総務省

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日本の旗 日本の行政官庁
Go-shichi no kiri crest.svg
総務省
そうむしょう
Government Office Complex 2 of Japan 2009.jpg
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
大臣 川端達夫
副大臣 松崎公昭、黄川田徹
大臣政務官 主濱了、福田昭夫、森田高
事務次官 岡本保
組織
内部部局 大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局
審議会等 地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、恩給審査会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、郵政行政審議会
施設等機関 自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所
特別の機関 中央選挙管理会、政治資金適正化委員会
地方支分部局 管区行政評価局、総合通信局、沖縄行政評価事務所、沖縄総合通信事務所
外局 公害等調整委員会、消防庁
概要
所在地
定員 5175人
（本省5015人、消防庁160人）
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算 16兆7510億円
（うち地方交付税等財源繰入15兆6136億円、恩給費8070億円）
（一般会計・当初予算、2008年度）
設置 2001年（平成13年）1月6日
前身 総務庁、郵政省、自治省
総務省 公式サイト （日本語）
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総務省（そうむしょう）は、日本の行政機関の一つ。

行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。

国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。（中央省庁等改革以前は、法務省が筆頭であった。）

目次

[編集] 概要

2001年（平成13年）の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された。行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。総務省という名称は戦後、名称変更を迫られた内務省で考案された名称でもある。

英訳表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」（公共管理・自治（または内務）・郵政（または郵便・遠隔通信）省）であったが、2004年（平成16年）9月から現行の「Ministry of Internal Affairs and Communications」（MIC）（内務・通信省）に変更された。理由は、「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した。

[編集] 沿革

[1][2]

[編集] 業務

[編集] 組織

[編集] 幹部

[編集] 内部部局

[編集] 大臣官房

  • 官房長
  • 総括審議官（3名）
  • 政策評価審議官
  • 地域力創造審議官
  • 審議官（14名）
  • 参事官（14名）
    • 秘書課
    • 総務課
    • 会計課
    • 企画課
    • 政策評価広報課

[編集] 人事・恩給局

旧総務庁の人事局及び恩給局が2001年1月6日の中央省庁再編に伴い統合され発足。国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給などを所掌。
  • 次長（2名）
  • 総務課
  • 人事政策課
  • 公務員高齢対策課
  • 恩給企画課
  • 恩給審査課
  • 恩給業務課
  • 参事官（5名）

[編集] 行政管理局

行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。
  • 企画調整課
  • 行政情報システム企画課
  • 管理官（8名）

[編集] 行政評価局

政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談等を担当。各都道府県に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持つ。
  • 総務課
  • 行政相談課
  • 政策評価官
  • 評価監視官（9名）

[編集] 自治行政局

地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。
  • 行政課
  • 市町村課
  • 合併推進課
  • 地域政策課
  • 地域自立応援課
  • 公務員部
    • 公務員課
    • 福利課
  • 選挙部
    • 選挙課
    • 管理課
    • 政治資金課

[編集] 自治財政局

地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。
  • 財政課
  • 調整課
  • 交付税課
  • 地方債課
  • 公営企業課
  • 財務調査課

[編集] 自治税務局

地方税制の企画・立案を担当。
  • 企画課
  • 都道府県税課
  • 市町村税課
  • 固定資産税課

[編集] 情報通信国際戦略局

旧情報通信政策局・総合通信基盤局国際部を再編。情報通信政策における国際戦略及び企画立案などを所掌。
  • 次長（1名）
  • 情報通信政策課
  • 技術政策課
  • 通信規格課
  • 宇宙通信政策課
  • 国際政策課
  • 国際経済課
  • 国際協力課
  • 参事官（3名）

[編集] 情報流通行政局

　情報（コンテンツ）の流通や利用及び放送行政に関する企画立案及び実施などを所掌。 　旧情報通信政策局・郵政行政局を再編。

  • 総務課
  • 情報流通振興課
  • 情報通信作品振興課
  • 情報通信利用促進課
  • 地域通信振興課
  • 放送政策課
  • 放送技術課
  • 地上放送課
  • 衛星放送課
  • 地域放送課
日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保並びに信書便事業などを所掌。
  • 企画課
  • 郵便課
  • 貯金保険課
  • 信書便事業課

