al. (eds.) The great physiodynamic therapies in psychiatry: an historical reappraisal. New York: 13-75.
  11. ^ 医薬品インタビューフォーム 「イミドール」 (PDF)  田辺三菱製薬 吉富薬品 2010年9月25日閲覧
  12. ^ Overview of the Development of Alternatives to Community Care-200 Years Experience(コミュニティケアをめぐるイギリス精神保健の200年)John B. Jenkins 佐藤久夫訳 リハビリテーション研究 日本障害者リハビリテーション協会 1994年3月(第79号)11頁~15頁
  13. ^ アメリカにおける脱入院化――ケネディ教書以前とその後 三野宏治 立命館大学大学院 2009年
  14. ^ 現代精神衛生学ノート 村田忠良 サンパウロ 122~123頁
  15. ^ イタリアの“夢のような挑戦”―地域精神保健サービスの国際セミナー JanJan 2008年10月19日 2010年10月1日閲覧
  16. ^ 精神病院を捨てたイタリア捨てない日本 大熊一夫 岩波書店 2009年 ISBN 9784000236850 p106
  17. ^ Wing, Lorna. Asperger syndrome: a clinical account.
  18. ^ 精神医学の歴史 小俣和一郎 第三文明社 ISBN 9784476012521 p117
  19. ^ 精神医学の歴史 小俣和一郎 第三文明社 ISBN 9784476012521 p120,242
  20. ^ 精神医学の歴史 小俣和一郎 第三文明社 2005年 ISBN 9784476012521 p120,243
  21. ^ 東京都健康長寿医療センターのご紹介 山口雅庸 2011年4月15日閲覧
  22. ^ 養育院事業と歴史 都庁養育院支部
  23. ^ “東京都立松沢病院の沿革” (プレスリリース), 東京都立松沢病院, (2012年10月24日), http://www.byouin.metro.tokyo.jp/matsuzawa/shiru/enkaku.html 2012年10月24日閲覧。 
  24. ^ わが国の精神保健福祉 平成14年度版 精神保健福祉研究会 16頁
  25. ^ わが国の精神保健福祉 平成14年度版 精神保健福祉研究会 563頁
  26. ^ 現代精神衛生学ノート 村田忠良 サンパウロ 61頁
  27. ^ 財団法人川越病院「沿革」
  28. ^ 日本の障害者施策の経緯 文部科学省 2011年4月15日閲覧
  29. ^ わが国の精神保健福祉 平成14年度版 精神保健福祉研究会 16頁
  30. ^ 精神医学の歴史 小俣和一郎 第三文明社 ISBN 9784476012521 p149
  31. ^ 平成13年度に実施した評価の結果:中間・事後評価書(確定):精神障害者通院医療費 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 2010年4月24日閲覧
  32. ^ 精神医学の歴史 小俣和一郎 第三文明社 ISBN 9784476012521 p218
  33. ^ 共同作業所の実態とその役割─精神障害者の働くことの意義について─ 藤井克徳、岩崎晋也 リハビリテーション研究 1992年1月(第70号) 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2010年10月8日閲覧
  34. ^ 精神医学の歴史 小俣和一郎 第三文明社 ISBN 9784476012521 p218
  35. ^ 社団法人日本自閉症協会定款 (PDF)  社団法人日本自閉症協会 2010年10月8日閲覧
  36. ^ 厚生労働省が今国会に提出した法律案について”第171回国会(常会)提出法律案” 厚生労働省 2011年1月3日閲覧
  37. ^ 国民年金・厚生年金保険障害認定基準について 社会保険庁年金保険部長通知 昭和61年3月31日 2011年7月17日閲覧
  38. ^ 自立支援医療(精神通院医療)の概要 厚生労働省 2011年8月13日閲覧
  39. ^ 賀茂精神医療センター「通院医療費公費負担制度」 2010年3月16日閲覧
  40. ^ 障害者自立支援法改正案−成立 2010年12月3日 SecureTPニュース 2010年12月24日閲覧
  41. ^ 障害者自立支援法:参院で改正案可決・成立 2010年12月3日13時49分 毎日新聞 2010年12月25日閲覧
  42. ^ 料金割引/福岡市交通局
  43. ^ 宮崎交通 ご意見・お問い合わせ
  44. ^ JR東日本:お身体の不自由なお客さまへ:障害者割引制度のご案内
  45. ^ 身体障がい者・知的障がい者割引 西鉄電車
  46. ^ JAL国内線 - 身体障がい者割引
  47. ^ 福岡北九州高速道路公社 障害者割引について
  48. ^ DSM-IVでは通常の精神疾患は1軸に分類される一方、知的障害パーソナリティ障害(精神病質)は2軸に分類されて区別されている。知的障害は療育や教育福祉の分野で議論されることが多く、日本の法律上も知的障害者福祉法等が別途規定されている。精神病質は、犯罪を犯した場合の犯罪精神医学司法精神医学)や刑事処遇論の領域で問題となる場合が多い。
  49. ^ 精神病質パーソナリティ障害とほぼ同義である。
  50. ^ 寄せられた「障害者差別と思われる事例」 2004年(平成16年)募集 千葉県障害福祉課 2010年3月30日閲覧。この事例集は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の制定目的で千葉県民から募集したものである。
  51. ^ こころの病―私たち100人の体験 全国精神障害者団体連合会準備会、全国精神障害者家族会連合会編 中央法規出版 1993年 ISBN 9784805810873 p202~203
  52. ^ 霞ヶ関の犯罪「お上社会」腐蝕の構造 本澤二郎 リベルタ出版 2002年 ISBN 9784947637772 p168-169
  53. ^ http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi
  54. ^ 精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 2009年 ISBN 9784334035013 p24
  55. ^ 心神喪失者等医療観察法 医療観察法制度の概要について 厚生労働省 2010年10月30日閲覧
  56. ^ 精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 2009年 ISBN 9784334035013 p26-27
  57. ^ 触法精神障害者問題について 長尾卓夫 月刊ノーマライゼーション 2002年9月号 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2010年11月9日閲覧
  58. ^ 精神障害のある人の人権 関東弁護士会連合会編 明石書店 2002年 ISBN 9784750316215 p251
  59. ^ http://www.nextftp.com/140014daiquiri/html_side/hpfiles/human/psy04.htm
  60. ^ 平成10年版犯罪白書 第1編第2章第6節2精神障害のある犯罪者の概況 法務省 2010年11月9日閲覧
  61. ^ 平成13年版犯罪白書 第1編第2章第3節3精神障害のある犯罪者の特色 -殺人事件について- 法務省 2010年11月23日閲覧
  62. ^ 北朝鮮憲法を読む―知られざる隣国の法律 保田剛(翻訳)、遠西昭 (監修) リイド社 2003年 ISBN 9784845823758 p110

関連項目[編集]

外部リンク[編集]