介護保険

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介護保険(かいごほけん)とは、介護を事由として支給される保険。公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。介護保険適用対象となる介護サービスについて厚生労働省が定めた報酬が介護報酬である。

狭義には、社会の高齢化に対応し、平成9年(1997年)の国会で制定され、平成12年(2000年4月1日から施行された日本の社会保険制度。財源は、被保険者の納付する保険料と、国・都道府県・市区町村の税収からの給付である。

本ページでは、日本の公的介護保険制度について記述する。

概要[編集]

加齢による心身の変化に起因して要介護状態になった要介護者が、尊厳を保って日常生活を営むための、保健・医療・福祉サービスを給付するための、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして平成12年(2000年)4月より介護保険制度が導入された[1]。日本の制度は、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに導入された[2]。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、平成12年(2000年)10月から半額徴収、平成13年(2001年)10月から全額徴収という経緯をたどっている。

制度の目的[編集]

  • 国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う[1]
  • 要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けられる[3][4][5]
  • 要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護する[3][4][5]
  • 多様な事業者によるサービスを提供し、専門的サービス産業としての介護産業を確立する[3][4][5]
  • 医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性期の医療の必要がない要介護者を介護サービスにより介護し、介護目的の入院を介護施設に移す[3][4][5]

認定手続き[編集]

平成23年(2011年)度 給付認定者数(千人)[6]
被保険者 第1号
(65歳~)
第2号
(40~65歳)
総計
要支援1 678 12 690 (13%)
要支援2 688 21 709 (13%)
要介護1 940 25 965 (18%)
要介護2 914 35 948 (18%)
要介護3 698 22 721 (14%)
要介護4 646 18 665 (13%)
要介護5 585 22 607 (11%)
総計 5150千人 156千人 5306千人

介護サービスの利用にあたって、被保険者が介護を要する状態であることを公的に認定(要介護認定)する必要がある。これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険と対照的である。要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1・2、要介護1~5の7つの段階に分けられる(法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定される)。これをもとに、どのような介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員である。

介護保険を利用するためには、要介護者本人またはその家族または法定後見人・代理人が、要介護者の住民登録がある市区町村役所の健康保険を管轄する部署に、要介護認定申請書に、要介護者の氏名・住所・生年月日と、申請人の氏名・生年月日(法人や自治体の場合を除く)・住所、要介護者の主治医名と主治医が所属する病院名を記載して提出し、初回認定には1~2か月の手続き期間が必要である[7]。初回認定時には、6か月後に認定更新があり、その後は2年ごとの更新認定になる。ただし、認定期間中に要介護度が変動したとみなされる場合は臨時の認定更新が可能である[7]。認定調査員が介護の必要な本人に面接し、実際に介護を要することを確認し、調査報告書を認定審査会に提出する。認定審査会は通常複数の医師や保健福祉関係者によって構成されている[7]。認定審査の結果、要介護度(たとえば要介護3)や介護保険負担限度額の認定が行われ、「要介護3」などと記入された介護保険被保険者証が発行される[7]。それを持って、ケアプランを作成できる事業所へ連絡すれば、介護支援専門員が介護プランをたててくれる[7]。それによって、介護保険サービスが受けられる。実際に介護が開始されるまでに家族が接触する、市町村の職員、医師、市町村の調査員、介護施設(介護サービス事業者)のケアマネージャーのどれも直接に介護に携わるわけではなく、介護サービス事業者の介護士や看護師が介護支援の担い手である。

健康保険の場合、医療機関でただちに健康保険を利用した医療が受けられるのと違い、いきなり介護施設(介護サービス事業者)に行っただけでは、介護保険を利用した介護は受けられない。まず保険者による要介護認定が必要で、そのような仕組みにより保険財源の使用に制限を設けている。

介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要がある。介護サービス事業者は、利用料の1割を利用者から徴収し、残り9割を各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求し、給付される。国民健康保険団体連合会は9割の給付費を保険者から拠出してもらい運営する仕組みとなっている。

保険者[編集]

保険者は原則として市町村及び特別区であるが、厚生労働省が広域化を勧めてきたことから、広域連合一部事務組合で運営されているケースも多い。保険者が小規模であるほど、予防による財政効果が目に見えやすいが、安定した経営が難しい。

被保険者[編集]

満40歳以上の者が被保険者となる。65歳以上を第1号被保険者といい、40歳から65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者(医療保険に加入していない者(例:生活保護法による医療扶助を受けている場合など)は第2号被保険者ではない)という。原則として保険者(市区町村又は広域連合)の区域内に住所を有する者を当該保険者の被保険者とする[8]

適用除外施設[編集]

法律で定める特定の施設に入所している者は介護保険の適用を受けない。これらの施設を適用除外施設といい、その設立又は設置の根拠となる法律等において介護サービスと同等なサービスを提供することが予定されているため、重ねて介護保険制度によるサービス提供をする不都合を回避するために規定されている。

住所地特例[編集]

ある被保険者が別の保険者の区域内にある住所地特例施設に入所した際に、その施設に住所を移した場合、引き続き従前の保険者の被保険者となる。施設に他の保険者の被保険者が入所することにより給付費の負担増とならないようにするために設けられている措置。

住所地特例[編集]

財源[編集]

介護給付費の財源は、税収や国債などの政府や自治体の直接収入と介護保険料で賄われ、その比率は50%ずつである[2]。財源の内訳は、国の負担は在宅介護給付は25%・施設介護給付は20%、都道府県の負担は在宅介護給付は12.5%・施設介護給付は17.5%、市区町村の負担は在宅介護給付・施設介護給付とも12.5%、第1号被保険者保険料(以下「第1号保険料」)は21%、第2号被保険者保険料(以下「第2号保険料」)は29%(2012年2014年)である。当初は国50%、都道府県25%、市区町村25%である[2]。第1号保険料と第2号保険料の比率は人口構成比により政令によって規定される。