[編集] 総合通信基盤局

旧郵政省時代から存続。電気通信局が前身。局には、総務課を筆頭とし、電気通信事業部、電波部が置かれている。
  • 総務課
  • 電気通信事業部
    • 事業政策課
    • 料金サービス課
    • データ通信課
    • 電気通信技術システム課
    • 高度通信網振興課
    • 消費者行政課
  • 電波部
    • 電波政策課
    • 基幹通信課
    • 移動通信課
    • 衛星移動通信課
    • 電波環境課

[編集] 統計局

旧総務庁統計局が総務省に移行されて発足。局には総務課を筆頭に統計調査部がある。
  • 総務課
  • 統計情報システム課
  • 統計調査部
    • 調査企画課
    • 国勢統計課
    • 経済統計課
    • 経済基本構造統計課
    • 消費統計課

[編集] 政策統括官（統計基準担当）

  • 統計企画管理官
    • 調査官
  • 統計審査官（3名）
    • 調査官
  • 国際統計管理官
    • 国際研修協力官
    • 国際統計企画官

[編集] 政策統括官（情報通信担当）

[編集] 審議会等

[編集] 施設等機関

[編集] 特別の機関

※ 日本学術会議は2005年（平成17年）4月1日、内閣府に移管

[編集] 地方支分部局

[編集] 外局

※ 公正取引委員会は2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行した。

[編集] 所管独立行政法人

[編集] 所管特殊法人

[編集] 所管財団法人

総務省所管の財団法人に関して「Category:財団法人_(総務省所管)」を参照

[編集] 所管社団法人

総務省所管の社団法人に関して「Category:社団法人_(総務省所管)」を参照

[編集] 歴代事務次官

代 氏名 出身 在任期間 前職 退任後の役職
1 嶋津昭 自治省 2001年（平成13年）1月6日
- 2002年（平成14年）1月8日		 自治省財政局長 全国知事会事務総長
地域総合整備財団理事長
2 金澤薫 郵政省 2002年（平成14年）1月8日
- 2003年（平成15年）1月17日		 総務審議官 日本電信電話副社長
3 西村正紀 行政管理庁 2003年（平成15年）1月17日
- 2004年（平成16年）1月6日		 総務審議官 会計検査院長
4 香山充弘 自治省 2004年（平成16年）1月6日
- 2005年（平成17年）8月15日		 総務審議官 学校法人自治医科大学理事長
5 林省吾 自治省 2005年（平成17年）8月15日
- 2006年（平成18年）7月21日		 消防庁長官 財団法人地域創造理事長
6 松田隆利 行政管理庁 2006年（平成18年）7月21日
- 2007年（平成19年）7月6日		 行政改革推進本部事務局長 国家公務員制度改革推進本部事務局次長
7 瀧野欣彌 自治省 2007年（平成19年）7月6日
- 2009年（平成21年）7月14日		 総務審議官（自治行政） 内閣官房副長官（事務）
8 鈴木康雄 郵政省 2009年（平成21年）7月14日
- 2010年（平成22年）1月15日		 総務審議官（郵政・通信） 総務省顧問
9 岡本保 自治省 2010年（平成22年）1月15日 - 総務審議官（自治行政）

[編集] 広報誌

総務省の広報誌として『総務省』がある[1]。

[編集] 脚注

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  1. ^ 官制沿革表、国立国会図書館。
  2. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク


表・話・編・歴
日本の旗 日本の行政機関
内閣の印 内閣の紋章
会計検査院（憲法上の独立機関）
表・話・編・歴
日本の旗 総務省
幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局
独立行政法人
特殊法人
関連項目
表・話・編・歴
通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態
伝送インフラ
電波法（無線） - 有線電気通信法（有線）
コンテンツ
関連規制
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表・話・編・歴
 
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