海上自衛隊

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日本の旗 日本の行政官庁
海上自衛隊
かいじょうじえいたい
Naval Ensign of Japan.svg
JMSDF Self Defense Fleet HQ.JPG
役職
海上幕僚長 河野克俊
海上幕僚副長 重岡康弘
組織
上部機関 防衛省
内部組織 自衛艦隊横須賀地方隊呉地方隊佐世保地方隊舞鶴地方隊大湊地方隊
自衛艦隊 護衛艦隊航空集団潜水艦隊掃海隊群
概要
所在地 東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員 海上自衛官4万5,517名
(2012年3月31日)
年間予算 予算1兆1,078億円
(2012年度)
設置 1954年7月1日
ウェブサイト
防衛省 [JMSDF] 海上自衛隊
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海上自衛隊(かいじょうじえいたい、英語: Japan Maritime Self-Defense Force)は、日本官公庁のひとつ。防衛省特別の機関の集合体である。自衛隊のうちの海上部門にあたる。略称は海自JMSDF

概要[編集]

海上幕僚監部並びに統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省特別の機関である。他国からは海軍とみなされている。 主として海において活動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は海上幕僚監部を統括する海上幕僚長

英語でJapan Maritime Self-Defense Forceと呼称しているが、Japanese Navyと呼ぶ国も存在する。韓国軍は日本海軍朝鮮語: 일본해군、イルボンヘイグン)と呼んでいる[1]

歴史[編集]

海軍省の庁舎
警備隊の艦船
自衛艦旗(訓練支援艦ATS-4203「てんりゅう」)

1945年昭和20年)9月2日日本の降伏に伴って、日本軍は武装解除・解体されることとなった。海軍においても、軍令部門である軍令部は解体され、軍政部門である海軍省復員・航路啓開などの一部業務を引き継いだ第二復員省に縮小改編された。さらに復員の進展に伴って、翌1946年(昭和21年)には第一復員省(陸軍省)と統合され、内閣外局たる復員庁、のちには厚生省の一部局(第二復員局)となった。

しかし戦後においても、第二次世界大戦中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要は深刻なものであり、非武装化された日本政府においても、旧海軍から引き継いだ掃海部隊は維持されて、その任にあたっていた。また、その後、日本海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化したことから、1946年には旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮したGHQ民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明示するため、排水量・武装・速力に厳しい制限が課されていた[2]

そして1950年(昭和25年)10月、アメリカ極東海軍よりタコマ級フリゲート(PF)貸与に関する非公式の打診を受けて、野村吉三郎元海軍大将・保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人を中心に、海軍再興の非公式の検討が着手された。1951年(昭和26年)10月19日吉田茂内閣総理大臣連合国軍最高司令官(SCAP)マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート(PF)18隻、上陸支援艇(LSSL)50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安官より選任されており、また、アメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年(昭和27年)4月26日海上警備隊が設置された[3]

同年中に、海上警備隊と航路啓開本部(掃海部隊)は警備隊として統合のうえで海上保安庁から分離され、同様に総理府から移管された警察予備隊とともに保安庁の傘下に入った[4]。そして1954年(昭和29年)、保安庁が防衛庁に移行するとともに、警備隊も海上自衛隊に発展改編された。この過程で、帝国海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。中でも護衛艦わかば」は、帝国海軍の駆逐艦をそのまま海上自衛隊の護衛艦として運用し、日本海軍の伝統を継承する象徴となった。

海上自衛隊創設50周年式典では、石川亨海上幕僚長が式辞で「われわれは、今後とも海軍のよき伝統を日本の財産として、堂々と継承してまいります。」と発言している。また、旧海軍の慰霊祭に海上自衛官が参列したり、音楽隊の派遣を実施することもある。

海上自衛隊を管理する行政機関である防衛庁は、2007年(平成19年)1月9日防衛省へ昇格した。

規模と能力[編集]

