自衛隊中央病院

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Japanese Map symbol (Hospital) w.svg 自衛隊中央病院
JSDF Central Hospital.JPG
情報
標榜診療科 内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、代謝内科、感染症内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、精神科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科
許可病床数 500床
精神病床:50床
感染症病床:10床
結核病床:20床
一般病床:420床
開設者 防衛省
管理者 自衛隊中央病院長
開設年月日 1956年3月1日
所在地
〒154-8532
東京都世田谷区池尻一丁目2番24号
位置 北緯35度38分37秒
東経139度41分1秒
PJ 医療機関

自衛隊中央病院(じえいたいちゅうおうびょういん)は、東京都世田谷区陸上自衛隊三宿駐屯地内に所在する三自衛隊の共同機関としての病院である。指揮系統上は陸上幕僚長の指揮監督を受ける。

目次

[編集] 概要

自衛隊の機関としての病院は、本院のほかに自衛隊地区病院が15院設置されている。自衛隊中央病院では傷病者の治療のみならず、衛生要員(看護学生診療放射線技師)の養成(他の地区病院では実施していない。後述の高等看護学院、診療放射線技師養成所を参照)及び防衛医科大学校と連携した医師臨床研修を行っている(ただし、臨床研修の対象は自衛官(防衛医官)採用者に限定)。総合病院に匹敵する診療科を具える病院であるが、有事に負傷者を収容することを前提としているため、常に一定の空きベッドを確保し運営している。

2009年(平成21年)1月、新病院舎が完成した。地上階は2倍の10階建て、地下2階、延べ床面積は約2倍半になり、屋上には緊急輸送のためのヘリポートを備え付けている。地震対策として免震構造を採用し、緊急時には平時の2倍1000床の増床が可能となる[1][2]3月18日に落成式を済ませ、4月3日から新病院舎での外来診療を開始している。

[編集] 沿革

  • 1955年(昭和30年)11月1日:陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊中央病院を設置
  • 1956年(昭和31年)3月1日:現在地に開設
  • 2009年(平成21年)1月30日:新病院舎が完成
4月1日:「職能補導所」を職業能力開発センターに改称

[編集] 組織

  • 診療科(30科)
  • 企画室
  • 総務部
  • 研究検査部
  • 放射線理療部
  • 衛生資材部
  • 看護部
  • 高等看護学院
  • 診療放射線技師養成所
  • 職業能力開発センター
  • 保健管理センター

[編集] 主要幹部

職名 氏名 階級 就任日 出身校・期 前職
病院長 小林秀紀 防衛技官 2010年4月1日 東京医科歯科大学
1976年(昭和51年)卒
中央病院副院長(陸将)
→2010年3月31日退職
副院長(兼企画室長) 後藤達彦 陸将 2010年4月1日 防衛医科大学校2期 陸上自衛隊衛生学校長(陸将補
→2010年7月26日陸将昇任
副院長(兼診療放射線技師養成所長) 瓜生田曜造 海将 2011年8月5日 防医大3期 海上幕僚監部首席衛生官
歴代の自衛隊中央病院長(医療職技官、後職はなくいずれも退職)
氏名 在任期間 出身校・期 前職 備考
1 小島憲 1955.11.1 - 1970.1.23 就任時陸将
1961.7.1より防衛庁技官
2 平福一郎 1970.1.23 - 1977.3.16 中央病院副院長兼企画室長 元陸将
3 高木顕 1977.3.16 - 1980.3.17 中央病院副院長兼企画室長
兼高等看護学院長
元海将
4 松見富士夫 1980.3.17 - 1983.3.16 中央病院副院長兼企画室長 元陸将
5 森永武志 1983.3.16 - 1987.1.1 横須賀地区病院長 元海将
6 吉本和夫 1987.1.1 - 1989.3.31 中央病院副院長兼企画室長 元陸将
1997秋叙勲
7 加々美光安 1989.4.1 - 1993.3.31 航空医学実験隊司令
→1989.3.16航空幕僚監部付
→1989.3.31退職
元空将
1999秋叙勲
8 奥森雅直 1993.4.1 - 1998.3.31 東京医科歯科大学 中央病院副院長兼企画室長
(陸将補)
前職より転官
2006春叙勲
9 白濱龍興 1998.4.1 - 2006.3.31 千葉大学医学部
1966年(昭和41年)卒
中央病院副院長兼企画室長
(陸将補)
前職より転官
10 渡邉千之 2006.4.1 - 2010.3.31 東京大学医学部
1971年(昭和46年)卒
海上幕僚監部首席衛生官
→2004.3.29退職
2006.4.1防衛庁技官採用
元海将補

