しんぶん赤旗

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しんぶん赤旗(しんぶんあかはた)は、日本共産党中央委員会の発行する日本語の日刊機関紙である。旧称・通称「赤旗」「アカハタ」。英文名称はThe AKAHATA("Red Flag"ではない)。最大印刷ページ数は16ページ。

日刊紙の他にも別建ての「しんぶん赤旗日曜版」や、視覚障害者向けの「点字しんぶん赤旗」(東京ヘレン・ケラー協会協力)と「声のしんぶん赤旗日曜版」(視覚障害者友情の会発行)などや、英語翻訳版「Japan Press Weekly」(ジャパン・プレス・サービス発行)も存在する。それらについても併せて記載する。

しんぶん赤旗
Akahata Matsuri 06.jpg
しんぶん赤旗展
種類 (日刊紙)日刊
(日曜版)週刊
サイズ (日刊紙)ブランケット判
(日曜版)タブロイド判

事業者 日本共産党中央委員会
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
創刊 1928年2月1日
言語 日本語
価格 1部 (日刊紙)130円
(日曜版)210円
月極 (日刊紙)3497円
(日曜版)823円
発行数 (日刊紙)約24万部
(日曜版)約138万部
ウェブサイト http://www.jcp.or.jp/akahata/
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概説[編集]

党が発行する機関紙であるものの、現在では日本国内外の各種一般報道を行い、一般紙然とした紙面・ページ数が特徴であり、党員以外の購読者を多く抱えている。現在は「しんぶん赤旗」が紙名。2005年現在で日刊紙と日曜版を合わせ凡そ168万部の発行部数があり、日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約24万部(2011年現在)[1]に対し日曜版約138万部となっている。

キャッチコピーは、「新しい視点は いま「赤旗」にある。」。「国民のみなさんといっしょに知恵と力をあわせる新聞」「権力財界におもねらず、問題をズバリ告発する」「ゆきづまった政治を打開する道をハッキリ提起する」と宣伝している。旧コピーは「『本当』がみえる くらしに役立つ」。現・ライブドア版コピーは「こんな社会でいいのか・人間らしく生きたい…新しい視点伝えます」。

沿革[編集]

創刊は治安維持法が存在した1928年で、非合法による発行の地下新聞だった。戦前当時の読みは音読みで「せっき」。1935年1月20日、187号が発行された後、3月4日に最後の中央委員であった袴田里見逮捕され発行が停止した。敗戦により中央委員会が再建されると、1945年10月20日に再刊第1号が発行された。題字は「アカハタ=AKAHATA」(1946年1月)、「アカハタ」(1947年7月)を経て、1966年2月1日、「赤旗」(あかはた)となった。第二次世界大戦後もGHQによるプレスコードに引っかかり発行を禁止されたこともあった。また、創刊当初から「しんぶん赤旗」への改題時まで、カール・マルクスの言葉である「万国の労働者団結せよ!」などのスローガンが書かれていた。

1958年宮本顕治書記長就任以降、党中央による党勢拡大の方針と同時に赤旗の拡大(新聞拡張)運動が全党的に行われ、1960年 - 70年代には購読者を増加させ、1980年頃には日刊紙・日曜版あわせて約350万部を超えたこともあった。テレビ・ラジオ欄やスポーツ面など内容量の充実もこの時期によるものである。

内容[編集]

日本共産党の党活動報告、所属議員による国会質問、党員を対象とした活動方針の呼びかけなどが掲載されている一方、紙面の大半は、政治国際経済スポーツ[3]社会ニュース文化芸術教育くらし家庭テレビ・ラジオ欄[4]四コマ漫画など、一般紙と同様である。

赤旗記者のネットワークは日本各地の他、日本国外にまで及び、東アジア東南アジア中東南アメリカ米国情勢など独自取材が行われている。さらに時事通信ロイター通信と契約した通信社配信記事でニュースを広くカバーしている。

独創的な欄[編集]

独自の欄として「国民運動面」(旧「労働・大衆運動面」)があり、労組や諸団体の活動の様子を報じる。別刷り「学習・党活動版」(日曜を除く毎日、その後土曜)があった。以前は「党生活」という欄名だった。主に日本共産党の支部活動を報じる、どちらかといえば党員向けの欄で、一般紙然とした本紙にありながら特に機関紙的なページとなっていたが、現在は廃止され、紙面に週5回「党活動のページ」として掲載されている。

毎週日曜日には科学欄が入り、自然科学に関する情報が取り上げられる。毎週月曜日の5面は青年学生向けのページとなっており、若者に関する話題や民青同盟(日本民主青年同盟)・全学連(全日本学生自治会総連合)のなど青年学生団体の取り組みなどが紹介される。また、木曜日の投書欄は「若いこだま」「若こだワイド・みんなでチャット」と称して青少年の投書が掲載され、木曜の学習・党活動版では青年・学生支部の取り組みが多く取り上げられる。