左からDD-155「はまぎり」、DD-154「あまぎり」、DD-122「はつゆき
定期修繕中のMST-463うらが・横浜市鶴見区

主たる戦力として通常動力型潜水艦16隻(約4万5,000トン)、護衛艦48隻(約22万2,000トン)、機雷艦艇29隻(約2万7,000トン)、哨戒艦艇6隻(約1,000トン)、輸送艦艇13隻(約2万9,000トン)、補助艦艇31隻(約12万6,000トン)航空機は、哨戒ヘリコプター哨戒機電子戦機を約250機保有する。人員は、自衛官は4万5,517名、事務官等は3,181名、予備自衛官は1,100名である。、年間平均人員は41,937名。主戦力は、自衛艦隊司令部が指揮する潜水艦隊護衛艦隊航空集団掃海隊群などからなる。

予算は1兆1,078億円で、人糧費3,946億円、歳出化経費5,518億円、一般物件費1,613億円、新規後年度負担は5,708億円となっている。基地の数は約31である。

潜水艦は、潜水艦隊隷下の呉基地横須賀基地の2基地に配備されている。通常は海上自衛隊の対潜水艦戦の訓練目標として、作戦行動中は戦争抑止力として活動している。

護衛艦部隊は、1個の護衛艦隊を有し、その艦隊は4個の護衛隊群に分割され、1個護衛隊群は約8隻の護衛艦で編成される。このうち1個護衛隊群は、常時実戦配備状態にあり、哨戒任務に就いている。

哨戒機は、航空集団隷下の基地で、哨戒任務に就いており、機動力を生かして広大な日本周辺海域を哨戒している。諸外国の潜水艦、艦艇の領海侵犯、排他的経済水域における日本国の主権の侵害行為に対して常時警戒体制を敷いている。4箇所各約20機の飛行群を配備している。

掃海能力は、戦後の航路啓開と、不発弾処理で技術の蓄積を得ており、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海では、国際的に高い評価を得た。

冷戦終結以前は、太平洋戦争の教訓により、敵対勢力からの通商破壊活動に対して脆弱な海洋国家日本の弱点を補完するため、対潜水艦戦対機雷戦の戦術能力の向上を目指していた。対潜水艦戦の能力はアメリカに次ぐ世界第2位の規模と能力を持っており、また、活動面積に対する対機雷戦能力は世界最高水準にあるとされる。

1998年の北朝鮮によるテポドン1号打ち上げを受け始まった日米共同研究を経て弾道ミサイル防衛システムを導入した。日本の採用した多層防衛システムのうち、海上自衛隊はイージスシステムを装備するイージス艦にBMD対応能力を付加し、RIM-161スタンダード・ミサイル3(SM-3)を利用するイージス弾道ミサイル防衛システムを導入している。

日常の訓練では依然対潜水艦戦に重点を置いているが、災害派遣、国際緊急援助、立入検査隊海賊対策など、任務の多様化が著しい。テロ対策特別措置法に基づき護衛艦と補給艦インド洋に派遣し、洋上補給能力は多国籍軍から高い評価を得ている。

2009年4月以降、ソマリア沖の海賊対策において、航行する日本の商船の護衛任務を行っている。派遣当初は海上警備行動及び警察官職務執行法を準用していたが、7月24日以降海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に切り替えて活動を継続している。

任務[編集]

海上自衛隊では、哨戒機護衛艦潜水艦を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒(パトロール)任務を実施している。哨戒任務で確認した目標は、統合幕僚監部が毎日公表[1]している。哨戒範囲は排他的経済水域防空識別圏を勘案して、海上自衛隊で独自に定めており、大湊基地横須賀基地佐世保基地呉基地舞鶴基地で区域を分担している。哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の潜水艦や艦艇、海上プラントなどである。不審な艦艇等の目標を探知したならば、哨戒機をスクランブル発進させ、また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。哨戒任務中も数々の訓練想定が隊員に付与されており、哨戒任務中の隊員は訓練と並行して、実目標の探知識別を行っている。哨戒任務で探知した情報は、世界の艦船朝雲新聞、海上自衛新聞などで公表されており、ロシア中国情報収集艦および海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。間宮海峡宗谷海峡津軽海峡対馬海峡南西諸島バシー海峡を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。

