長妻昭
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 日本の政治家ながつま あきら
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 2009年5月15日、有楽町センタービル前にて |
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| 生年月日 | 1960年6月14日（49歳） |
| 出生地 | 東京都練馬区 |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
| 前職 | 日経BP従業員 |
| 所属政党 | （平成維新の会→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） 民主党 |
| 称号 | 法学士（慶應義塾大学） |
| 公式サイト | 長妻昭 ながつま昭 衆議院議員 |
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第11代 厚生労働大臣 |
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| 内閣 | 鳩山由紀夫内閣 |
| 任期 | 2009年9月16日 - （現職） |
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| 選挙区 | （東京都第10区→） 東京都第7区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 任期 | 2000年6月25日 - 現職 |
長妻 昭（ながつま あきら、1960年（昭和35年）6月14日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（4期）、厚生労働大臣（第11代）。
目次 |
[編集] 略歴
東京都練馬区出身。東京都立練馬高等学校、慶應義塾大学法学部卒業後、日本電気の営業職（汎用コンピューターの営業を担当）、その後日経ビジネス記者となり、金融、行政、政治などの分野を担当した。
1995年、第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会公認候補として立候補するも落選。その後、新党さきがけを経て旧民主党結党に参加した。1996年、第41回衆議院議員総選挙・東京10区及び比例東京ブロックに重複立候補したが自民党元職で当時清和研で後に志帥会旗揚げ参加の小林興起に完敗し落選、次点も小選挙区のみ出馬の新進党現職鮫島宗明に奪われた。
2000年6月25日、東京都第7区に立候補していた第42回衆議院議員総選挙において自民党・大勇会の現職・粕谷茂を破って初当選、衆議院議員となった。続く第43回総選挙（2003年11月9日）でも同小選挙区で再選された。第44回総選挙（2005年9月11日）では、松本文明（自民党新人で当選後に総裁派閥たる清和研に所属）に敗北したものの、比例復活により3選を果たした。2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で4選を果たした。
2002年9月の民主党代表選挙では菅直人の推薦人に名を連ね[1] 、2009年5月の民主党代表選挙では、マスコミ報道等で若手の有力候補として名が上がったものの出馬せず、岡田克也の推薦人となった。
2009年9月16日に誕生した鳩山内閣では厚生労働大臣に任命された[2]。また、「年金行政の抜本的な見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[2]を担当することになった（年金改革担当）。最初の定例閣議に遅刻し、「遅刻大臣」と呼ばれた[3]。
民主党内では2007年9月から「次の内閣」年金担当大臣を務め、「ミスター年金」と呼ばれたが、大臣となってからは慎重な発言が多く、「ミスター検討中」と呼ばれた[4]。
[編集] 政治活動
[編集] 野党時代
[編集] 年金記録問題
詳細は「年金記録問題」を参照
長妻は2006年夏頃、厚生労働委員会等で厚生労働省・社会保険庁の施策の追及を始め、同年6月には支払った年金が未納扱いになっている事実を取り上げ、年金記録問題の存在を追及した。
2006年秋以降、次期参議院選に備えて追及は本格化した。2007年2月、柳沢伯夫厚生労働大臣は、年金の納付記録漏れが2006年6月現在、5000万件以上あることを認めた。 2007年5月、民主党内で政府・自民党への追及の先鋒に立ち、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙における民主党大勝の一因となった。2008年3月現在、「政府には3つの失敗があり、それが年金問題の解決が遅れている原因である」としている[5]。
[編集] 質問主意書の提出活動
長妻は、国会答弁で回答のなかった質問事項に関して、内閣に対する質問主意書の提出を積極的に行っている。3期目（2005年9月から2009年7月まで）の提出回数は、全衆議院議員中4番目に多い[6]。
