自衛艦隊
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自衛艦隊（じえいかんたい、英: Self Defense Fleet）とは、海上自衛隊で機動運用が行なわれる部隊である。1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁（防衛省の前身）自衛隊発足と同時に置かれた。警備区域の防衛や補給等を目的とする地方隊と異なり、海外派遣やシーレーン防衛に当たる。
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[編集] 概要
自衛艦隊は、司令部及び護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群、情報業務群、海洋業務群、開発隊群、その他防衛大臣の定める部隊を以て編成されている。帝国海軍の連合艦隊（もしくは海軍総隊、海上護衛総隊）等に相当する事実上の実戦部門の統括部隊であるといえる。
観艦式は原則として自衛艦隊司令官が執行者となる。司令部は神奈川県横須賀市の横須賀基地船越地区に置かれている。
[編集] 沿革
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。- 1952年（昭和27年）：保安庁警備隊に第1、第2、第3船隊群を配備。
- 1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁海上自衛隊発足に伴い自衛艦隊を設置。
- 1960年（昭和35年）12月1日：第3護衛隊群を新編
- 1961年（昭和36年）9月1日：大規模な組織変更[1]
- 自衛艦隊の長を自衛艦隊司令から自衛艦隊司令官と改称する。
- 護衛隊群等を統括する部隊として護衛艦隊を置く。
- 航空群等からなる航空集団を置く。
- 1965年（昭和40年）2月：第1潜水隊群編成。
- 1973年（昭和48年）10月：第2潜水隊群編成。
- 1981年（昭和56年）2月：潜水艦隊編成。その隷下に第1・第2潜水隊群を異動。
- 2006年（平成18年）4月：自衛艦隊直轄の第1輸送隊を護衛艦隊直轄に編成替え。
- 2006年（平成18年）9月：長官直轄の海洋業務群を自衛艦隊直轄に編成替え。
- 2008年（平成20年）3月26日：護衛艦隊（護衛艦部隊）及び航空集団（航空部隊）の大規模な再編。
[編集] 自衛艦隊の編成
- 自衛艦隊（Self Defense Fleet）
- 自衛艦隊司令部
- ※自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）に記載のある総称等を掲載。その他の隊等の細目は各記事項目に詳述。
- ※自衛艦隊直下隊群（艦隊・集団などの中間的な上部組織を持たない群）に記載した群のうち、掃海隊群については、艦隊・集団にあって群にはない掌理の規定（施行令第16条の13第3項）があり、かつ、護衛隊群（同令第17条）よりも前の条項に規定されていることから、他の群よりやや格上（艦隊・集団に準ずる位置）にあるものと考えられるが、ここでは羅列の都合上他の群と同列とした。
[編集] 司令部の編成
自衛艦隊司令部や隷下部隊の司令部の編成は次のとおりである。
- 司令官・司令
- 幕僚長
- 艦隊・集団及び掃海隊群に置かれる。司令官を補佐し、司令部の部内の事務を整理する。
- 海将補：自衛艦隊司令部幕僚長・護衛艦隊司令部幕僚長・航空集団司令部幕僚長・潜水艦隊司令部幕僚長
- 1等海佐：掃海隊群司令部幕僚長
- 首席幕僚
- 幕僚長の置かれていない司令部（掃海隊群を除く群・隊）にあっては、幕僚のうち最上位にある者を首席幕僚とする。司令の命を受け、当該司令部の部務を整理する。
- 幕僚
- 幕僚長の置かれている司令部（艦隊・集団及び掃海隊群）では、幕僚長の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。
- 幕僚長の置かれていない司令部（掃海隊群を除く群・隊）では、司令の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。(訓練、通信、気象、航空、後方、法務、監理、水雷の各幕僚の他、医務長という医官が存在する)
- 副官
- 司令官・司令の庶務をつかさどる。
司令部が置かれる旗艦は、1957年（昭和32年）4月1日に第2代自衛艦隊旗艦として護衛艦「ゆきかぜ」（DD-102）が、1961年（昭和36年）7月26日に第3代旗艦として護衛艦「あきづき」（DD-161）がそれぞれ選ばれたが、1963年（昭和38年）3月に自衛艦隊司令部は陸上に移り、横須賀市船越に置かれて現在に至っている。
[編集] 自衛艦隊司令官
詳細は「自衛艦隊司令官」を参照
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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