公費負担医療
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公費負担医療（こうひふたんいりょう）とは、社会福祉や公衆衛生の観点から国又は地方公共団体が特定の対象者に対して、公費によって医療に関する給付を行なう日本の制度。医療保険制度と並び日本の医療保障制度を担っているものである。
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[編集] 概要
公費負担医療は、全額公費負担のものもある一方、医療保険制度が優先でその自己負担分のみに対して公費負担が適用されるものもあるなど、とても複雑なものとなっている。また、公費の国と地方自治体の負担割合も制度ごとに異なっている。
さらに乳幼児医療制度などに代表される市町村独自の公費負担制度は、実施の有無・名称・対象者・認定基準・窓口負担方法・負担金などの細部が自治体により異なっている。
[編集] 種類
[編集] 国の法律に基づく公費負担制度
| 法別番号 | 制度 | 負担割 | 根拠法 |
|---|---|---|---|
| 10 | 結核医療 | 感染症法第37条の2 | |
| 11 | 結核入院医療 | 感染症法第37条 | |
| 12 | 医療扶助 | 全額公費 | 生活保護法第15条 |
| 13 | 戦傷病者療養給付 | 全額公費 | 戦傷病者特別援護法 |
| 14 | 戦傷病者更生医療 | 全額公費 | 戦傷病者特別援護法 |
| 15 | 自立支援医療 (更生医療) | 障害者自立支援法第5条 | |
| 16 | 自立支援医療 (育成医療) | 障害者自立支援法第5条 | |
| 17 | 療育医療 | 児童福祉法 | |
| 18 | 原爆認定医療 | 原爆被爆者援護法 | |
| 19 | 原爆一般医療 | 原爆被爆者援護法 | |
| 20 | 措置入院 | 精神保健福祉法 | |
| 21 | 自立支援医療（精神通院医療） | 原則1割 | 障害者自立支援法法第5条 |
| 22 | 麻薬入院措置 | 医療保険優先 | 麻薬及び向精神薬取締法第58条の8 |
| 23 | 養育医療 | 母子保健法第20条 | |
| 24 | 自立支援医療 (療養介護医療) | ||
| 25 | 中国残留邦人 | 中国残留邦人自立支援法 | |
| 28 | 一類・二類・指定感染症 | 医療保険優先 | 感染症予防法 |
| 29 | 新感染症 | 原則全額公費 | 感染症予防法 |
| 30 | 心神喪失 | 心神喪失者医療観察法 | |
| 38 | 肝炎治療特別促進事業 | ||
| 51 | 特定疾患など | ||
| 52 | 小児慢性特定疾患 | ||
| 53 | 児童福祉施設措置医療 | 児童福祉法第50条 | |
| 66 | 石綿健康被害救済制度 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 | |
| 79 | 障害児施設医療 |
このほか、公害医療、刑事収容施設被収容者（刑事収容施設法）、優生手術（優生保護法第10条）、予防接種事故（予防接種法）などがある。
[編集] 地方自治体の条例に基づく公費負担制度
- 乳幼児医療費助成制度
- ひとり親家庭医療費助成
- 障害者医療費助成
- 小中学生医療費助成
上記は、いずれも各自治体の条例に基づく制度であるため、名称や負担の内容等は各自治体により異なっている。
