長妻昭

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長妻 昭ながつま あきら1960年6月14日 ‐ )は、日本政治家衆議院議員(3期)。

衆議院議員 長妻 昭
生年月日 1960年6月14日(49歳)
出生地 東京都練馬区
出身校 慶應義塾大学
学位・資格 法学士
前職 ビジネス誌記者
会社員
所属委員会
内閣役職
次の内閣年金担当大臣
衆議院外務委員会委員
日本国憲法に関する調査特別委員会
委員
国際テロリズムの防止及びわが国の協力
支援活動並びにイラク人道復興支援活動
等に関する特別委員会委員
世襲 世襲
選出選挙区 比例東京ブロック(東京7区
当選回数 3回
所属党派 民主党(無派閥)
党役職 民主党政策調査会長代理
次の内閣・年金担当大臣
会館部屋番号 衆・第2議員会館706号室
ウェブサイト 公式サイト

目次

[編集] 略歴

東京都練馬区出身。東京都立練馬高等学校慶應義塾大学法学部卒業後、日本電気の営業職(汎用コンピューターの営業を担当)、その後日経ビジネス記者となり、金融、行政、政治などの分野を担当した。

1995年第17回参議院議員通常選挙平成維新の会公認候補として立候補するも落選。その後、新党さきがけを経て旧民主党結党に参加した。1996年第41回衆議院議員総選挙東京10区に立候補したが落選した。

2000年6月25日東京都第7区に立候補していた第42回衆議院議員総選挙において自民党・大勇会の現職・粕谷茂を破って初当選、衆議院議員となった。続く第43回総選挙(2003年11月9日)でも同小選挙区で再選された。第44回総選挙(2005年9月11日)では、松本文明(自民党新人で当選後に清和会に所属)に敗北したものの、比例復活により3選を果たした。2008年9月、第45回衆議院議員総選挙で民主党の一次公認を受けた。

「ミスター年金」の異名を持ち、民主党内では2007年9月から「次の内閣」年金担当大臣に任命されている。

2002年9月の民主党代表選挙では菅直人の推薦人に名を連ね[1]2009年5月の民主党代表選挙では、マスコミ報道等で若手の有力候補として名が上がったものの出馬せず、岡田克也の推薦人となった。[2].

[編集] 政治活動

[編集] 年金記録問題

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詳細は「年金記録問題」を参照

長妻は2006年夏頃、厚生労働委員会等で厚生労働省社会保険庁の施策の追及を始め、同年6月には支払った年金が未納扱いになっている事実を取り上げ、年金記録問題の存在を追及した。

2006年秋以降、次期参議院選に備えて追及は本格化した。2007年2月、柳沢伯夫厚生労働大臣は、年金の納付記録漏れが2006年6月現在、5000万件以上あることを認めた。 2007年5月、民主党内で政府・自民党の追及の先鋒に立ち、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙における民主党大勝の一因となった。2008年3月現在、「政府には3つの失敗があり、それが年金問題の解決が遅れている原因である」としている[3]

[編集] 質問主意書の提出活動

長妻は、国会答弁で回答のなかった質問事項に関して、内閣に対する質問主意書の提出をしている。提出回数は、2005年11月から2008年12月の期間における提出回数は、全衆議院議員中10番目に多い[4]2003年には、全質問主意書5210ページのうち3756ページを作成し[要出典]、年金改革法案の審議中、社会保険庁では土日返上で職員が徹夜で答弁書作りに追われた。幹部の1人は「他の仕事が手につかない。(民主党の)長妻さんを何とかしてもらいたい」と悲鳴を上げた[5]

2001年6月5日提出の質問第84号「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」[6]で「必要ならば「法改正」をして一般財源化することは答弁通り変更のない内閣の方針でしょうか」と確認し、「いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい」という答弁を得た[7]

しかし長妻への答弁書作成で官僚サイドは徹夜することも珍しくない。霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並みの厚さになる答弁書を作成させられるなど、他の議員よりも膨大な調査を求めるケースが多いという。また、1週間以内に回答しなければならないこの制度を逆に利用され、「期間内で回答は不可能」として回答を拒否されたこともある[8]

2003年6月6日に提出した「国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書」がそれにあたる。この質問主意書で、国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、1.店舗名、2.店舗を運営する法人等名、3.国との契約主体名、4.店舗の業種・内容、5.店舗が支払う月額使用料と支払先名、など13項目にわたり調査させた[9]。 2003年9月30日に回答が受領されたが、ページ数で1525ページ、pdfファイルで129MBという巨大なものであった[10]

また、長妻が大量に提出する質問主意書の中には「キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書」[11]や2009年5月18日に提出した「政府内のセクハラに関する質問主意書」(「政府が把握しているこれまでの政府内のセクハラについてお示し願いたい。」だけ)[12]のように行政内部での調査に莫大なコストがかかっているものがある。

東京大学先端科学技術研究センター 菅原琢特任准教授が2008年12月29日に発表した「質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」によると、2000年10月2日から2008年4月9日までに衆議院で提出され、2008年4月25日までに答弁が行われたもの3151通のうち、回答に100日以上を要した質問主意書16通のうち14通が長妻が提出したものであり、答弁までに最長183日を要している。長妻が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと批判している[13]

細田博之官房長官(当時)は2004年8月5日の記者会見で、長妻の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と指摘した。

長妻は2005年2月7日衆議院予算委員会にて質問主意書の答弁書作成に関して、官房長官から「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」との発言があったことに対する質問主意書を2008年になって「質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書」として提出している。[14]