地方面は14ページ目にあり、各都道府県に常駐する記者による地域のニュースが掲載される。社会問題などの他、地方機関や地方議員の動向が報じられる。地方の区切りは衆議院議員総選挙比例区ブロックに対応。毎週月曜は休載し、地方ニュースを厳選した「列島だより」が掲載される。

紙面の特徴[編集]

表現など[編集]

文体はかつては「である」体だったが、現在は「ですます」体で書かれていることも特徴である。記事中では原則的に自党を「日本共産党」と称する。他国の共産党と明確に区別するためだが、ただ「共産党」と記して日本共産党の略称とする場合もある。

スポーツ欄では、プロ野球Jリーグなどの各スポーツを一般紙同様に取り上げているほか、国のスポーツ政策についての論説やプロ野球の審判の労働問題などの報道も多い。いわゆるおくやみ欄もあり、各地の党員の葬儀の日程などが、入党の年や活動歴などとともに載せられている。

紙面広告[編集]

通常16面と一般紙よりも面数が少ないが、広告量も非常に少ないため、記事の正味量は他の新聞とあまり変わらない。原則として、「大企業」の広告は掲載しない方針である。これは党機関紙という性格に加え、「大企業」への「民主的規制」を通した「日本独占資本主義」の変革を展望する日本共産党の党是による。この広告収入に依存しないしがらみの無さこそが、逆にスポンサーに左右されず、有力企業団体スキャンダル社会問題に対する批判的報道にも正面から取り組める強みとなっており、自他共に認める重要なセールスポイントとされている[5]

ただし、岩波書店新潮社光文社講談社小学館など、大手出版社の広告が時々掲載されている他、通信教育の「ユーキャン」は全面広告が出るなど例外もある。

紙面広告は紙面の下部に掲載され、一般商業紙同様の体裁による書籍の広告他、農産物食品の産地直送(通信販売)、団体の求人(ほとんどは労組・生協民商等の書記・専従事務職員、民医連加盟病院の職員など)、学校・講座等(武蔵野外語専門学校東京アニメーター学院など)、劇団前進座)などの広告が見られる。日刊紙に全面広告はほとんどない。日曜版や党の出版物、新日本出版社の本などは紙面下部に幅いっぱいのサイズ(横長)で出ることが多く、かなり目立つものとなっている。三行広告は主に個人経営の旅館農産物直売所など、中小業者がほとんどである。

人物呼称の扱い[編集]

犯罪報道は年齢に関わらず被疑者などの匿名が基本であり、実名報道の一般紙とは異なっている。下記の例のように通信社配信記事中の氏名を「男性/女性」に差し替える。そのため「男/女」と「男性/女性」が混在する。

本町0-0、男性容疑者(00)を逮捕しました。

ただし、組織犯罪容疑や在日米軍兵士の個人犯罪容疑や政財界等の要職にある人物、右翼排外主義活動家、芸能人が被疑者である場合は成年者に限って被疑者実名(「容疑者」呼称)を公開する場合がある。1998年発生の和歌山カレー事件被告2001年発生の大阪教育大附属池田小事件の被告(いずれも当時)、2002年に石井紘基を殺害した右翼活動家、2008年発生の秋葉原通り魔事件の被疑者の他、覚せい剤事件被疑者の芸能人などである。違法献金容疑で逮捕された小沢一郎の公設第一秘書に至っては実名・顔写真付きで報道された稀な例である。

一方、容疑がかかっていない場合は反社会的組織であっても実名公表を控えるどころか写真に修正を入れて個人特定されないように施すことがある。2014年、排外主義団体と国家公安委員長山谷えり子が親密な関係にあることを暴露した記事では、証拠写真中の活動家の目の部分に黒塗り修正まで行い[6]、ウェブ版では写真自体の掲載を控えた[7]

「反党」活動家及び除名処分を受けた人物に対しては長らく敬称・呼称を付けず呼び捨てにしていたが、近年は「氏」などの敬称や「構成員」、「容疑者」などの呼称を付けている。かつては呼び捨てだった人物にも、現在は「氏」を付けている。

最近批判的な意味で敬称が無かった人物は統一教会の「文鮮明」と国際勝共連合の元理事長(2006年10月14日)。日本共産党が否定的に見ている各種団体に対しては略称にかぎ括弧を付けた表現を行うことが多い。具体的には、「解同」、「連合」など。かつて韓国を「南朝鮮」と呼んでいた当時、韓国表記を使う場合は「韓国」としていた。なお、「連合」に関しては1990年代後半からかぎかっこを外し、同会の動向も報じるようになっている。

ラテ欄での取扱[編集]

テレビ・ラジオ欄に天皇皇族の敬称や被疑者名が掲載されるときは下記のように断り文が入る。

テレビ・ラジオ欄は東京ニュース通信社から配信を受けています。皇族への敬語表現や被疑者名の扱いは赤旗の立場とは異なりますが配信されたまま掲載します。

断り文を入れる枠がないときや2 - 3日皇室関連の番組が続く時は省略することもある。なお、かつては被疑者名は伏せ、「韓国」は「南朝鮮」に、皇室関連番組では最上級敬語表現でないタイトルに替えていた。