- 同年6月5日提出の質問第84号「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」[7]を皮切りに再質問を重ね、「道路特定財源を一般財源化することも、選択肢の一つであると理解してよいのか」と追及を重ねた[8]。さらに、2008年2月14日、衆議院予算委員会で、「地下鉄（選挙区を通る東京地下鉄副都心線）の工事」などに道路特定財源が支出されていることを指摘し、道路の直上、直下に地下鉄を通すことにより渋滞緩和効果等が見込まれるものについて道路特定財源を活用したものとの政府の回答を引き出した。さらに地下鉄建設についても、「国道事務所でのアロマセラピーの購入」と同様に税金の無駄遣いとして追及した[9][10]。
「道路特定財源制度#使途」も参照
長妻への答弁書作成で官僚サイドは徹夜することも珍しくない。霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並みの厚さになる答弁書を作成させられるなど、他の議員よりも膨大な調査を求めるケースが多いという。また、1週間以内に回答しなければならないこの制度を逆に利用され、「期間内で回答は不可能」として回答を拒否されたこともある[11]。
2003年6月6日に提出した「国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書」がそれにあたる。この質問主意書で、国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、1.店舗名、2.店舗を運営する法人等名、3.国との契約主体名、4.店舗の業種・内容、5.店舗が支払う月額使用料と支払先名、など13項目にわたり調査させた[12]。 2003年9月30日に回答が受領されたが、ページ数で1525ページ、pdfファイルで129MBという巨大なものであった[13]。
また、長妻が大量に提出する質問主意書の中には「キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書」[14]や2009年5月18日に提出した「政府内のセクハラに関する質問主意書」（「政府が把握しているこれまでの政府内のセクハラについてお示し願いたい」だけ）[15]のように行政内部での調査に莫大なコストがかかっているものがある。
東京大学先端科学技術研究センター 菅原琢特任准教授が2008年12月29日に発表した「質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」によると、2000年10月2日から2008年4月9日までに衆議院で提出され、2008年4月25日までに答弁が行われたもの3151通のうち、回答に100日以上を要した質問主意書16通のうち14通が長妻が提出したものであり、答弁までに最長183日を要している。長妻が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと批判している[16]。
2004年8月5日、細田博之官房長官は記者会見で長妻の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と指摘した。
長妻は2005年2月7日衆議院予算委員会にて質問主意書の答弁書作成に関して、官房長官から「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」との発言があったことに対する質問主意書を2008年になって「質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書」として提出している[17]。 このように積極的な質問をする反面、議員立法に携わったのは僅か5件と少なく、質問趣意書が立法活動の役に立っているとは言いがたい状況である。 また、質問趣意書の内容も、調査に多大な時間と労力がかかる割りに、重大性･緊急性が高いと言える物は少なく、単なる嫌がらせ、業務妨害との批判もなされた。
[編集] HAT-KZ
HAT-KZ（ハットカズ）とは、長妻が国会で質問[18]をする際に使った造語である。長妻が「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」であるとする5つの代表例を指す。
長妻自身による定義は以下のとおり：
- H：ひもつき補助金システム
- 自治体が補助金をもらうためには、自治体が必要としない事業までも要望せざるを得なくなる。
- A：天下りあっせん・仲介システム
- 天下りが国からの発注や補助金とセットである「持参金型天下り」、指導、監督、検査などに手心を加えてもらおうと受け入れる「人質型天下り」、官僚OB同士で企業を設立する際に、設立前に出身省庁と将来の受注の約束を結ぶ手法である「創業型天下り」の三つの類型がある。
- T：特別会計システム
- 天下りの団体を養う原資となる、チェックのききにくい省庁の財布。
- K：官製談合システム
- 天下りを受け入れてもらうために、天下りOBが受け入れ企業に談合情報などを提供して利益を上げさせる犯罪的行為。
- Z：随意契約システム
- 入札をせずに、あらかじめ決められた特定の企業、公益法人と契約すること。
システムの5つの代表例のイニシャルをとるとHAT-KZ、ハットカズとなる。