日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。この場合、航空会社に対しては、国土交通省から「NOTAM」が出され、民間船舶に対しては、海上保安庁から「航行警報」が出される。監視任務中の海自艦艇と航空機は、不測の事態に備えて高レベルの戦闘配備が下令されているといわれる。

2次的な対象目標として、不審船や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。軍事的目標ではない不審船舶であれば、一義的には海上保安庁の担当となるが、海上保安庁の対処能力を超える場合は海上警備行動が発令され、海上自衛隊が対処することとなる。

震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機が緊急発進する。津波に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。

掃海隊群は、海中や海岸で発見される太平洋戦争中および朝鮮戦争中に沈底した機雷不発弾の処理を行っている。

救難飛行隊US-2US-1UH-60Jを使用して、患者輸送や海難事故の救難のための災害派遣に従事している。

国内外の組織関係[編集]

海上保安庁との関係[編集]

日本の排他的経済水域
  日本単独のEEZ

  韓国との共同開発区域

  周辺国との係争区域

海上自衛隊は、主に他国の軍艦軍用機を対処目標としているのに対し、海上保安庁は主に民間船舶を任務対象として存在している。

海上保安庁は海上での警察および消防機関であり、領海排他的経済水域警備を第一の任務としている。海上保安庁は、国土交通省(旧運輸省)の機関(外局)であり、防衛省とは行政上、別系統の機関である。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。

海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉又は海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。 それでも海軍兵学校を頂点とするエリート意識がアイデンティティである旧海軍の学閥偏重主義、学歴至上主義のため、優秀なエキスパートであっても予備士官は将校とはされず、有事の際には指揮権継承の優先権を軍令承行令に基いて、将校たる正規士官より下位とされた。 太平洋戦争では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりもむしろ高く、これが後世に至るまで海上保安庁(高等商船学校出身者)と海上自衛隊(海軍兵学校出身者)の関係に禍根を残してきた。

1999年能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善する切っ掛けとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになっており、同時に海上警備行動発令下のROE(行動基準)、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、警察官職務執行法に準じた行動が求められるためである。

ただし、自衛隊法第80条には、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」(第1項)「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」(第2項)との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的に防衛大臣に委ねることができる旨を定めている。

しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から、不十分な状態にある。

また、海上保安庁法第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義しており、この点が、軍の一種であるアメリカ沿岸警備隊コーストガード)との大きな違いである。

日米同盟[編集]

1960年(昭和35年)年、国内での多くの反対を受けつつも成立した日米安保(新安保)体制は、成立後冷戦下におけるソ連の脅威に対して抑止力として機能し、結果として冷戦は日米を含む自由民主主義陣営の勝利に終わった。この間日米両国は、1978年(昭和53年)、日本有事を想定したガイドラインを制定。冷戦後においても、湾岸戦争に引き続く、ペルシャ湾の掃海部隊の派遣、新ガイドライン、周辺事態法有事法制等、同盟関係は段階的に発展を続けている。

海上自衛隊も、憲法との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、BMD対処能力等を生かし、また、統合運用による進展も経て、北朝鮮のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。96年の共同声明では同盟の意義を「アジア太平洋地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている。

また、2001年(平成13年)年の同時多発テロ以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、自衛隊インド洋派遣ソマリア沖海賊の対策部隊派遣等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。今日の日米同盟は、このように「日本の防衛」、「地域の安定」、「国際社会における外交・安全保障施策の基盤」という、主に3つの側面においてその機能を有する。

アメリカ海軍との共同訓練[編集]