差し替え前 差し替え後(当時)
70歳になられた天皇陛下 70歳になった天皇
浩宮さま妃選び 浩宮の妃選び
ジョン・スミス容疑者逮捕 容疑者逮捕
韓国 南朝鮮

ちなみに、サッカー天皇杯全日本サッカー選手権大会(天皇杯)は現在でも「日本サッカー選手権」と呼んでいる。

元号の扱い[編集]

日付欄は昭和までは一面の題字部分に上が西暦で下に元号を括弧書きで表記していたが、平成以降は「元号を表記する意味はなくなった」として西暦のみ表記している。記事中で昔の事件を説明する時などわかりやすくするために西暦(元号)と表記することもある[8]

ラテ欄[編集]

  • ほぼ一般紙と同様に通常は最終面に掲載される。この方式は赤旗が先行した。ただしNHK BS1BSプレミアムを除くBSデジタルは14面に掲載される。
  • 一般商業紙と同様に、下部に個別の番組紹介がある。日本共産党議員が出演する番組がある場合は、その情報を記載する点も特徴的である。更に番組欄本文でも名前をゴシック体で表示する。
  • ラジオ局に関しては、地上波テレビと同じ最終面に組み込まれているため、紙面の都合上か、一部放送局が掲載されない。

テレビ番組表[編集]

2011年7月25日地上波テレビ放送のデジタル化(一部県除く)以降のもの。地上波・衛星放送(民放系デジタルは別面)・ラジオを同一面に掲載。局名表記は赤旗本紙に従う。

収録局(衛星放送は除く)
局名末尾の数字はリモコンキーID
掲載地域 フル(レギュラー)サイズ ハーフサイズ 備考
関東地方 NHK総合 1
NHK Eテレ 2
日本テレビ 4
テレビ朝日 5
TBSテレビ 6
テレビ東京 7
フジテレビ 8
TOKYO MX 9
テレ玉(TVS) 3
群馬テレビ(GTV) 3
tvk 3
チバテレ(CTC) 3
とちぎテレビ(GYT) 3
関西地方 NHK総合 1
NHK Eテレ 2
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
テレビ大阪 7
関西テレビ 8
読売テレビ 10
サンテレビ 3
KBS京都 5
びわ湖放送 3
奈良テレビ 9
テレビ和歌山 5

連載漫画[編集]

折込広告[編集]

日本共産党の地方機関紙(有料のものを除く)・議員の広報紙・後援会報や市民団体の広告チラシなどが折り込まれることがある。一般紙にありがちなスーパーマーケット自動車ディーラーなどの折込広告は見当たらない。稀にバザーの案内や中小業者の広告が入ることがある。これは、党機関紙であること以外の理由として低密度な読者分布であるが故に局地的な広告では効果が低く、その代わりに読者の共通性に合わせたものが折り込まれやすいためであり、同時に「発行趣旨に反する」折込ができないためでもある[9]。折込広告は一般紙等における新聞販売店レベルでの折込と同様に各配達区域の単位で行われるため全容をつかむことは困難である。

論調[編集]

前述の通り、大企業団体からの広告収入に依存しない、よって広告主に阿る必要がないのが強みであり、特にワーキングプア派遣労働者の置かれている実態や偽装請負など、労働問題について詳しく取り上げることが多い。偽装請負問題は赤旗が採り上げ朝日新聞が後を追った。

社会問題政治スキャンダルについて、スクープ記事を掲載することもしばしばあり、調査報道には定評がある。[要出典]また、戦争報道世界各地の反戦運動を日本の日刊紙としては多く[要出典]取りあげている。

注目を集めた報道[編集]