長妻は、自民党の一部が主張する財政上の見地からの増税不可避論を批判し、HAT-KZシステムに代表される政府による浪費を削ることが、年金や社会保障の縮小より先行すべきであると主張した。これに対し、内閣総理大臣福田康夫は、補助金の厳正な執行、再就職あっせんの禁止、特別会計の合理化、効率化の徹底、官製談合の根絶、随意契約の適正化、透明化を行うと答弁した。
[編集] 居酒屋タクシー問題
長妻は中央省庁全省庁に公費でのタクシーの利用状況の調査を積極的に求め、中央省庁の職員で深夜に帰宅する際にタクシーの運転手からビール、おつまみ等を受領している者がいることを明らかにした（居酒屋タクシー）[19]。この件について財務省は「タクシー業界と利害関係がなく、国家公務員倫理規程で禁止されている行為には当たらない」との見解を示した。 これらのサービスは公務員側が強要したことではなく、タクシー側が優良顧客を繋ぎ止める為の営業努力の一環であり、民間でも似たような事例が散逸される。 この問題の原因は、終電時刻以降も残業を強いられる国家公務員の労働条件の悪さであり、長妻の連発した質問趣意書がこの問題を悪化させたという皮肉も囁かれた。
[編集] その他の政治活動
- 年金問題の追及で知名度を高めたが、厚生労働行政全般に精通しているわけではないとされ、鳩山内閣でも当初は行政刷新大臣への就任で調整が進んでいたが、長妻が年金関係のポストへの就任を熱望し、厚労相就任に至った。関係者によると「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」[20]であるといい、年金問題で注目される以前は外交防衛関係の委員会に多く出席、質問にも立っていた[21]。安全保障では現実派で、2001年頃には日米同盟重視や憲法改正による集団的自衛権行使に賛成の立場を取っている[22]が、2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートでは、憲法9条改正及び集団的自衛権に対する政府見解の見直しに反対の立場を表明した[23]。
- 2002年3月に鈴木宗男事件が発覚した際、鈴木宗男を2回も総理特使とした小泉内閣に対して、外務省疑惑と絡めて鈴木宗男が総理特使に不適格ではないかとする観点で質問主意書を内閣に出している[24]。
- 2005年11月17日に発覚した耐震強度偽造問題では参考人質疑・証人喚問・政治倫理審査会において伊藤公介元国土庁長官などを同じ民主党議員の馬淵澄夫などと共に追及した。
- 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった[25]。
- 2006年10月15日、自民党の政調会長だった中川昭一がテレビ番組内で当時の北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装について「議論を尽くすべき」とコメントしたことについて、長妻は「非常に不謹慎。北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」などと述べ、「北朝鮮が核兵器実験を行なったのは日本の国会の責任だ」と取られかねない発言として顰蹙を買った[26]。
- 2007年5月31日の衆議院本会議で柳澤大臣の不信任決議案が提出された際、長妻は提案説明に1時間47分をかけた。
- 2007年10月3日の衆議院代表質問では福田康夫内閣総理大臣に対し、35分の演説時間で70項目に渡る国会始まって以来異例の質問攻めを行った。
- 2008年5月11日、フジテレビの報道番組で、「終末期医療について患者の意思を聞く厚労省の方針は間違っている。患者の意思に関わらずできる限りの終末期医療を行うべき」との趣旨の内容を述べた。
[編集] 厚生労働大臣として
- 2009年9月25日、守秘義務のない民主党政策調査会の職員を、省内の担当部署からの説明時に同席させている問題について、民主党の職員を非常勤国家公務員として採用することで問題を解決する考えを示した。[27]。
- 2009年9月29日、野党時代に「年金責任逃げ切り法案」として強く批判していた自民党の「社会保険庁を日本年金機構とする案」[28]を、そのまま継承して、2010年1月に発足させることを表明した[29]。
- 2009年9月30日、閣議について「判子を押してそれで解散という自民党の方法ではなく、閣議の後で懇談会で率直な意見交換を行うようにした」と記者会見で報告した。記者から「自民党も閣議・閣僚懇という仕組みで同じことをしていました。民主党が「形骸化した」と批判していた閣議は参加してみたら実はそうではなかったという趣旨の感想でしょうか」と質問されると、長妻は「マスコミの報道で見た自民党の閣議は、サインをして「はい終わり」というものだった。実際に見たことはないが、民主党のように濃厚な議論はしていないと思う」と回答した[30]。
- 2009年10月4日、 2008年6月に、民主党が参議院で可決させた『後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案』の実現を諦め、自公政権の政策（後期高齢者医療制度の継続と老人保健制度の復活の断念）することを発表した。[31]。
