海上自衛隊

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自衛艦旗

海上自衛隊（かいじょうじえいたい、Japan Maritime Self Defense Force：JMSDF）とは防衛省の特別の機関のひとつ。

目次

[編集] 概要

海上幕僚監部並びに統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関からなる。主として海において行動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は最上級機関である海上幕僚監部を統括する海上幕僚長。

日本では法律上軍隊としての機能は発揮できないが、大日本帝国海軍と同じ旭日旗を掲げるため、他国からは「JAPAN NAVY:日本海軍」として受け入れられている。

[編集] 規模と能力

左からはまぎり(DD-155)、あまぎり(DD-154)、はつゆき(DD-122)

通常動力型潜水艦16隻、イージス艦6隻を含む護衛艦約50隻、航空機は、哨戒ヘリコプター、哨戒機、電子戦機を約200機保有する。人員は、約4万5800名。主戦力は、自衛艦隊司令部が指揮する潜水艦隊、航空集団、護衛艦隊、などからなる。冷戦終結以前は、太平洋戦争の戦訓により、日本の根本的な敗因ともなった対潜水艦戦と対機雷戦の戦闘技量の向上に志向していた。対潜水艦戦の能力はアメリカに次ぐ世界第2位の規模と能力を持つ。

日常の訓練では依然対潜水艦戦に重点を置いているが、ミサイル防衛、災害派遣、国際緊急援助、立入検査隊など、任務の多様化が著しい。

掃海能力は、戦後の航路啓開と、不発弾処理で技術の蓄積を得ており、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海では、国際的に高い評価を得た。テロ対策特別措置法に基づき護衛艦と補給艦をインド洋に派遣して、多国籍軍から、海上自衛隊の洋上補給能力に高い評価を得ている。

専守防衛の理念に基づき、巡航ミサイルや航空母艦の艦載機による対地攻撃能力、大規模な揚陸作戦能力を保有していない。

2009年4月以降、ソマリア沖の海賊対策において、航行する日本の商船の護衛任務を行っている。法的根拠としては、海上警備行動が発令され、警察官職務執行法が準用されている。

[編集] 任務

自衛艦旗（DD-125 さわゆき）

海上自衛隊では、対潜哨戒機、護衛艦、潜水艦を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒（パトロール）任務を実施している。哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の艦艇や潜水艦、海上プラントなどである。不審な艦艇等の探知情報が得られたならば、哨戒機をスクランブル発進させ、また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。哨戒任務で探知した情報は、世界の艦船、朝雲新聞、海上自衛新聞などで公表されており、ロシア、中国の情報収集艦および海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。ただし、敵性潜水艦の探知情報は、国家機密に該当するため、具体的に公表することは例外であろう。間宮海峡、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、南西諸島、バシー海峡を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。

日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。この場合、航空会社に対しては、国土交通省から「NOTAM」が出され、民間船舶に対しては、海上保安庁から「航行警報」が出される。

2次的な対象目標として、不審船や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。軍事的目標ではない不審船舶であれば、一義的には海上保安庁の担当となる。しかし、海上保安庁の対処能力を超える場合は、海上警備行動が発令され、海上自衛隊が対処することとなる。

震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機が緊急発進する。津波に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。

掃海部隊は、時折、海中や海岸で発見される機雷や不発弾の処理を行っている。

救難飛行隊はUS-1、UH-60Jを使用して、患者輸送や海難事故の救難のための災害派遣に従事している。

[編集] 歴史

[編集] 大日本帝國海軍の解体

ポツダム宣言受諾により、大日本帝国海軍は解体されることが決まり、海軍でも順次復員が行われると共に、海軍省自体も第二復員省に改組された。第二復員省は、特別輸送艦船の運航や掃海に関する事務を掌るものとされ、第一復員省（旧陸軍省）等と協力して復員及び在外邦人の引き揚げ等を行った。そのため、必要な艦船、職員をそのまま保有し、日本海軍の残存艦船は、復員船・引き揚げ船（特別輸送艦船）として各地と日本の間を往復したほか、航路啓開のため日本近海の掃海作業に当った。

第二復員局の掃海部隊は、昭和23年5月1日、装備や人員はそのままに、新たに発足した海上保安庁保安局掃海課に組み入れられ、機雷の除去作業を行った。このことが、結果的に、日本海軍が培ってきた操船技術などのノウハウやマンパワーを維持することになる。また、旧海軍軍令部作戦課が、第二復員省資料整理部として温存され、ここで、海軍再建の研究が行われた。なお、第二復員省は、復員庁、厚生省第二復員局へと改組された（海軍省参照）。