近年では日本共産党議員と連動して不正・疑惑を告発することが少なくない。

  • 東京都知事石原の「都政私物化」問題
最近では東京都知事石原慎太郎の2億4000万円を超える外国出張費の支出と四男を重用したいわゆる「都政私物化」問題がある。2006年11月15日に日本共産党都議会議員団が告発し、翌日付けで報道した。また、石原及び三男で自民党衆議院議員石原宏高水谷建設元会長水谷功とのヤミ献金疑惑を2006年12月10日号でスクープした。日曜版では、石原慎太郎が知事交際費を使い高級料亭で高額な飲食をしていた実態を2007年1月28日号で報じた。一般紙・スポーツ紙・雑誌テレビなどが後追い報道をした。
自民党の文部科学大臣伊吹文明農林水産大臣松岡利勝中川昭一民主党松本剛明ら18人が、家賃不要の議員会館を主たる事務所としているのにもかかわらず、巨額の事務所費を「支出」していることを初めて問題提起した。
  • 有名企業の偽装請負の告発
偽装請負問題に関して、キヤノン日亜化学トヨタ系企業の偽装請負も告発したり、クリスタルの偽装請負の内部資料、グッドウィルの違法な労働力供給の実態をスクープしている(やはりキヤノンの問題を採り上げた朝日新聞は、その後半年に渡ってキヤノンから広告を引き揚げられる嫌がらせを受けた)。
玄海原子力発電所の運転再開是非を問う「説明番組」で関係者からの内部告発を受けた。2011年7月2日付けの紙面でスクープ。会社側は当初、この事実を否定していたが後に認めた。8月には、泊発電所へのプルサーマル導入計画に関する2008年のシンポジウムでも、北海道電力が同様の工作をしていた事をスッパ抜いた。
  • DIOジャパン雇い止め問題
DIOジャパン東日本大震災復興支援・緊急雇用創出事業として政府補助を受け被災地に創立したコールセンターで、補助金交付が終わると共にパート職員達が雇い止めを受け始めている事実を2014年6月告発。記事で“最初から補助金目当ての設立だったのではないか”と論じられている。朝日新聞、共同通信が後追い。
  • ブラック企業連続追及キャンペーン
2013年平成25年)6月から日曜版にて、ワタミユニクロロッテリアの過酷な労働環境と、人をモノの様に使い捨てする「ブラック企業」の"連続追及キャンペーン"を開始。のちに、ネットメディア等も後追い。日本ジャーナリスト会議賞を受賞した。

これらの記事は注目を集め、「赤旗・石原戦争」などと採り上げる週刊誌もあり、赤旗では逆に「いま話題です『しんぶん赤旗』の記事」(2007年2月20日)として取り上げた。その中では、「フリー百科事典ウィキペディア」では、政党機関紙の性格を有しつつも党以外の日本内外の情勢を取り上げる、『一紙で間に合う』一般商業紙並みの情報量が特徴の新聞である」と紹介しています。」と、本項の当時のリード文なども引用した[10]

そのほか、冷蔵庫のメーカーのカタログにある消費電力量表示に問題があることを掲載し[11]、結果として改善のきっかけとなっている。

日曜版[編集]

日刊紙の他、週刊の「しんぶん赤旗日曜版」がある。日曜日付けで毎週発行される、タブロイド版の通常36面の新聞である。日曜版のキャッチコピーは「開けば パッと 世の中見えてくる 明日につながる、あなたのパートナー」。かつてはブランケット判の通常20面だった。

日刊紙付属の別刷りである一般商業紙の日曜版とは異なり、「しんぶん赤旗(日刊紙)」とは別立ての事実上独立した新聞であり、日刊紙の日曜日付けは、日曜版とは別に通常通り発行されている。日刊紙の購読料に日曜版は含まれておらず、併読する場合は両方を申し込む必要がある。日曜版購読者数は日刊紙を大きく上回っており、単独で見た場合、しんぶん赤旗日曜版は発行部数日本最大の週刊紙である。他党派議員を含め広く読者を抱えている。

政治問題の解説記事に漫画を取り入れるなど、柔軟でわかりやすい表現手法を取り入れており、保守系の立場の人々からもこれについては評価する声がある。

日刊紙より一般向け・こども向け・家庭向け(料理暮らしなど)の内容となっており、日本共産党とは特に関係が無い著名な芸能人など有名人も多く登場する。手塚治虫中沢啓治矢口高雄Moo.念平山本おさむといった人気漫画家漫画を連載していたこともある。現在はますむらひろしが連載を担当しているほか、やくみつるが隔週で掲載されている。

内容[編集]

日曜版は、内容は週1回発行であること生かした調査報道(特集記事)や企画記事で構成されており、政治経済社会医療保健等の分野から取り上げている他、著名人インタビュー・コラムや料理・旅行釣り・漫画・読者投稿・子供向けページ・週間テレビガイド(一週間のNHK民放キー局の番組解説とNHKの連続テレビ小説大河ドラマの解説)などもある。

選挙前は大体日本共産党の主張が多くなり、1-3面は政策宣伝・選挙情報になることが多い。一般購読者を意識した紙面づくりがうかがえる。ちなみに、題字が色なのは日曜版のみである[12]

連載漫画[編集]

過去

編集体制[編集]

編集局の入るASビル(東京・千駄ヶ谷)

しんぶん赤旗は、政党(本部)である日本共産党中央委員会の直接発行であり、同委員会の一機構である「中央機関紙編集委員会」(同委員会幹部会が任命、委員数23)の下に置かれた「編集局」(長は同委員会常任幹部会委員)が編集実務を担当しており、政党専従による編集体制となっている。編集局は東京の本局の他日本内外14ヶ所に分散して取材拠点を構え、一国の政党機関紙ながらほぼ全世界を取材する。

赤旗記者の資格は、日本共産党員であること。記者は不定期で若干名募集されており、かつては「党歴3年以上」が出願資格だったが、現在は「党歴1年以上」と緩和されている[14]

印刷は東京の「あかつき印刷株式会社」を始めとする党外の印刷会社4社が請け負い、東京・大阪・名古屋など日本全国6ヶ所の印刷工場で印刷される。印刷された新聞は党外の物流業者によって配達拠点に届けられ、再び党に手渡された新聞は、党地方機関を通して配達区域ごとに分類、そして配達業務が行われる。