- 2009年10月9日、子ども手当について、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決定。
- 2009年10月10日、2010年度予算の概算要求で日本年金機構の非正規職員を含めた人件費を、年金記録解明のために増額を求めることを示した。
- 2009年10月13日、子ども手当について、地方自治体や企業にも負担してもらう考えを検討していると発言。
- 2009年10月26日、中央社会保険医療協議会の後任人事において、日本医師会の推薦する3人の委員の再任を認めず、民主党の意向に沿った人物を就任させることを決定した[32]。
- 2009年10月27日、社会保険庁が日本年金機構に移行することによって、 分限免職される社会保険庁の職員(懲戒処分暦のある職員は年金機構で雇用されずに分限免職となる)数百人を、地方自治体が採用するように働き掛ける方針を表明[33]。
- 2009年11月9日、2010年度の後期高齢者の医療保険料が平均12％増になることを発表[34]。
- 2009年11月12日、雑誌のインタビューで「自民党政権だったら、大臣になってもすべてお膳立てが整っている。極端に言えばハンコをつくくらいだと推察されます」と、2009年9月30日に述べた自民党への見解を重ねて主張。自分は電卓を使って予算額を検討していると政治主導をアピールした[35]。
- 2009年11月12日、年金記録問題について、国民年金加入期間の空白が1年以内である場合や、2年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める方針を表明[36]。
- 2009年11月13日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を厚労省の非常勤として採用することを検討することを表明。採用の規模は最低で100人ほどを予定していた[37]が、最終的には「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」として、案を主導した連合と距離を置くことになった[38]。
- 2009年11月14日、行政刷新会議で厚生省の立場を説明するために局長級の官僚を派遣。その議論の様子をテレビで見た「仕分け人に対する局長級の説明能力が低い」と指摘した[39]。
- 2010年1月1日、長妻は日本年金機構を発足させた。野党時代の長妻は社会保険庁を日本年金機構に移行させることを凍結し、社会保険庁を国税庁と統合させて歳入庁を設置することを主張していたが、厚生労働大臣に就任後の2009年9月29日、民間からの内定者が決まっていることを理由に、これを凍結すれば混乱が生じるとの判断から日本年金機構を予定通り2010年1月に発足させる方針を固めた上で、将来的には「歳入庁」へ移行させたいとしている。歳入庁構想には国税庁との合同が必要となるが、国税庁側が労組体質の残る旧社保庁との合流を警戒していることや、「国税庁を外局に抱える財務省と本気で対決するには大きな政治力を必要とする」ことなどの問題がある[40]。
- また、日本年金機構発足に伴い、年金記録問題などに関連して懲戒処分を受けていた者を含めた職員525人を分限免職とする方針を決定した。この処分によって元社保庁職員525人の処遇問題が残っているが、長妻は野党時代に天下り問題に絡めて「（退職した公務員OBは）なぜ公務員は再就職をあっせんされるのか。民間同様ハローワークに行けばいい」と公務員OBの再就職支援に冷淡な姿勢を示したため、免職された元社会保険庁職員について閣僚として過剰な元公務員の再就職支援を行う方針を示した場合は過去の発言との整合性が問われることになる[41]。
[編集] 母子加算の復活
- 2009年9月22日、生活保護の母子加算を10-11月ごろまでに復活させる方針を発表[42]。
- 2009年10月8日、生活保護の母子加算を12月までに復活させる方針を発表。母子加算の財源を作るため、災害など緊急時に備える予備費などを割り当てる方針を発表[43]。
- 2009年10月14日、母子加算の財源を作るため、「子育て応援特別手当」（3歳未満の児童手当が5000円から10000円にされた時に「すきま」年齢としてすりぬけた児童を対象に１回限り３万６千円を支給する政策）を支給停止することを決定。[44]。
- 2009年10月22日、母子加算の財源を作るため、「ひとり親世帯就労促進費」(月に3万円以上収入を得た場合に1万円を支給し、自立に向けて努力しているひとり親世帯を支援する制度)を廃止する方針を発表[45]。
[編集] 国会会議録削除問題
- 2007年10月の衆議院厚生労働委員会における長妻の「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、自民党厚生労働委員長の茂木敏充により会議録から削除されていたことが判明した[46]。
- 2008年2月8日、衆議院予算委員会で、「今は戦前ですか？戦時中ですか！」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた[47]。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた[48][49]。
