日本経済新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 この記事の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。

日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字は日本經濟新聞。英文表記：The Nikkei）は、東京都千代田区と大阪府大阪市中央区に本社を置く日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞。

目次

[編集] 特色

経済紙であるため、一般紙に比べて株価欄を始めとし、経済や産業関係記事の比重が高い。東京銀行と三菱銀行の合併（東京三菱銀行→現・三菱東京UFJ銀行）など、経済関係の記事で新聞協会賞を数多く受賞している。このほか政治面・社会面も充実している。逆にスポーツ関係は、後述する競馬（中央競馬）を除いて弱い。例外的にサッカー関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合があるが、これは系列の放送局であるテレビ東京が「三菱ダイヤモンド・サッカー」を放送していたため。芸能関連はほとんどない。同社が作成する株価指数（日経平均株価）は「NIKKEI225」として世界的に認知されている。

日経の記事内容によって株価や業績が大きく左右されうる事も少なくないため、多くの企業では日経の取材には神経を尖らせていると言われる。そのため、企業によっては日経記者に対し度を超した懐柔工作を行うことで、提灯記事を書かせたり、不祥事をもみ消すなどの行為を行なっていると言われる。2006年には、日本航空の社長退任を巡る騒動に日経の記者が深く関与したことなどが、週刊文春によって報道されている。

大企業の幹部社員には「読む文書は、会社の書類と日経だけ」と評される人が多いという。

また例年、面接対策などで経済・産業情勢を知ろうと就職活動を行う学生が読みはじめることが多い。

記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字（1・2・3…）表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として漢数字（一・二・三…）表記中心ととしていた。また、地方紙も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて現在も漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経（グループ紙も含む）以外、他紙ではほぼ見られなくなっていたが、2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。

社会各界において、功成り名を遂げた人物の自叙伝である『私の履歴書』は、本紙の名物欄である。特に政治家の場合、（客観的な立場の人間からではなく、当事者本人による言葉であるということから）語られる内容に関しては多少割り引いて考えなければならない面もあるが、歴史上の事件の意外な内幕を述べる場合が多々あり、資料的価値も高い。

日本経済新聞特有の内容として、企業の発表する各種公告（決算公告など）が掲載されることが多かった（他の全国紙では決算公告の記載は少ない）。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り（二部紙）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度（インターネットを利用した公告方式）の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のホームページ（ウェブサイト）にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなってしまった。

経済以外でも、系列のラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース（日経賞、日経新春杯など）があることから、競馬にも一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。

第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている（最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など）。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた（北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその例の一つ。現在の状況は「地方版」の項参照）。また、TXN九州（現TVQ九州放送）が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。

自社系列の販売店が少ない為、読売新聞店や朝日新聞店・毎日新聞店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。

[編集] 読者層

購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高い。[1]企業幹部との親和性も強いという。[2]また、大卒・院卒の 割合も主要全国紙の中でもっとも高い[3]。

[編集] 沿革

日本経済新聞社に関する沿革は同項目を参照のこと。

[編集] 地方版

  • 新聞は、テレビ面（朝・夕刊とも中面に掲載　夕刊は2006年1月14日までは最終面掲載）と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している（ただし、社会面と天気欄は各本支社別に差し替えあり）。朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表と、衛星放送（BS、及びCSの日経CNBCなど）とで分割して掲載している。また、NHK教育テレビジョンのうち、主にゴールデンタイムの一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネルの編成は極小サイズでNHK総合テレビジョンのフルサイズ番組表の下に掲載されている。
  • 地域経済面、番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としている。また地域経済面は日・月曜日および国民の祝日の翌日は掲載されない。
  • 2009年3月30日付より、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された（一部地域では親局のアナログチャンネル番号を併記している）

旧：NHK総合→NHK教育→各県別に民放アナログテレビのチャンネル番号の小さい順もしくは開局順
新：NHK総合→NHK教育→各県別に民放デジタル放送のリモコンキーIDの小さい順

実際の例（フルサイズの民放局のみ掲載）

1.関東地方

旧：日本テレビ→TBSテレビ→フジテレビ→テレビ朝日→テレビ東京
新：日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビ[1]

2.近畿地方

旧：毎日テレビ→ABCテレビ→関西テレビ→読売テレビ→テレビ大阪
新：毎日テレビ→ABCテレビ→テレビ大阪→関西テレビ→読売テレビ

3.中京圏

旧：CBCテレビ→東海テレビ→メ〜テレ→中京テレビ→テレビ愛知
新：東海テレビ→中京テレビ→CBCテレビ→メ〜テレ→テレビ愛知

4.福岡県・佐賀県

旧：KBC九州朝日→RKB毎日→TNCテレビ西日本→TVQ九州放送→FBS福岡
新：KBC九州朝日→RKB毎日→FBS福岡→TVQ九州放送→TNCテレビ西日本

5.北海道

旧：TVH→HBC→STV→HTB→UHB
新：HBC→STV→HTB→TVH→UHB

6.静岡県

旧：SBSテレビ→テレビ静岡→あさひテレビ→だいいちテレビ→テレビ東京
新：だいいちテレビ→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ静岡→テレビ東京[2]
（テレビ東京はリモコンキーIDの小さい順の原則に外れるが、受信できない地域も多いため従来どおり最右端での掲載。テレビ東京以外の在京キー局、在名5局もリモコンキーIDの小さい順に再編されたうえでハーフサイズ掲載）

[編集] スクープ

[編集] 疑義が持たれた報道、スキャンダル

  • 2003年、関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した大塚将司ベンチャー市場部長を、当時の鶴田卓彦日本経済新聞社社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。大塚と会社は後に「和解」が成立し、大塚は日経新聞社に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回。コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置。その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した。
  • 2003年12月13日、PSX発売時にビックカメラ有楽町店で写真撮影を行っていた日本経済新聞社子会社の日経BPの記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにも関わらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した。
  • 2006年2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。インサイダー取引の疑いで7月25日に逮捕される。広告担当常務が引責辞任し、監督者の広告局長と広告部長は解任された。
  • 2007年9月1日、日本経済新聞の販売店が、ベテラン配達員でも300部の配達が限度と言われる中、新聞奨学生制度の固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に400部近くも配達させた事が発覚した。この女性は、積載量を超えた新聞を積んだバイクで無理に回らされた結果、事故で負傷した。
  • 2008年1月14日、社説において日雇い派遣労働者を「社会のお荷物になる」と指摘し、違法派遣の問題が発覚する前、散々派遣労働に対して礼賛してきたにもかかわらず、問題発覚後は労働者についても差別的な発言を行なっている[要出典]。
  • 2008年7月5日、東京本社編集局の職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内からメールしていた事が判明。VAWW-NETからの抗議を受け処分される。アドレスのドメインが「nikkei.co.jp」であった事から事件が発覚した。
  • 2008年10月29日、日経新聞朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江による日経QUICKニュース社記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICK社が著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本に上った。発覚当初、日経新聞関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした。

[編集] 関連新聞

全国紙
地方紙
国際衛星版

[編集] グループ会社

「日本経済新聞社」の項目を参照されたし。

[編集] 四コマ漫画

1995年まで『ドーモ君』（福地泡介）が連載されていたが、作者の急逝により連載終了。その後は連載が行われていない。

[編集] 関連項目

テレビ東京
BSジャパン

[編集] 脚注

  1. ^ このような例は同日より朝日新聞と日刊スポーツのいずれも東京版でも行われている
  2. ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記
  3. ^ 154会国会　安全保障委員会第９号

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、日本経済新聞に関連するカテゴリがあります。

公式

ニュース

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E" より作成