[編集] 海上自衛隊の創設

1950年に朝鮮戦争が起こると、旧海軍関係者はGHQおよびアメリカ極東海軍に、局地紛争に対応可能な小規模な海軍の再建案を打診した。

アメリカ極東海軍では、アーレイ・バーク少将が中心となって、日本海軍の再建に助力した。アメリカは、日本の海上部隊を設置することによって、極東地域での沿岸警備能力を増強する狙いであった。

1951年（昭和26年）10月、連合国軍最高司令官リッジウェイ大将より、フリゲート(PF)10隻と大型上陸支援艇(LSSL)50隻の貸与の提案があった。この提案を受け入れる事にした日本政府は、1951年に旧海軍軍人と海上保安庁から人材を集め、受け入れた態勢を整える事にし、内閣直属の委員会が置かれた。この委員会は、Y委員会と呼ばれた。新組織の名称は当初は警察予備隊に倣って「海上保安予備隊」が予定されたが、後に「海上警備隊」とすることが決まる。

そして、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年（昭和27年）4月26日に海上警備隊が設置される。同年中に、海上警備隊と航路啓開隊（掃海部隊）は、海上保安庁から分離され保安庁警備隊となり、1954年防衛庁の発足と共に、海上自衛隊が誕生する。この過程で、日本海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。わかば (護衛艦)は、日本海軍の駆逐艦をそのまま海上自衛隊が運用することによって、海上自衛隊が日本海軍を継承する象徴となった。

なお管轄組織である防衛庁は2007年1月9日に防衛省へと昇格した。

[編集] 国内外の組織関係

静岡港に停泊するAOE-423「ときわ」とDD-111「おおなみ」

[編集] 海上保安庁との関係

海上保安庁は海上での警察および消防機関であり、領海、排他的経済水域の警備を第一の任務としている。海上保安庁は、国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）であり、防衛省とは行政上、別系統の機関である。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。近年は、一連の不審船事案から、海上保安庁との共同対処訓練が頻繁に行われるようになっており、同時に、海上警備行動発令下のROE（行動基準）、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、警察官職務執行法に準じた行動が求められるためである。

ただし、自衛隊法第80条には、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」（第1項）「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」（第2項）との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的に防衛大臣に委ねることができる旨を定めている。

しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から困難であるとの考えが有力である。

また、海上保安庁法第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義しており、これについての法的整理も必要と考えられる。この点が、軍の一種であるアメリカ沿岸警備隊との非常に大きな違いである。

[編集] 日米同盟

日米安全保障条約にのっとり、自衛隊の中で一番米軍との連携が深いのは海上自衛隊である。現在の日本政府の公式見解では、内閣法制局によると集団的自衛権は認められていないとされているが、アメリカ第7艦隊と海上自衛隊はほぼ相互の組織関係とまでなっているため、第7艦隊のサポートや有事の際の後方支援といった任務は暗黙的に存在する（内田ドクトリンを参照）。アメリカ海軍は原子力空母等の正面戦力の増強に予算を重点的に振り分けているため、補助艦艇の整備の為の予算は十分とはいえず、海上自衛隊を主力の空母打撃群を補助する有力な戦力として期待している。

アメリカ軍は反国家分裂法を制定し台湾への圧力を強めた中国政府を強く批判しており、以前も中国への圧力のため台湾海峡に空母2隻を派遣した実績がある（台湾有事の項を参照）。

北朝鮮については弾道ミサイル実験や核開発疑惑、人権問題などを大きく問題視しており、悪の枢軸」と呼んで厳しく批判している。このことから台湾海峡以上に軍事行動の可能性は高いと言われ、有事の際は自衛隊の役割も非常に重要となると考えられている。

[編集] アメリカ海軍との共同訓練

海上自衛隊とアメリカ海軍とは良好な関係にあり、共同訓練の歴史も古い。日米共同の対潜特別訓練は1958年（昭和33年）に始まった。また、米国派遣訓練は1963年（昭和38年）に潜水艦派遣が行われたのが最初である。さらに、1980年（昭和55年）以降はRIMPACにも参加している。

[編集] 国際協力

トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世に敬礼する「ゆうぎり」」の隊員
トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世に敬礼する「かしま」の隊員

[編集] 海外派遣

湾岸戦争後の自衛隊ペルシャ湾派遣に始まり、自然災害やPKO派遣等による海外派遣の輸送の要として活躍している。米軍のアフガニスタン攻撃の際は、海上での米軍支援のためインド洋に自衛隊の大型補給艦を派遣した（自衛隊インド洋派遣参照）。

[編集] 防衛交流

海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。

1980年（昭和55年）以降は、米海軍主催でハワイ付近で実施されている多国軍事演習である環太平洋合同演習（RIMPAC）に参加している。

また、ロシア海軍300周年記念観艦式に参加するため、1996年7月には71年振りに海上自衛隊の艦船がウラジオストク港へ派遣された。また、これに対して、ロシア連邦側も1997年6月に103年振りにロシア海軍軍艦ウラジミール・ビノグラードフが東京港に来航した。