- 2008年3月26日、同委員会の委員長、茂木敏充は、長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した[50]。 通常こうした行為は理事会の合意を得て行うことになっており、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりである[51]。
- 2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料（「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚）を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木敏充委員長は理由として「理事会で不適切と判断された」、「他の委員や参考人は(資料を)自分で配っている」などと説明した[49][48]。
[編集] 不祥事
2001年、長妻の公設第一秘書小野寺光が、都議選に民主党から出馬を予定していた小川敏夫の公設第二秘書斉藤茂が自宅近くで駐車違反を起こし、長妻の元私設秘書に身代わり出頭させたとして、犯人隠匿教唆の容疑で逮捕された。
[編集] その他エピソードなど
- 特定の党内グループには属してないが、国のかたち研究会や凌雲会所属議員を中心にシンパが多数存在する。
- 中でも消えた年金問題で知り合った山井和則と特に親しく、長妻は自著で山井を「一生の友」と称している。
- 「選挙では全日本自治団体労働組合（自治労）の応援をもらったことは無い」と発言している[52]。
- テレビ朝日系列の『サンデープロジェクト』に出演した際には、田原総一朗から、「民主党は長妻さんに5000万くらいボーナスを出すべきですよ」と冗談を受けた。
- 2007年8月、WikiScannerでの検索により、2006年4月5日に厚生労働省から接続のIPユーザーより当項目に書込みがあったことが発覚。長妻を誹謗中傷する内容であったため、厚生労働事務次官が「遺憾である」とコメントした[53]。
- 地元（中野）事務所の上の階には、過去に演説妨害をされたこともある鳥肌実のことり事務所が入居している。
- 父親・謙三郎はかつて世田谷警察署長を務めた。
- 厚生労働大臣就任以前は、殆ど党に与えられた公用車を使うこともなく、選挙区から永田町まで地下鉄や鉄道で通勤しており、たまたま乗り合わせた乗客から「もっと年金のことをしっかりやれ！」などと激励の言葉を受けたこともあるとのこと。
- 高校の同期にタレントの西山浩司がおり、西山と共にバドミントン部を立ち上げた。
- 慶應義塾大学在学中は、ロックバンドのボーカルを務めていたこともある。
[編集] 著書
- 『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』（赤池キョウコとの共著） ISBN 4766208536
- 『「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く』 ISBN 4576071289
- 『闘う政治--手綱を握って馬に乗れ』（講談社・単行本）ISBN 978-4-06-214980-8
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ http://www.eda-jp.com/dpj/2002/kan/suisen.html
- ^ a b 「人事異動」『官報』号外特20号、国立印刷局、2009年9月16日、1面。
- ^ 2009年9月19日 フジテレビ
- ^ 2009年10月16日 読売新聞
- ^ 【動画メッセージ】「消えた年金」記録問題 政府対応3つの失敗>
- ^ ザ・選挙 「国会議員白書」
- ^ 長妻昭提出 特定財源の一般財源化に関する質問主意書
- ^ 衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一五一第八四号）
- ^ 第169回国会 衆議院 予算委員会 第8号 平成20年（2008年）2月14日（議事録）
- ^ 道路特定財源でアロマ器具を購入 民主・長妻氏が追及（MSN産経ニュース 2008年2月14日 21:56）
- ^ たった1文の回答拒否に 民主党の長妻氏が「バカにすんな！」
- ^ 平成十五年年六月六日日提出 質問第九六号 国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書
- ^ 回答本文。なお、このファイルはあまりに巨大なため、開く際はパソコンの性能にも注意されたい。
- ^ キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書
- ^ 政府内のセクハラに関する質問主意書
- ^ 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング
- ^ 平成二十年十二月一日提出 質問第三〇二号 質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書
- ^ 第168回国会会議録 本会議 第4号（平成19年10月3日（水曜日））