編集局[編集]

しんぶん赤旗編集局は、しんぶん赤旗の編集実務を行う部署である。内部に編集センターと23の部・委員会を設けている。

  • 政治部
  • 社会部
  • 経済部
  • 外信部
  • 国民運動部
  • スポーツ部
  • 科学部
  • 学術・文化部
  • くらし家庭部
  • 地方部
  • 写真部
  • 論説委員会
  • 別刷り学習・党活動版編集部 ⇒ ?
  • テレビ・ラジオ部
  • 囲碁将棋・行楽部
  • 広告部
  • 整理部
  • 校閲部
  • 読者室
  • 記事審査委員会
  • 工程管理・開発部
  • 総務部
  • 日曜版編集部
2008年に編集局近くの場所で開業した北参道駅(1番出口)

編集局の本局は日本共産党本部ビルではなく、党本部ビルとはJR中央本線を挟んだ向かい側のビルに入居している。なお、同じビルに印刷会社あかつき印刷」の印刷工場が同居し、関東地方向けの各版の印刷はそこで行われる。

所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-18-21 ASビル(明治通り鳩森小学校西交差点南側)※編集局の住居表示は党の公式ホームページ上で公開されていない(宛先は本部ビルの住居表示とする)が、あかつき印刷のホームページには「本社第一工場」として記載がある。
交通:最寄駅は東京メトロ副都心線北参道駅東日本旅客鉄道都営地下鉄大江戸線代々木駅である。最寄バス停は都営バス[池86]千駄ヶ谷五丁目停留所である。

取材拠点[編集]

日本[編集]

日本以外[編集]

かつて置いていた支局[編集]

以前は平壌朝鮮民主主義人民共和国)にも記者が常駐していた。そのため、平壌に記者が常駐したメディアは、共同通信が日本初ではない。 ちなみに平壌常駐のメディアとしては、他に朝鮮新報がある。

印刷工場[編集]

配布体系[編集]

しんぶん赤旗八王子出張所
第40回赤旗まつり(2010年11月)

印刷工場から代表的な地方機関までの間の基幹輸送は党外の物流業者が請け負っている。その後地方党内で仕分けされた新聞は、党員又は支持者或いは一般市民アルバイトの手によって配達区域ごとに宅配(一般紙同様の新聞受け投函が原則)される。日本共産党の地方の事務所(地区委員会など)は、しんぶん赤旗の配達・管理業務のため新聞販売店の機能を併せ持っており、「赤旗出張所」とも称する。一部地域では商業新聞販売店への配達委託や郵送となる。

また、沖縄県での日刊紙配送は福岡からの空輸となるため、購読者に宅配されるのは午後となる(これは他の全国紙も同様である)。日曜版は職場支部での手渡しなども行われる。日刊紙と異なり配達時間帯が指定されていないことから、日本では日付(日曜日)より前の木曜 - 土曜には宅配される。

配達体制が維持されている地域で赤旗の配達は地方党組織の重要な活動の一つであり、ネット上では地方議員が配達を行ったことをブログ記事にしている例が散見され、稀に国会議員も党員として配達に参加する事があると自身により報告されている[15]

経営・普及[編集]

日本共産党中央委員会には「財務・業務局」の下に「機関紙誌業務部」という部署を設けてしんぶん赤旗と党発行雑誌の経営実務を分掌し、「編集」と「経営」を一応分離している。さらに「党建設委員会」の下に「機関紙活動局」が設置され、同党では赤旗の普及拡大(販売促進)・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼び、「集団的宣伝者」であるだけでなく党建設における「集団的組織者」(ウラジーミル・レーニン)でもある機関紙普及に全党で努めている。

収入と政治資金規正法[編集]

しんぶん赤旗は、発行所が政党であり政治資金規正法の対象となっている。政治資金収支報告書によれば、新聞収入によって全機関誌を含めて約250億円と党に大きな収入をもたらしており、これによって同党は収入約300億円で日本一政治資金が多い政党となっているが、実際には発行コストも全機関誌を含めて約180億円かかっているため、他党と比べて資金が潤沢というわけではない。新聞事業経費を除いた実収入は、約116億円で、日本で3位である。収入から支出を引いた実収入は社民党とほぼ同じである。また、同党は政党助成金を受け取らないため税金原資はない。一方でしんぶん赤旗は非課税の点字版を除いて消費税課税対象である。

販売・集金[編集]

購読申し込み及び一部即売は日本共産党の本部を含む事務所・赤旗出張所で取り扱う。一般紙の販売店と異なり直接訪問・電話・FAX・電子メール・郵便いずれも対応しているところが多い。購読の取次は同党の党員・議員でも可能であり、取次所を示す標識プレートの販売まで行っている[16]。この他ウェブサイト上の申し込みフォームからでも申し込める。