海上自衛隊とアメリカ海軍とは良好な関係にあり、自衛隊の3軍種の中でも極めて日米の相互運用性が高い。日米共同の対潜特別訓練は1958年(昭和33年)に始まった。また、米国派遣訓練は1963年(昭和38年)に潜水艦派遣が行われたのが最初である。さらに、1980年(昭和55年)以降は環太平洋合同演習にも参加している。

国際協力[編集]

トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世に敬礼するDD-153「ゆうぎり」の隊員
トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世に敬礼するTV-3508「かしま」の隊員

海外派遣[編集]

湾岸戦争後の自衛隊ペルシャ湾派遣に始まり、自然災害やPKO派遣等による海外派遣の輸送の要として活躍している。米軍のアフガニスタン攻撃の際は、海上での米軍支援のためインド洋に自衛隊の大型補給艦を派遣した(自衛隊インド洋派遣参照)

また、2009年より、ソマリア沖アデン湾にてジブチ共和国を活動拠点としたソマリア沖の海賊対処活動 (ソマリア沖海賊の対策部隊派遣参照)を実施している。

防衛交流[編集]

海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。

1980年(昭和55年)以降は、米海軍主催でハワイ付近で実施されている多国軍事演習である環太平洋合同演習(RIMPAC)に参加している。

また、ロシア海軍300周年記念観艦式に参加するため、1996年(平成8年)7月には71年振りに海上自衛隊の艦船がウラジオストク港へ派遣された。また、これに対して、ロシア側も1997年(平成9年)6月に103年振りにロシア軍艦「ウラジーミル・ビノグラードフ」が東京港に来航した。

2006年(平成18年)10月3日から5日まで、第6回アジア太平洋潜水艦会議(APSC2006)を初めて海上自衛隊が主催した。この会議には、日、、中、コロンビア、、インドネシア、マレーシア、パキスタン、、シンガポール、タイの16ヶ国海軍が参加した。同会議は2001年(平成13年)から毎年開催されている。


主要な部隊・機関[編集]

赤星慶治第29代海上幕僚長(中央)
海将旗
海上自衛隊の各地方隊の担当地域
艦の前で、整列する海上自衛官たち

全般を統括する海上幕僚監部のもと、以下の主な部隊・機関がある

部隊[編集]

機関[編集]

自衛隊病院[編集]

海上幕僚長の指揮監督を受ける自衛隊病院

  • 自衛隊大湊病院(大湊)
  • 自衛隊横須賀病院(横須賀)
  • 自衛隊舞鶴病院(舞鶴)
  • 自衛隊呉病院(呉)
  • 自衛隊佐世保病院(佐世保)

人員及び教育[編集]

海上自衛隊は、陸空自衛隊と同じ階級制を用いており、陸空とは階級名に「海」が入ることだけが異なる。最下級は2等海士であり、最高位の海将まで16階級となっている。また、階級章 (自衛隊)は陸空がほぼ同等の形状であるのに対し、特に幹部においては袖章が基本となっている等、全く別の系統となっている。

人員は、海上警備隊の定員が約6,000名であったのに対し、逐次増員され、2013年時点で定員約45,000名、充足率92.3%となっている[5]

士官教育については、防衛大学校及び幹部学校を中心に行われている。

留学生受入[編集]

23年度現在、幹部学校等にタイ・シンガポール・オーストラリア・韓国各1名、インド2名の全6名を受け入れている。

隊員のおもな職域[編集]

海上自衛隊の各服装。左から、海曹(2人)、海士(2人)の通常礼装夏服、航空服装、立入検査服装、消防服装、艦艇戦闘服装、消防服装(火炎防護衣)、航空整備服装(航空誘導服)

海上自衛隊では、特技(特定技能)の制度がある。これらの術科教育は術科学校等で行われる。

攻撃要員[編集]

  • 運用員 - ボースンともよばれ、甲板作業全般を担当する。
  • 射撃員 - 速射砲揚弾機等の整備を担当する。
  • 射撃管制員 - 射撃管制装置の操作と整備を行なう。
  • 魚雷員 - 魚雷および魚雷発射管の操作と整備を行なう。
  • 水測員 - ソナー及び関連機器の操作と整備を行なう。
  • 掃海員 - 掃海艦艇などで掃海具等を取り扱い、機雷の敷設・除去作業などを行う。