2006年（平成18年）10月3日から5日まで、第6回アジア太平洋潜水艦会議（APSC2006）を初めて海上自衛隊が主催した。この会議には、日、豪、加、中、コロンビア、仏、印、インドネシア、マレーシア、パキスタン、韓、露、シンガポール、タイ、英、米の16ヶ国海軍が参加した。同会議は2001年（平成13年）から毎年開催されている。


[編集] 主要な部隊・機関

全般を統括する海上幕僚監部のもと、以下の主な部隊・機関がある

[編集] 部隊

[編集] 機関

[編集] 自衛隊病院

海上幕僚長の指揮監督を受ける自衛隊病院

  • 自衛隊大湊病院（大湊）
  • 自衛隊横須賀病院（横須賀）
  • 自衛隊舞鶴病院（舞鶴）
  • 自衛隊呉病院（呉）
  • 自衛隊佐世保病院（佐世保）

[編集] 自衛艦名の命名方法

艦名の漢字表記は、昭和40年頃から提唱されている。旧軍艦との同一名称により侵略的なイメージを避けたいという主旨ではあるが、平仮名の艦名を制服の名札に記入している隊員にとっては、士気の低下につながりかねない。艦名の付与基準については船名を参照のこと。

また、海上保安庁の巡視船艇と同名の艦艇も多数あり、それぞれの命名法については、調整が必要である。

[編集] 文化

[編集] 概要

陸上自衛隊は、アメリカ陸軍式に編成・教育され、旧陸軍との関係を断絶しているが、海上自衛隊は、日本海軍の歴史と伝統を重んじている。現在でも、「スマートネイビー」を標榜し、シーマンシップに基づいた「スマートで、目先が利いて、几帳面、負けじ根性。」を躾とする人材育成を掲げることがあげられる。これは、海軍が外国を訪問することによって、外交関係の親善を深める役割をも担ってきたことに由来する。そのこともあり、陸海空の中で海上自衛隊のみ初任幹部を海外に出して見聞を広めさせている（練習艦隊参照）。

海上自衛隊は、礼式、号令、日課、用語などを旧日本海軍から継承しており、その独特の気風から伝統墨守唯我独尊ともいわれる。観艦式などには日本海軍伝統の軍艦行進曲（軍艦マーチ）が演奏され、海軍の軍艦旗をそのまま自衛艦旗としており、日本海海戦を記念して制定された戦前の海軍記念日（5月27日）の前後には、現在の海上自衛隊も、基地祭などの祝祭イベントを設けている。海上自衛隊で使われる信号喇叭の喇叭譜も一部を除いて旧海軍のものをそのまま使用しており、君が代の喇叭譜が陸海それぞれ別にあるという変則なことになっている。週末に海軍カレーを食べる習慣も旧海軍の伝統である。なお、陸空では使用されない「士官」の語も「幹部自衛官」のほかに法令上も用いられている（士官#自衛隊参照）。

[編集] 旧海軍から継受した技術

護衛艦や潜水艦の建造は、IHI、三菱重工業などで行われる。両社は戦時中、戦艦大和、武蔵などを建造した。

レーダー、ソナーの技術は、日本海軍から得ている。当時の技術者は、古野電気の創業にも活躍した。東芝、日本電気なども戦前から海軍技術研究所との人事交流を持っていた。

MAD（磁気探知機）の技術は、日本海軍の哨戒機東海のKMXから技術の伝承を得ている。当時の技術者はソニーを創業し、日本の電子工業界をリードした。

現在使われているUS-1飛行艇は、戦後、川西航空機から新明和工業に改称した技術者の製作によるもので、二式飛行艇の技術の伝承を得ている。2006年度から採用が始まる次期飛行艇US-2も、US-1を改良したものであり、飛行艇は、装備の面でも旧海軍の伝統を引き継いでいる。

[編集] 海上自衛官の階級

平成20年10月1日現在、海上自衛官の階級は以下のとおり。併せて海上保安庁の職員・警察官との階級の対比を下図に示す。

海上自衛官と海上保安官・警察官 の 階級対比
区分 海上自衛官 海上保安官 警察官
幹部 将官 将 海将 一等海上保安監（甲） 警視監
将補 海将補 一等海上保安監（乙） 警視長
佐官 一佐 一等海佐 二等海上保安監 警視正
二佐 二等海佐 三等海上保安監 警視
三佐 三等海佐 一等海上保安正 警部
尉官 一尉 一等海尉 二等海上保安正 警部
二尉 二等海尉 三等海上保安正 警部補
三尉 三等海尉 三等海上保安正 警部補
准尉 准海尉 - -
曹士 曹 曹長 海曹長 - -
一曹 一等海曹 一等海上保安士
二曹 二等海曹 二等海上保安士 巡査部長
三曹 三等海曹 三等海上保安士 巡査
士 士長 海士長 - -
一士 一等海士 - -
二士 二等海士 - -
  • 海曹と海士では制服の仕様が異なる。
    （詳細は制服 (自衛隊)#海上自衛隊を参照）
  • 海上自衛隊生徒の最終期である53期生が2008年10月1日付をもって二等海士に昇任したため、三等海士の階級章をつける隊員は皆無となった。

