総務省

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日本の旗 日本の行政官庁
総務省
Go-shichi no kiri crest.svg
Government Office Complex 2 of Japan 2009.jpg
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣 新藤義孝
副大臣 柴山昌彦、坂本哲志
大臣政務官 橘慶一郎、片山さつき、北村茂男
事務次官 小笠原倫明
組織
内部部局 大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局
審議会等 退職手当・恩給審査会、地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、郵政行政審議会
施設等機関 自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所
特別の機関 中央選挙管理会、政治資金適正化委員会
地方支分部局 管区行政評価局、総合通信局、沖縄行政評価事務所、沖縄総合通信事務所
外局 公害等調整委員会、消防庁
概要
所在地 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
定員 5245人[1]
年間予算 17兆4526億600万円[2]（2012年度）
設置 2001年（平成13年）1月6日
前身 総務庁、郵政省、自治省
ウェブサイト
総務省 公式サイト
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総務省（そうむしょう、英訳名: Ministry of Internal Affairs and Communications, MIC）は、日本の行政機関の一つ。

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする（総務省設置法第3条）。

目次

概要 [編集]

2001年（平成13年）の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された。行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。総務省という名称は戦後、名称変更を迫られた内務省で考案された名称でもある。

英訳表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」（公共管理・自治（または内務）・郵政（または郵便・遠隔通信）省）であったが、2004年（平成16年）9月から現行の「Ministry of Internal Affairs and Communications」（MIC）（内務・通信省）に変更された。理由は、「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した。

国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。

広報誌として『総務省』を月刊で発行している[3]。

所掌事務 [編集]

沿革 [編集]

[4][5]

組織 [編集]

総務省の内部組織は一般的に、法律の総務省設置法、政令の総務省組織令および省令の総務省組織規則が重層的に規定している。

幹部 [編集]

内部部局 [編集]

  • 大臣官房（政令第2条） - 秘書課（政令第20条）、総務課、会計課、企画課、政策評価広報課
  • 人事・恩給局 - 総務課(政令第27条)、人事政策課、公務員高齢対策課、恩給企画課、恩給審査課、恩給業務課
国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給などを所掌。
  • 行政管理局 - 企画調整課（政令第36条）、行政情報システム企画課
行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。
政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談等を担当。各都道府県に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持つ。
  • 自治行政局 - 行政課（政令第45条）、市町村課、合併推進課、地域政策課、地域自立応援課、公務員部（政令第2条第2項）、選挙部
    • 公務員部 - 公務員課（政令第45条第2項）、福利課
    • 選挙部 - 選挙課（政令第45条第3項）、管理課、政治資金課
地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。
  • 自治財政局 - 財政課（政令第55条）、調整課、交付税課、地方債課、公営企業課、財務調査課
地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。
  • 自治税務局 - 企画課（政令第62条）、都道府県税課、市町村税課、固定資産税課
地方税制の企画・立案を担当。
  • 情報通信国際戦略局 - 情報通信政策課（政令第67条）、技術政策課、通信規格課、宇宙通信政策課、国際政策課、国際経済課、国際協力課
旧情報通信政策局・総合通信基盤局国際部を再編。情報通信政策における国際戦略及び企画立案などを所掌。
  • 情報流通行政局 - 総務課（政令第76条）、情報流通振興課、情報通信作品振興課、情報通信利用促進課、地域通信振興課、放送政策課、放送技術課、地上放送課、衛星放送課、地域放送課、郵政行政部（政令第2条第2項）
    • 郵政行政部 - 企画課（第76条第2項）、郵便課、貯金保険課、信書便事業課
旧情報通信政策局・郵政行政局を再編。情報（コンテンツ）の流通や利用及び放送行政に関する企画立案及び実施などを所掌。郵政行政部は日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保並びに信書便事業などを所掌。
  • 総合通信基盤局 - 総務課（政令第91条）、電気通信事業部（政令第2条第2項）、電波部
    • 電気通信事業部 - 事業政策課（政令第91条第2項）、料金サービス課、データ通信課、電気通信技術システム課、高度通信網振興課、消費者行政課
    • 電波部 - 電波政策課（政令第91条第3項）、基幹通信課、移動通信課、衛星移動通信課、電波環境課
  • 統計局 - 総務課（政令第110条）、統計情報システム課、統計調査部（政令第2条第2項）
    • 統計調査部 - 調査企画課（政令第110条第2項）、国勢統計課、経済統計課、経済基本構造統計課、消費統計課
  • 政策統括官（情報通信担当）
  • 政策統括官（統計基準担当）

審議会等 [編集]

前身は年金業務・社会保険庁監視等委員会。
各管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、各行政評価事務所、各行政評価分室に一つずつ設置

施設等機関 [編集]

特別の機関 [編集]

日本学術会議は2005年4月1日、内閣府に移管した。

地方支分部局 [編集]

総務省の地方支分部局には以下の4種類がある。

管区行政評価局 [編集]

総務省設置法第24条に基づき設置された地方支分部局の一類型である（詳細は管区行政評価局を参照）。前身は管区行政監察局。国の行政機関の政策評価、業務実施状況の評価及び監視、独立行政法人、地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員、地方自治及び民主政治の普及徹底、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を当該管区において所掌する。

総合通信局 [編集]

総務省設置法第24条に基づき設置された地方支分部局の一類型である（詳細は総合通信局を参照）。

外局 [編集]

公正取引委員会は2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行した。

所管法人 [編集]