船務航海科要員[編集]

  • 電測員 - CICでレーダーやESMの操作を行なう。
  • 電子整備員 - レーダーや通信装置などの整備を行なう。略号ET:electronics technician
  • 航海員 - 艦が航行する際に必要な海図の作成や、操舵、気流・手旗・発光などの視覚による通信なども担う。
  • 通信員 - 暗号通信の解読、隊内電報の接受、基地内通信システムの構築、整備などを行う。
  • 気象海洋員 - 気象海洋観測天気図などの作成、気象・海洋関係の情報の伝達などを行う。

機関科要員[編集]

  • 機械員 - 蒸気員(ボイラー員・汽機員)ガスタービン員ディーゼル員などに分類され、機関の操作、整備などの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。
  • 電機員 - 発電機の保守管理及び電機機器全般の整備を担当する。蛍光灯や電池までも受け持っている。
  • 応急工作員 - ダメージコントロールとよばれ、攻撃を受けた際の艦体の被害極限を担当しており、応急班員の分掌指揮を行うほか、工作作業(金属加工・木工加工・溶接作業など)や真水の管理も担っている。
  • 艦上救難員 - 艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。基地勤務時は地上救難員とよばれる。

航空要員[編集]

経理補給衛生要員[編集]

  • 経理 - 任務において必要な経費などに関する業務を行う。
  • 補給 - 部隊において必要な補給物品の請求・管理に関する業務を行う。
  • 衛生 - 准看護師、救急救命士などの資格を持ち、部隊における隊員の健康管理・怪我等の応急処置等を行うほか、救難飛行艇US-1、救難ヘリコプターUH-60J機上救護員としての勤務もある。
  • 給養 - 部隊の隊員に対し給食を行う。調理師免許も取得可能。

その他陸上要員等[編集]

  • 施設 - 主に各基地設備の維持管理を行なう。滑走路の応急修理や除雪作業を専門的に請け負う機動施設隊も存在する。
  • 情報 - 情報資料の収集、処理及び情報の配布、秘密保全、映像技術及び関連器材整備などに関する業務を行う。
  • 潜水 - 職種には関係なくスクーバ課程を修業したものには潜水の副特技(サブマーク)が付与される。潜水士免許取得も可能である。
  • 警備 - 各地方隊の警備隊の陸警隊に所属する隊員を対象とした副特技。教育隊等の陸上警備教育を担当する教官も取得している。
  • 特別警備 - 主に特別警備隊員が取得する。副特技だが、近年では主特技として持つ者もいる。
  • 体育 - 教育隊や術科学校などで隊員の体育指導に当たる。副特技。
  • 車両 - 各基地業務隊などの車両科に所属し、主に車両(トラック・大中型バス)による部隊間の輸送を行う。副特技だが、近年のアウトソーシング化により民間人の起用が増え、今後は徐々に消えていくものと思われる。
  • 音楽 - 部隊の士気高揚や儀式・式典、および広報のために音楽の演奏を行う。資格は吹奏楽の技能を持つ者に限られていたが、近年ではピアノ奏者を技術海曹として受け入れる[6]など、多様化が進んでいる模様。

これらを含めて約50種類ある。

女性自衛官の職域[編集]

  • 自衛隊東京地方協力本部募集課によると2013年9月現在で、女性自衛官は、海上自衛隊20職域のうち、機雷掃海、潜水艦を除く全ての職域に勤務できる。

文化[編集]

概要[編集]