[編集] HAT-KZ

HAT-KZ(ハットカズ)とは、長妻が国会で質問[15]をする際に使った造語である。長妻が「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」であるとする五つの代表例を指す。

長妻自身による定義は以下のとおり:

H:ひもつき補助金システム
自治体が補助金をもらうためには、自治体が必要としない事業までも要望せざるを得なくなる。
A:天下りあっせん・仲介システム
天下りが国からの発注や補助金とセットである「持参金型天下り」、指導、監督、検査などに手心を加えてもらおうと受け入れる「人質型天下り」、官僚OB同士で企業を設立する際に、設立前に出身省庁と将来の受注の約束を結ぶ手法である「創業型天下り」の三つの類型がある。
T:特別会計システム
天下りの団体を養う原資となる、チェックのききにくい省庁の財布。
K:官製談合システム
天下りを受け入れてもらうために、天下りOBが受け入れ企業に談合情報などを提供して利益を上げさせる犯罪的行為。
Z:随意契約システム
入札をせずに、あらかじめ決められた特定の企業、公益法人と契約すること。

システムの五つの代表例のイニシャルをとるとHAT-KZ、ハットカズとなる。

長妻は、自民党の一部が主張する財政上の見地からの増税不可避論を批判し、HAT-KZシステムに代表される政府による浪費を削ることが、年金や社会保障の縮小より先行すべきであると主張した。これに対し、内閣総理大臣福田康夫は、補助金の厳正な執行、再就職あっせんの禁止、特別会計の合理化、効率化の徹底、官製談合の根絶、随意契約の適正化、透明化を行うと答弁した。

[編集] 居酒屋タクシー問題

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長妻は中央省庁全省庁に公費でのタクシーの利用状況の調査を積極的に求め、中央省庁の職員で深夜に帰宅する際にタクシーの運転手からビールおつまみ等を受領している者がいることを明らかにした(居酒屋タクシー[16][17]

この問題に関して、長妻が中央省庁全体のタクシーの利用状況を把握するためと称して各省庁から収集した資料は、平成19年度中の政府提出法案等の重要案件の担当者(残業が多くなるためタクシーの利用が多くなる)を個人レベルで特定可能なほど詳細なものであり、実際に何人かのキャリア官僚に対して長妻周辺からの接触があったといわれている[要出典]

[編集] その他の政治活動

[編集] 国会会議録削除問題

  • 2007年10月の衆議院厚生労働委員会における長妻の「与党というものは一度でも(政府の)不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、自民党厚生労働委員長茂木敏充により会議録から削除されていたことが判明した[20]
  • 2008年2月8日、衆議院予算委員会で、「今は戦前ですか?戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた[21]。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた[22][23]
  • 2008年3月26日、同委員会の委員長、茂木敏充は、長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない。」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した[24]。 通常こうした行為は理事会の合意を得て行うことになっており、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりである[25]
  • 2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料(「発言者は、私語に応酬することができない。」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚)を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木敏充委員長は理由として「理事会で不適切と判断された」、「他の委員や参考人は(資料を)自分で配っている」などと説明した[23][22]

[編集] エピソード

[編集] その他

[編集] 著書

  • 『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』(赤池キョウコとの共著) ISBN 4766208536
  • 『「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く』 ISBN 4576071289
  • 『闘う政治--手綱を握って馬に乗れ』(講談社・単行本)ISBN 978-4-06-214980-8

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

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  1. ^ http://www.eda-jp.com/dpj/2002/kan/suisen.html
  2. ^ http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090516-495160.html
  3. ^ 【動画メッセージ】「消えた年金」記録問題 政府対応3つの失敗>
  4. ^ ザ・選挙 「国会議員白書」
  5. ^ 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング
  6. ^ 長妻昭提出 特定財源の一般財源化に関する質問主意書
  7. ^ 衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一五一第八四号)
  8. ^ たった1文の回答拒否に 民主党の長妻氏が「バカにすんな!」
  9. ^ 平成十五年年六月六日日提出 質問第九六号 国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書
  10. ^ 回答本文。なお、このファイルはあまりに巨大なため、パソコンの性能によってはフリーズなど不具合を発生させる危険性があるので、むやみに開くべきではない。
  11. ^ キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書
  12. ^ 政府内のセクハラに関する質問主意書
  13. ^ 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング
  14. ^ 平成二十年十二月一日提出 質問第三〇二号 質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書
  15. ^ 第168回国会会議録 本会議 第4号(平成19年10月3日(水曜日))
  16. ^ この件について財務省は「タクシー業界と利害関係がなく、国家公務員倫理規程で禁止されている行為には当たらない」との見解を示した。
  17. ^ 社説:居酒屋タクシー 税金でいい思いは許されない(『毎日新聞』 2008年6月7日 東京朝刊)
  18. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
  19. ^ 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号 平成18年(2006年)10月16日(議事録
  20. ^ 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成19年(2007年)10月24日(議事録
  21. ^ なお、この抗議をした委員会の議事録は未だ作成されていない
  22. ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号 平成20年(2008年)5月14日(議事録
  23. ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号 平成20年(2008年)5月28日(議事録
  24. ^ 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成20年(2008年)3月26日(議事録
  25. ^ 議事録削除:長妻議員の与党批判、厚労委長が職権で勝手に(『毎日新聞』 2008年2月8日)
  26. ^ 朝日ニュースター パックインジャーナル 2007年7月
  27. ^ 厚生労働省内部から国会議員への中傷記事作成(『読売新聞』 2007年9月5日付)
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