- ^ 社説：居酒屋タクシー 税金でいい思いは許されない（『毎日新聞』 2008年6月7日 東京朝刊）
- ^ 鳩山内閣大臣解剖
- ^ 国会議員白書
- ^ 政治家・政策データベース
- ^ 毎日新聞2009衆院選
- ^ 鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問主意書
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
- ^ 。 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号 平成18年（2006年）10月16日（議事録）
- ^ “長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題”. 読売新聞. (2009-09-25)
- ^ 民主党：「消えた年金記録」資料で 長妻行政改革調査会事務局長が会見 [1]
- ^ “年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点”. 読売新聞. (2009-09-29) 2009-10-6 閲覧。
- ^ 厚生労働省：平成21年9月18日付大臣会見概要
- ^ “廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相”. 読売新聞. (2009-10-04)
- ^ “【長妻厚労相】中医協人事発表‐薬剤師代表は札幌薬剤師会会長の三浦洋嗣氏”. 薬事日報. (2009-10-27) 2009-11-30 閲覧。
- ^ “再就職先に地方自治体も 社保庁分限免職で厚労相”. 時事通信. (2009-10-27) 2009-11-19 閲覧。
- ^ “後期高齢者医療保険料、平均12％増の見通し 10年度”. 朝日新聞社. (2009-10-27) 2009-11-19 閲覧。
- ^ 自ら電卓たたきムダ削減 日経ビジネスオンライン 2009年10月14日
- ^ “国民年金、加入の証拠なくても２年以内は救済”. 読売新聞. (2009-11-13)
- ^ “長妻厚生労働大臣、過去に懲戒処分を受けた職員を厚労省の非常勤として採用を検討”. NHKオンライン. (2009-11-13)
- ^ “読む政治：「長妻流」で巻き返し 強権「一匹オオカミ」”. 毎日新聞. (2009-11-22)
- ^ “厚労相、局長級と毎週「朝礼」 「仕分け人への説明能力低い」指摘”. 日経新聞. (2009-11-19) 2009-11-19 閲覧。
- ^ 塙和也 (2009-12-31). “クローズアップ2009：年金機構、課題山積 不祥事多発の社保庁消え、あす発足”. 毎日新聞 2010-01-02 閲覧。
- ^ “年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点”. 読売新聞. (2009-09-29) 2009-10-06 閲覧。
- ^ “母子加算が実績第１号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速”. 時事ドットコム. (2009-09-21) 2009-11-29 閲覧。
- ^ “母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整”. 産経新聞. (2009-10-08) 2009-11-30 閲覧。
- ^ 子育て応援手当を支給停止 長妻氏決断、自治体混乱も 共同通信 2009年10月14日
- ^ “子加算復活を正式合意 予備費を充当 「ひとり親世帯就労促進費」は廃止”. 産経新聞. (2009-10-22) 2009-11-29 閲覧。
- ^ 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成19年（2007年）10月24日（議事録）
- ^ なお、この抗議をした委員会の議事録は未だ作成されていない
- ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号 平成20年（2008年）5月14日（議事録）
- ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号 平成20年（2008年）5月28日（議事録）
- ^ 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成20年（2008年）3月26日（議事録）
- ^ 議事録削除：長妻議員の与党批判、厚労委長が職権で勝手に（『毎日新聞』 2008年2月8日）
- ^ 朝日ニュースター パックインジャーナル 2007年7月
- ^ 厚生労働省内部から国会議員への中傷記事作成（『読売新聞』 2007年9月5日付）
[編集] 外部リンク
- ながつま昭（公式サイト）
- 『ザ・選挙』長妻昭政治家情報ページ（動画あり）
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 舛添要一 |
厚生労働大臣 第11代：2009年 - |
次代： 現職 |