日本で一般紙的な影響力を持つしんぶん赤旗であるが、コンビニエンスストアでは見当たらず、即売をしている党外の販売店は少ない。この点は「赤旗まつり」とは正反対である。他の一般紙同様配達付きの月極め購読が優先されている。地方党組織によって一般紙同様毎月戸別訪問集金が行われる。口座振替などは原則として行っていない。クレジットカード払いには対応していない。

普及拡大[編集]

全党的に普及拡大活動が展開されており、地方組織所属の党員のみならず国会議員までもが演説会で「赤旗購読のお願い」を織り交ぜる。宣伝材料(PRグッズ)には見本紙・街宣用音声データ・地方機関紙貼付用の広告バナー・購読申し込みはがき・ポスター・のぼり・広告看板などがある[16]

購読者≠支持者[編集]

日本共産党員・党後援会員や党支持者でなくても購読することは可能であり、警察(特に公安警察[17]公安調査官外交官報道機関[18]フリーランスジャーナリスト[19]保守系を含む他党議員(国会・地方議会共に)[20][21]地方自治体職員[22]、更に創価学会員らが情報収集のために購読したり、近所の党員に勧められるまま購読している家庭などのケースもあり、「購読者=日本共産党員/支持者」とは限らない。地方自治体職員の中には、日本共産党所属議員の勧誘を受け購読しているケースもある[23][24][25]

日曜版はインターネットでは見出ししか読めない上に安価なため、日刊紙と比べて一般購読者が多くなっている。以上の面は宅配システムと併せて日本の政党機関紙には見られない特徴である。

党員と赤旗[編集]

日本共産党員は、「4つの大切」[26][27]として日刊紙を購読する事が努力目標になっているが、日刊紙の部数は党員数を大きく下回っている。

個人党員が複数いる世帯では全員分として1部だけとっている場合や日本国外滞在中や収入等の問題で購読を休止していたり週刊版のみや他の機関誌(月刊「前衛」など)のみ購読していたりする党員がいるからである。党内では日刊紙は「H」(「Honshi 本紙」の頭文字)、日曜版(Nichiyo-ban)は「N」と呼んでいる。ちなみに党員は「P」(「Partei」(パルタイ)=党)略)である。

価格[編集]

2014年現在しんぶん赤旗の購読料(月額、消費税込み)

  • 日刊紙:3,497円
  • 日曜版:823円
※一部売りの値段は日刊紙130円、日曜版210円(いずれも消費税込み)である。
※日刊紙は新聞休刊日が、日曜版は合併号が存在する。選挙期間中が新聞休刊日の場合、休刊日を投票日以降にずらす。
※戸別配達が出来ない場合や日本国外の場合は郵送となり別途郵送料がかかる。ただし日本国内では、離島や僻地を除き戸別配達網が充実しているため、郵送料がかかるケースは少ない。

2011年9月より、日刊紙の月額購読料を500円値上げし月額3400円となることを日本共産党第25回大会期の第3回中央委員会総会(2011年7月)で確認。日刊紙の部数は過去10年で約36万部から約24万部に減少し、月2億円の赤字となっていたとしている[1]

2014年5月より、消費税が5%から8%に上がったため、月額3,497円となった。日曜版は月額823円。4月12日付のしんぶん赤旗日刊紙に掲載された[28]

関連商品[編集]

縮刷版CD-ROM[編集]

しんぶん赤旗縮刷版CD-ROMを2004年1月号から各月発行している。地方版、日曜版も全て収録されている他、記事検索機能を備えている。

価格
  • 年間(13枚):60,177円(消費税込)
  • 各月号:4,629円(消費税込、送料別)

2014年5月より、消費税が8%に上がったことに対応して定価が上がった。

点字しんぶん赤旗[編集]

点字しんぶん赤旗
種類 週刊
サイズ A4判

事業者 日本共産党中央機関紙編集委員会
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
創刊 1975年1月20日
言語 日本語点字
価格 1部 200円
テンプレートを表示

しんぶん赤旗は点字版(「点字しんぶん赤旗」)も毎月発行されている。日本の主な点字新聞は他に「点字毎日」がある。

  • 定価200円 送料無料[29]
  • 見本誌200円

英語版(Japan Press Weekly)[編集]

しんぶん赤旗の英語翻訳版「Japan Press Weekly」(ジャパン・プレス・ウィークリー)があり、ジャパン・プレス・サービス社(東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-6、新日本ビル)が毎週発行している。

  • 週刊(毎週土曜日発行)
  • 購読料:1ヶ月2,172円 6ヶ月12,000円 12ヶ月22,000円

クロスメディア展開[編集]

公式ウェブサイト[編集]

日本共産党中央委員会は、同党公式ウェブサイト内にしんぶん赤旗の公式ウェブサイトを開設し[30]、通信社配信以外の日刊紙独自記事全文を休刊日を除く毎日、無料で配信している。会員登録も不要。ただし政治国際国民運動関係の記事のみでスポーツ、地方版、くらし家庭欄などの記事や漫画は配信していない。日本標準時11時前後に当日の記事に更新され、RSSフィードを提供している。なお、日曜版は記事を公開せず紹介に止めている。日本の他の主要紙の無料サイトが数日から一週間程度で記事を削除するのと異なり、2014年現在でも、2002年以降の公開記事は、検索して閲覧できる特徴がある。

