NTTグループ

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日本電信電話本社

NTTグループ(エヌ・ティ・ティ グループ)は、日本電信電話と、その子会社によって構成される企業グループ・コングロマリットである。

グループ概要[編集]

日本での電気通信事業体として担うNTTグループ企業をいう場合、地域電気通信業務及びこれに附帯する業務等を業とする東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)、長距離電気通信業務及びこれに附帯する業務等を業とするNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の3社を指す。 日本電信電話 (NTT) のIR資料では、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTデータNTTドコモを主要5社とし記載している。また報道機関などで、NTT主要8社という場合は、上記の主要5社に加え、NTTコムウェアNTTファシリティーズ、日本電信電話、の8社を指すことが多い[1]。NTTグループは、人材の規模や研究センターなどの充実、そして不動産資産などを含め総合的に鑑みると日本最大の企業体であるといえる。

なお、2002年11月1日に商業登記規則が改正されるまでアルファベットでの社名登記ができなかったため、これ以前に設立された「NTT+企業名称」と名づけられたグループ会社の多くは、登記上は「エヌ・ティ・ティ・企業名称」の社名となる。

経緯[編集]

再編成前 [編集]

日本電信電話公社は、法的な制約が厳しく、事業運営上必要最小限の範囲で委託会社などのへ出資しか認められていなかったが1985年(昭和60年)4月1日の民営化に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律の下で郵政大臣認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。

民営化後当初のNTTグループ戦略は、子会社の設立の性格から3つの分野に分けられる。第一の分野は「事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社」、第二の分野は「NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社」、第三の分野は「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」である。第一の分野として、NTTデータ通信(現NTTデータ)。第二の分野としてNTT電力建築事業企画(現NTTファシリティーズ)、第三の分野としてNTTソフトウエア、ぷらら等の会社が挙げられる。

また、政府によるものとして、移動体業務の分社化がなされた。1990年(平成2年)3月30日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、翌1990年NTTの出資によりNTT移動通信企画(現NTTドコモ)が設立された[2]

1995年(平成7年)に始まったNTTの在り方の検討による再編成に控え、同社はNTT本体からグループ会社への業務の移管を更なる推進、これまで設立してきた既存の会社の整理、再編成、統合、再編成に向けた検討と改変を進めた。

再編成後[編集]

1999年(平成11年)7月の再編成後、NTT(持株会社)はグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年(平成12年)4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」を策定具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社を日本電信電話会社法の規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。

NTTグループ会社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。携帯電話事業を営むNTTドコモは、2008年(平成20年)7月に地域各社を統合して1社体制に移行した。2009年度末における、日本電信電話株式会社(持株会社)の会社案内記載の連結子会社として536社となっている。

グループ企業[編集]

NTTグループが集まる、NTT品川Twins
NTTグループが集まる、NTTテレパーク堂島

日本電信電話[編集]

NTT東日本[編集]

NTT西日本[編集]

NTTコミュニケーションズ[編集]

NTTデータ[編集]

NTTドコモ[編集]

NTTファシリティーズ[編集]

NTTコムウェア[編集]

その他、多数のグループ企業が存在している。

医療機関[編集]

NTT東日本関東病院

旧逓信病院のうち以下の病院がNTTの管轄となっている。このほか東京逓信病院横浜逓信病院などは日本郵政の管轄となる。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。

グループ外の類似名企業[編集]

下記2社も社名に「NTT」をつけているが、実際は東京コンピュータサービスのグループ企業であり、NTTグループとの資本関係はない。

  • エヌ・ティ・ティ・システム開発(株)
  • エヌ・ティ・ティ・システム技研(株)

脚注[編集]

  1. ^ NTT労働組合のグループ企業別本部はこの8社を基に組織されている。
  2. ^ 近年は国際的にみても通信業者の巨大化が進められ、NTT分割のモデルとされたAT&Tにおいても、かつての同根企業を再び傘下に収めるなどの動きがある。このため一部には、NTT中核企業を再統合し、世界と対抗すべきだとする意見も上がっている。
  3. ^ 地域会社は役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要となったが特殊法人としての政府規制が残るものとされた。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]