[編集] 隊員のおもな職域

海上自衛隊では、特技（特定技能）の制度がある。これらの術科教育は術科学校等で行われる。

[編集] 攻撃要員

  • 運用員 - ボースンともよばれ、甲板作業全般を担当する。船乗りの花形と呼ばれる。
  • 射撃員 - 速射砲、揚弾機等の整備を担当する。
  • 射撃管制員 - 射撃管制装置の操作と整備を行なう。
  • 魚雷員 - 魚雷および魚雷発射管の操作と整備を行なう。
  • 水測員 - ソーナー及び関連機器の操作と整備を行なう。
  • 掃海員 - 掃海艦艇などで掃海具等を取り扱い、機雷の敷設・除去作業などを行う。

[編集] 船務航海科要員

  • 電測員 - CICでレーダーやESMの操作を行なう。
  • 電子整備員 - レーダーや通信装置などの整備を行なう。略号ET:electronics technician
  • 航海員 - 艦が航行する際に必要な海図の作成や、操舵、気流・手旗・発光などの視覚による通信なども担う。運用員と同じく船乗りの花形とされる。
  • 通信員 - 暗号通信の解読、隊内電報の接受、基地内通信システムの構築、整備などを行う。
  • 気象員 - 気象・海洋観測、天気図などの作成、気象・海洋関係の情報の伝達などを行う。

[編集] 機関科要員

  • 機械員 - ボイラー員、ガスタービン員、ディーゼル員などに分類され、機関の操作、整備などの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。
  • 電機員 - 発電機の保守管理及び電機機器全般の整備を担当する。蛍光灯や電池までも受け持っている。
  • 応急工作員 - ダメージコントロールとよばれ、攻撃を受けた際の艦体の被害極限を担当しており、応急班員の分掌指揮を行うほか、工作作業（金属加工・木工加工・溶接作業など）や真水の管理も担っている。
  • 艦上救難員 - 艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。基地勤務時は地上救難員とよばれる。

[編集] 航空要員

[編集] 経理補給衛生要員

  • 経理 - 任務において必要な経費などに関する業務を行う。
  • 補給 - 部隊において必要な補給物品の請求・管理に関する業務を行う。
  • 衛生 - 准看護師、救急救命士などの資格を持ち、部隊における隊員の健康管理・怪我等の応急処置等を行うほか、救難飛行艇US-1、救難ヘリコプターUH-60Jの機上救護員としての勤務もある。
  • 給養 - 部隊の隊員に対し給食を行う。調理師免許も取得可能。

[編集] その他陸上要員等

  • 施設 - 主に各基地設備の維持管理を行なう。滑走路の応急修理や除雪作業を専門的に請け負う機動施設隊も存在する。
  • 情報 - 情報資料の収集、処理及び情報の配布、秘密保全、映像技術及び関連器材整備などに関する業務を行う。
  • 潜水 - 職種には関係なくスクーバ課程を修業したものには潜水の副特技（サブマーク）が付与される。潜水士免許取得も可能である。
  • 警備 - 各地方隊の警備隊の陸警隊に所属する隊員を対象とした副特技。教育隊等の陸上警備教育を担当する教官も取得している。
  • 特別警備 - 主に特別警備隊員が取得する。副特技だが、近年では主特技として持つ者もいる。
  • 体育 - 教育隊や術科学校などで隊員の体育指導に当たる。副特技。
  • 車両 - 各基地業務隊などの車両科に所属し、主に車両（トラック・大中型バス）による部隊間の輸送を行う。副特技だが、近年のアウトソーシング化により民間人の起用が増え、今後は徐々に消えていくものと思われる。
  • 音楽 - 部隊の士気高揚や広報のために音楽の演奏を行う。資格は管弦楽の技能を持つ者に限られていたが、近年ではピアノ奏者を技術海曹として受け入れるなど、多様化が進んでいる模様。

これらを含めて約50種類ある。

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

  • 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-本編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
  • 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-資料編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
  • 阿川尚之『海の友情-米国海軍と海上自衛隊』中央公論新社（中公新書）、2001年。
  • ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点（上）』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。
  • ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点（下）』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。

[編集] 外部リンク

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関連項目
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