日本でもインターネットの急速な一般普及により、政治・社会問題を扱うメールマガジンメーリングリストブログなどでも、ウェブに公開された赤旗記事が引用されていることが多く、しんぶん赤旗サイトで赤旗記事を閲覧している共産党支持者以外の人はかなりの数に上ると推定される。Alexaの調べでは、同党中央委員会サイトへのアクセスは「赤旗」のキーワードが約4割を占め、「共産党」「日本共産党」を足したものよりも上位に入る。

記事のウェブ公開による新聞紙そのものの購読者数の伸び悩み・減少という点では、日本の他の一般紙と同じような構図を抱えている。ここに日曜版は紹介・宣伝しても記事を公開しない理由が伺える。なお、ウェブ版には原則として広告が入らない。

Web上では多角的配信を行っている。

G-Search[編集]

  • 会員制データベースサービス「G-Search[31](1999年1月以降の日刊紙(東京)最終版記事)
    • 料金は見出し1件5.3円(税込)、本文1件52.5円(税込)である。
    • 各提携サービスでも同様に利用可能。

G-Search(ジー・サーチ)は@niftyビジネスにも機能を提供している。

livedoor NEWS[編集]

2005年7月1日から、ポータルサイトライブドア」(livedoor)にもニュース配信していたが、元代表堀江貴文逮捕に伴い、2006年1月26日をもって取りやめとなっていた。なお、配信期間中でも、大企業に遠慮しない従来からの報道姿勢は全く変わらず、「ライブドア急成長のカラクリ/“錬金術”規制緩和で加速」とか「“錬金術”進めた規制緩和/逮捕の堀江氏と蜜月自民/追い風になつた小泉政治」といった見出しの記事がライブドアのサイトに通常通り掲載され、取り止めから1年以上そのままだった。3年後の2009年4月27日から再開。

一般紙的な記事も数多く提供しニュースソースとして一定の信頼を獲得しているしんぶん赤旗であるが、政党発行の新聞という位置付けは変わらないことからポータルサイトニュースサイトといった他媒体への記事提供は一般紙と比べて少数に留まっており、livedoor配信は一部で驚きをもって受け止められた。一方、商業的なポータルサイト(ブログポータルを除く)へのニュース配信は日本の政党機関紙としては唯一の事例である。

ニコニコチャンネル[編集]

2012年11月16日から日本共産党とは別にニコニコチャンネルで記事を掲載し(ニコニコニュースではなくニコニコチャンネルの政治ジャンル扱い)、ブロマガ配信も行っている。閲覧にはニコニコ動画のアカウントが必要だが、課金は不要。一般紙の社説に相当する「主張」の配信が主であるが、他の独自記事が配信されることもある。ブロマガに元から備わった機能により、EPUB形式の電子書籍として記事をオフライン閲覧可能。なお、ニコニコ生放送「とことん共産党」でも赤旗独自のコーナーを設けることがある。

ニュース検索[編集]

GoogleBingではニュース検索に対応している。これが配信契約によるものかは不明である。一方、Yahoo!ニュースでは対応していない。

写真提供[編集]

全日本民主医療機関連合会の機関誌「いつでも元気」や経済紙「フジサンケイ ビジネスアイ」に連載された小池晃のコラム「Dr.小池の日本を治す!」などに写真提供経験がある。一方、2014年12月19日付では地方一般紙「釧路新聞」から写真提供を受け、北海道根室市低気圧被害写真を掲載。

書籍化[編集]

しんぶん赤旗の連載記事が書籍化されるケースがある。これらは一般紙などの他紙が書評で取り上げたこともある。

  • 『黙ってはいられない』シリーズ(しんぶん赤旗編集局 新日本出版社)
  • 『「仕事が終わらない」告発・過労死』(しんぶん赤旗国民運動部 新日本出版社 2003年ISBN 4406030298
  • 『子どもたちのいま』(しんぶん赤旗「子どもたちのいま」取材班 新日本出版社 2004年ISBN 4406030778
  • 『裏金―警察の犯罪』(しんぶん赤旗取材班 新日本出版社 2004年)ISBN 4406031030
  • 『まるごと考えよう 日本国憲法』(赤旗編集局 新日本出版社 2005年)ISBN 4406031820
  • 『食肉利権に踊った二人のドン』(しんぶん赤旗取材班 新日本出版社 2005年)ISBN 4406031863
  • 『なぜなぜ問答 庶民大増税Q&A』(日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部著 日本共産党中央委員会出版局 2007年)ISBN 978-4-530-01571-0
  • 『現代葬儀考 お葬式とお墓はだれのため?』(柿田睦夫著 新日本出版社 2006年)ISBN 4-406-03318-1 ※2004年11月 - 2006年5月「くらし・家庭」欄掲載「現代こころ模様 葬儀考」を再構成・加筆。
  • 『元日本兵が語る「大東亜戦争」の真相』(「しんぶん赤旗」社会部取材班 日本共産党中央委員会出版局 2006年)ISBN 4530015637