総務省が主管する独立行政法人は2012年4月1日現在、情報通信研究機構、統計センター、平和祈念事業特別基金、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の4法人である[6]。統計センターは特定独立行政法人であり、職員は国家公務員の一般職の身分を有する。

主管する特殊法人は2012年10月1日現在、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本放送協会、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の6法人である[7]。また文部科学省が主務省の放送大学学園も共管している。

特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2012年4月1日現在、日本消防検定協会、危険物保安技術協会、消防団員等公務災害補償等共済基金および日本行政書士会連合会の4法人がある[8]。また、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人（地方共同法人）として地方公務員災害補償基金および地方公共団体金融機構を所管する。共済組合には、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方職員共済組合、東京都職員共済組合、札幌市職員共済組合、横浜市職員共済組合、川崎市職員共済組合、名古屋市職員共済組合、京都市職員共済組合、大阪市職員共済組合、神戸市職員共済組合、広島市職員共済組合、北九州市職員共済組合、福岡市職員共済組合、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会および町村議会議員共済会の17法人がある。

総務省所管の財団法人に関しては「Category:財団法人_(総務省所管)」を、社団法人に関して「Category:社団法人_(総務省所管)」を参照。

財政 [編集]

2012年度（平成24年度）一般会計当初予算における総務省所管予算は17兆4526億600万円である[2]。組織別の内訳は総務本省が17兆4122億4900万円と全体の約99.8%を占め、以下、管区行政評価局が148億6700万円、総合通信局が125億7000万円、公害等調整委員会が5億2600万円、消防庁が123億9400万円と続く。本省予算のうち地方交付税交付金が16兆4665億4400万円と大半を占める。

また、一般会計とはべつに、交付税及び譲与税配付金特別会計を主管する（内閣府・財務省と共管）。

職員 [編集]

一般職の在職者数は2011年1月15日現在、総務省全体で5367人（うち、女性916人）である[9]。本省（外局以外の部分）および外局別の人数は本省が5175人（898人）、公害等調整委員会35人（3人）、消防庁157人となっている。

行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて5280人である[10]。本省及び各外局別の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省5079人、消防庁166人、合計5245人となっている[1]。

総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体4、支部30の計34団体となっている[11]。組合員数は1683人で組織率は39.7%である。現存する主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合（全行管）、全自治職員組合、全情報通信労働組合（全通信）および統計職員労働組合（統計職組）である。人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。総理府労連、全行管および全通信は国公労連（全労連系）に加盟している。

歴代事務次官 [編集]

代 氏名 出身 在任期間 前職 退任後の役職
1 嶋津昭 自治省 2001年（平成13年）1月6日
- 2002年（平成14年）1月8日		 自治省財政局長 全国知事会事務総長
地域総合整備財団理事長
2 金澤薫 郵政省 2002年（平成14年）1月8日
- 2003年（平成15年）1月17日		 総務審議官 日本電信電話副社長
3 西村正紀 行政管理庁 2003年（平成15年）1月17日
- 2004年（平成16年）1月6日		 総務審議官 会計検査院長
4 香山充弘 自治省 2004年（平成16年）1月6日
- 2005年（平成17年）8月15日		 総務審議官 学校法人自治医科大学理事長
5 林省吾 自治省 2005年（平成17年）8月15日
- 2006年（平成18年）7月21日		 消防庁長官 財団法人地域創造理事長
6 松田隆利 行政管理庁 2006年（平成18年）7月21日
- 2007年（平成19年）7月6日		 行政改革推進本部事務局長 国家公務員制度改革推進本部事務局次長
7 瀧野欣彌 自治省 2007年（平成19年）7月6日
- 2009年（平成21年）7月14日		 総務審議官 内閣官房副長官（事務）
8 鈴木康雄 郵政省 2009年（平成21年）7月14日
- 2010年（平成22年）1月15日		 総務審議官 総務省顧問
9 岡本保 自治省 2010年（平成22年）1月15日
- 2012年（平成24年）9月11日		 総務審議官
10 小笠原倫明 郵政省 2012年（平成24年）9月11日- 総務審議官

脚注 [編集]

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  1. ^ a b 「総務省定員規則（平成十三年一月六日総務省令第四号）」(最終改正：平成二四年四月六日総務省令第三七号)
  2. ^ a b 単位:100万円。2012年度（平成24年度）当初予算 - 一般会計（内閣　「平成24年度予算書関連」　財務省）。
  3. ^ 総務省広報誌
  4. ^ 官制沿革表、国立国会図書館。
  5. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  6. ^ 「独立行政法人一覧（平成24年4月1日現在）」　総務省。
  7. ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成24年１０月１日現在）」
  8. ^ 「特別の法律により設立される民間法人一覧（平成24年４月１日現在：38法人）」　総務省
  9. ^ 人事院　「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書-平成24年版』　日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  10. ^ 「行政機関職員定員令（昭和四十四年五月十六日政令第百二十一号）」（最終改正：平成二四年四月六日政令第一二〇号）
  11. ^ 人事院　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況」『公務員白書-平成24年版』　日経印刷、2011年6月、p.185。2012年3月31日現在。

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

表・話・編・歴
日本の旗 日本の行政機関
内閣の印 内閣の紋章
会計検査院（憲法上の独立機関）
表・話・編・歴
日本の旗 総務省
幹部
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審議会等
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特別の機関
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外局
独立行政法人
特殊法人
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通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態
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日本の旗 日本のサイバー犯罪対策
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