国の25%のうち5%部分については調整交付金として交付される。これは要介護となるリスクが高い後期高齢者加入割合や各保険者内の高齢者の所得格差を調整するものである。自治体関係団体は調整交付金を25%の外枠にするように求めている。

保険料[編集]

保険料額[編集]

第1号被保険者の介護保険料は3年に1度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づき、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて、課せられる[9]。現在の全国平均月額(第4期、2012年 - 2014年度)は4,972円である[9]。第1号被保険者の個人別介護保険料は本人の所得により、保険料率が6段階ある[10]。第2号被保険者の介護保険料は、全国の給付状況に基づき、国が各医療保険者毎の総額を設定し、それに基づき医療保険者毎に保険料率を設定する[11]

徴収方法[編集]

第1号被保険者は原則として、年金(社会保険庁等)からの特別徴収となる(特別徴収ができない場合は普通徴収)。特別徴収された保険料は社会保険庁等を通じて、保険者に納められる。 第2号被保険者は、加入している医療保険の保険料と併せて徴収される。

給付の種類[編集]

平成23年(2011年)度 介護保険給付規模[6]
区分 給付費(億円)
居宅サービス 37,828
地域密着型サービス 7,010
施設サービス 27,097
高額介護サービス費 1,352
高額医療合算介護サービス費 166
特定入所者介護サービス費 2,843
合計 76,298億円

保険給付の種類として介護給付と予防給付が主な柱である。介護給付は要介護認定を受けた者が受ける給付であり、予防給付は要支援認定を受けた者が受ける給付である。また、市町村が条例により独自の給付(市町村特別給付)をすることも可能である。

第1号被保険者は、介護(寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護)や支援(家事や身支度などの日常生活での支援)が必要な時、介護保険を適用してのサービスが受けることができる(自己負担1割)。

第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。

利用費の減免制度[編集]

低所得者は在宅介護サービスを受ける場合は自己負担金の上限額設定[12]、施設介護サービスを受ける場合は食費と居住費の減免[13]、在宅でも施設でも世帯合算した医療費と介護費の自己負担の上限額設定により[14][15][16]、(要介護者の収入・貯蓄・財産)+(介護保険と健康保険の自己負担分)+(行政からの助成金)で費用負担できるように制度設計されているので、要介護者の家族に費用負担は発生しない。

問題[編集]

供給不足[編集]

施設介護サービスのうち、特別養護老人ホームの供給が需要に対して著しく不足していて、入所までに年単位の待機が発生している状況である[17]。厚生労働省は介護療養型医療施設を平成24年(2012年3月31日までに、医療療養病床介護療養型老人保健施設介護老人保健施設介護老人福祉施設のいずれかの業態に転換する計画を進めていたが[18]、介護療養病床の一部しか業態転換できず、業態転換完了の目標期限は平成30年(2018年)3月31日に延期された。

不正請求[編集]

介護保険が始まった平成12年(2000年)度から平成21年(2009年)度末までに、介護報酬の架空請求・水増し請求で市区町村が返還を求めた金銭は98億円に上っていて、なおかつそのうち10億円以上が回収できていないことが、平成23年(2011年)2月に分かった[19]。また、平成21年(2009年)度に介護報酬の不正請求などで行政処分を受けた介護事業所は150以上に上っている[19]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 総務省>法令データ提供システム>介護保険法
  2. ^ a b c 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険制度の概要>介護保険とは>介護保険制度の仕組み
  3. ^ a b c d 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険制度の概要>介護保険とは>高齢者介護に関する従前の制度の問題点
  4. ^ a b c d 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険制度の概要>介護保険とは>介護保険導入の経緯・意義
  5. ^ a b c d 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険制度の概要>介護保険とは>利用者から見た従前の制度と介護保険制度の違い
  6. ^ a b 平成23年度 介護保険事業状況報告(年報) (Report). 厚生労働省. (2012). http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html. 
  7. ^ a b c d e 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険制度の概要>介護保険とは>サービス利用の手続き
  8. ^ 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険制度の概要>介護保険とは>被保険者(加入者)について
  9. ^ a b 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険財政>介護費用と保険料の推移
  10. ^ 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険財政>介護費用と保険料の推移>介護保険の保険料(第1号被保険者)
  11. ^ 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険財政>介護費用と保険料の推移>介護保険の保険料(第2号被保険者)
  12. ^ 厚生労働省>2012(平成24)年7月31日 社会保障審議会医療保険部会配付資料>42ページ、高額介護(介護予防)サービス費
  13. ^ 厚生労働省>2012(平成24)年7月31日 社会保障審議会医療保険部会配付資料>13~15・45ページ、保険料負担(医療)、保険料負担(介護・年金)、サービス利用者負担(医療・介護)、サービス利用者負担(食費・居住費)、サービス利用者負担(食費・居住費)、低所得者の食費・居住費の負担軽減(補足給付)の仕組み
  14. ^ 厚生労働省>2012(平成24)年7月31日 社会保障審議会医療保険部会配付資料>35~39ページ、高額療養費制度における低所得者の負担軽減について)
  15. ^ 厚生労働省>2012(平成24)年7月31日 社会保障審議会医療保険部会配付資料>46~48ページ、高額医療・高額介護合算療養費制度について
  16. ^ 厚生労働省>保険局>高額療養費制度を利用される皆さまへ
  17. ^ 厚生労働省>社会保障審議会-介護給付費分科会>平成24年5月17日の資料>特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究
  18. ^ 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について
  19. ^ a b 2011年2月23日朝日新聞朝刊6面

関連項目[編集]

外部リンク[編集]