賞歴[編集]

  • 日本ジャーナリスト会議 JCJ賞(2014年度)[32]
    「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」(日曜版)
  • 関西棋院 第22回普及功労賞(2011年)[33]
    「囲碁の普及に多大な貢献をした」

主催行事[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 日刊紙発行危機打開の全党への訴えを確認(2011年7月5日)
  2. ^ プロ野球の結果が載らない? 「赤旗」が締め切り時間を早版に統一(MSN産経ニュース 2013年6月3日閲覧)
  3. ^ 「しんぶん赤旗」のスポーツ面の例(2006.03.30) (PDF)
  4. ^ しんぶん赤旗のラテ欄の例(2006.03.20) (PDF)
  5. ^ マスメディアの現状と「しんぶん赤旗」の役割:全国機関紙部長会議における小木曽陽司・赤旗編集局長代理の発言要旨 しんぶん赤旗2008年1月15日
  6. ^ [1]
  7. ^ 山谷 国家公安委員長 会関係者から献金
  8. ^ 小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったの? しんぶん赤旗2007年2月17日
  9. ^ 機関紙活動の手引
  10. ^ いま話題です「しんぶん赤旗」(上) しんぶん赤旗2007年2月18日
  11. ^ 消費電力 表示の3倍!? 冷蔵庫カタログ 実態と違う JIS規格 一部通電せず試験 しんぶん赤旗2005年6月10日
  12. ^ しんぶん赤旗日曜版の1面の例 (PDF) (2006.03.26)
  13. ^ 第17回黒潮マンガ大賞 審査経過(高知新聞)
  14. ^ 「しんぶん赤旗」記者募集のお知らせ2013年11月28日閲覧
  15. ^ 今年は、30日に「しんぶん赤旗」の配達。恒例! - こくたが駆く穀田恵二)(2006.12.30)
  16. ^ a b PRグッズ
  17. ^ 泉公安委員長談合企業から献金「赤旗」日曜版報道 事実認める しんぶん赤旗2007年9月15日
  18. ^ 「しんぶん赤旗」-ここが魅力です(日本共産党中央委員会)でのジャーナリスト大谷昭宏の発言を参照。(2008年5月29日時点のアーカイブ
  19. ^ 「「『しんぶん赤旗』を読まないと、日本の政治の動きがわからない」とメンバーの一人が言った」(フリージャーナリスト綿井健陽、2007.03.03)
    ジャーナリズム対談 報道写真家石川文洋 しんぶん赤旗創刊80周年特集
  20. ^ もう一踏ん張り、今週の「赤旗日曜版」の格安バスの特集 - 松本たけひろの「持続可能な改革」日記松本武洋、2005.07.30)
  21. ^ 「12月8日のしんぶん赤旗なんです。この中に、扶養控除廃止によって負担増が23項目出てくると。こういった報道もされております。」(公明党議員西沢一郎の所沢市議会での質問)
  22. ^ 森本ふみおBLOG しんぶん赤旗日曜版の配達(岡山県井原市議・森本典夫、2006.04.28 )[リンク切れ]
  23. ^ 職員の購読調査「違法性なし」 川崎市、契機は「赤旗」 - 47NEWS(2009.01.27 共同通信)
  24. ^ 日本共産党川崎市会議員団ニュース 2009年2月 中段「川崎市が行った憲法違反の「政党機関紙購読調査」裁判の判決に談話」(2009.02.04)(2009年9月12日時点のアーカイブ)。市議が市職員に赤旗購読の勧誘を行っていることは議員団も認めている。
  25. ^ 川越を変えよう! 2009年5月の記事川合善明川越市長のブログ)2009年05月19日-20日にかけて書かれた、「「赤旗」の購読について」の連続記事の中で、購読を依頼してから40年という文言が「日本共産党川越市議団」から職員に送られた文書の中に入っていたこと、「公務員の政治的中立性」の観点から庁内での販売をやめるよう議員に依頼したことなどに言及。
  26. ^ 入党の呼びかけ 書記局長市田忠義 - 日本共産党公式ホームページ。
  27. ^ 「入党の呼びかけ」 - 日本共産党埼玉県委員会ホームページ。(2006年11月29日時点のアーカイブ
  28. ^ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-12/2014041201_08_0.html
  29. ^ 点字郵便物を参照
  30. ^ しんぶん赤旗(公式サイト)
  31. ^ しんぶん赤旗記事情報 - G-Searchデータベースサービス
  32. ^ ブラック企業連続追及 「赤旗」日曜版 JCJ賞
  33. ^ 関西棋院が本紙表彰 囲碁普及に功労賞

関連書籍[編集]

関連項目[編集]

出身有名人[編集]

外部リンク[編集]