海上自衛隊は、「歴史」節で既述のように、大日本帝国海軍の元士官(海軍兵学校海軍機関学校出身者)たちが、アメリカ海軍関係者の支援を取り付けて、海軍再建を主導したことにより、帝国海軍の歴史と伝統を受け継いだ後継組織を自認している。現在でも「スマートネイビー」を標榜し、シーマンシップに基づいた「スマートで 目先が利いて 几帳面 負けじ根性 これぞ船乗り」を躾とする人材育成を掲げることがあげられる。これは、海軍艦艇が外国を訪問することによって、外交関係の親善を深める役割をも担ってきたことに由来する。そのこともあり、陸海空の自衛隊の中で、海上自衛隊のみ初任幹部を海外に出して見聞を広めさせている(練習艦隊参照)

海上自衛隊は、礼式、号令、日課、用語などを帝国海軍から継承しており、その独特の気風から伝統墨守唯我独尊ともいわれる。観閲式における海上自衛官の分列行進や自衛艦の進水、遠洋航海や南極観測への出港などの際には帝国海軍伝統の軍艦行進曲(軍艦マーチ)が演奏され、帝国海軍の軍艦旗をそのまま自衛艦旗としており、日本海海戦を記念して制定された戦前の海軍記念日5月27日)の前後には、現在の海上自衛隊も基地祭などの祝祭イベントを設けている。海上自衛隊で使われる信号喇叭の喇叭譜も一部を除いて旧海軍のものをそのまま使用しており、君が代の喇叭譜が陸海それぞれ別にあるという変則状態となっている。週末に海軍カレーを食べる習慣も帝国海軍の伝統である。なお、陸空では使用されない「士官」の語も「幹部自衛官」のほかに法令上も用いられている(士官#自衛隊参照)

帝国海軍から継受した技術[編集]

護衛艦や潜水艦の建造は、ジャパン マリンユナイテッド三菱重工業などで行われる。いずれも、戦前から海軍艦艇を建造した経験をもつ企業、およびその後身である。

日露戦争当時は、帝国海軍の無線機は島津製作所が製造していた。島津製作所は、航空機用磁気探知機を製造しており、日本独自の戦術思想に適応した製品の開発を継続している。レーダーソナーの技術も当然ながら日本海軍のそれを受け継いだ。当時の技術者は、古野電気の創業にも活躍した。東芝日本電気なども戦前から海軍技術研究所との人事交流を持っていた。MAD(磁気探知機)の技術は、帝国海軍の哨戒機東海KMXから技術の伝承を得ている。当時の技術者はソニーを創業し、日本の電子工業界をリードした。

帝国海軍の九七式飛行艇二式飛行艇を製造し、飛行艇については世界随一の技術を有していた川西航空機は、戦後に新明和工業となり、戦前からの技術を受け継いで、UF-XSPS-1US-1、改良型のUS-1A、現行のUS-2と、途切れることなく飛行艇の開発・製造を続けている。


画像[編集]

海上自衛官[編集]

装備[編集]

参考文献[編集]

  • 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-本編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
  • 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-資料編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
  • 阿川尚之『海の友情-米国海軍と海上自衛隊』中央公論新社[中公新書]、2001年。
  • 増田弘「第2部 海上自衛隊の誕生」、『自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ』中公新書、2004年。
  • 手塚正巳『凌ぐ波濤-海上自衛隊をつくった男たち』太田出版、2010年。
  • ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(上)』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。
  • ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(下)』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。

脚注[編集]

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  1. ^ 『よくわかる!艦艇の基礎知識』菊池雅之(イカロス出版、2008年)154頁
  2. ^ 読売新聞戦後史班編 「第2章 海上警備隊」『昭和戦後史「再軍備」の軌跡』 読売新聞社1981年、174-256頁。ASIN B000J7W6JM
  3. ^ 香田洋二「国産護衛艦建造の歩み」、『世界の艦船』第771号、海人社、2013年1月、 189-195頁。
  4. ^ 掃海OB等の集い 世話人会 (2013年9月30日). “航路啓開史 (PDF)” (日本語). 2013年3月13日閲覧。
  5. ^ 平成25年版 防衛白書
  6. ^ 被採用者の手記 (防衛省 情報検索サービス) 2012年2月17日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]