サイバー犯罪
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サイバー犯罪(サイバーはんざい)とは、主にコンピュータネットワーク上で行われる犯罪の総称。近年犯罪数や規模が増加している。
特徴としては匿名性が高く、犯人を特定しにくい。ワールドワード(国によって法律が異なる)である。
ネットワーク上の不法取引やデータの大量配布による著作権侵害、法律に違反するデータの公開などが主だが、その他に匿名掲示板を用いた信用毀損や業務妨害などもある。
ネットワークが世界規模であることやコンピュータの発達、新技術などを用いた手口の巧妙化などを背景に、これら犯罪は複雑化と高度化が進んでいる。
[編集] 警視庁の対策
警視庁はサイバー犯罪対策として1997年9月18日に情報システム安全対策指針を制定し1999年11月22日一部改正。その後2000年2月に警察庁情報セキュリティ政策大系を制定し2004年8月に新たに警察庁情報セキュリティ政策大系-2004を策定、2005年に警察庁情報セキュリティ重点施策プログラムを策定した[1]。その他サイバー犯罪の予防策・対処法を啓発するとともに、毎年総合セキュリティ対策会議を開催している[2]。