[編集] 高等看護学院

看護師たる陸上自衛官を養成する機関。学生は入学と同時に自衛官としての身分(非任期制隊員たる二等陸士)[3]が与えられ、特別職国家公務員として給与が支給される。自衛隊の養成機関であるため、入学金、授業料等は不要である。

なお、看護師養成課程は当学院のほか、防衛医科大学校でも行っている。両院は平成26年度を目処に防衛医科大学校の「看護学科」(仮称)として統合のうえ、4年制の課程教育に変更される予定である[4]

看護学生

看護業務に携わる陸上自衛官を養成するためのコース。採用されると二等陸士に任用されるとともに自衛隊中央病院高等看護学院に入校し3年間の教育を受ける。3年次の2月には看護師国家試験を受験し、卒業と同時に二等陸曹に昇任し全国の自衛隊病院・衛生科職種の部隊で勤務する。以前は女性のみの募集であったが現在は男女共学となっている。以下に看護学生課程の教育体系等を示す。

昇任
  • 採用時:二等陸士(2士
  • 採用から約1年後:一等陸士(1士)
  • 採用から約2年後:陸士長(士長)
  • 卒業時:二等陸曹(2曹) ※国家試験不合格者は3曹

二等陸曹昇任後、おおむね3年以上勤務すると幹部候補生の受験資格が得られる。

カリキュラム
  • 自衛隊関係科目(3年間を通じて実施)
    • 精神教育、服務、基本教練、衛生基礎技術、職技訓練、体育

試験において銃の組み立て分解やヘリコプターからの降下訓練・富士野営訓練等がある。

  • 看護科目
    • 1年目:基礎分野(情報科学、論理学、英語、社会学、心理学、教育学)
    • 2年目:専門基礎分野(解剖生理学、栄養学、病理学、臨床医学、微生物学、公衆衛生学、社会衛生学)及び専門分野の一部
    • 3年目:専門分野(病院実習を主体)及び看護師国家試験受験(2月)
生活

入隊と同時に全員が営内で規則正しい集団生活を送る。土、日曜は「比較的」自由な時間を過ごすことができる。 成績によって上官より土日外出禁止を指示される場合あり。

受験資格
  • 日本国籍を有し、入学予定年の4月1日の時点で18歳以上24歳未満で、次のいずれかに該当する者
  1. 高等学校卒業者又は中等教育学校卒業者(卒業見込みの者も含む)
  2. 高等専門学校3年次修了者(修了見込みの者も含む)
  3. 高等学校卒業と同等以上の学力があると認められる者

[編集] その他の施設

  • 診療放射線技師養成所
診療放射線技師選抜試験(技術陸曹)合格者に対し、診療放射線技師として必要な知識・技能を修得させる。修業年限は3年。(3年次に診療放射線技師国家試験を受験)卒業時二等陸曹に任用され、陸上自衛隊の衛生科部隊及び自衛隊病院、駐屯地業務隊(医務室)で勤務する。
  • 職業能力開発センター
1956年(昭和31年)9月15日に「職能補導所」として開設。公務又は通勤に際し負傷し、もしくは疾病にかかった自衛官のうち更生指導を必要とする者に対し必要な教育を行う機関。教育年限は1年。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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  1. ^ 朝雲新聞新中央病院が完成2009年2月5日
  2. ^ 朝雲新聞新中央病院テープカット2009年3月30日
  3. ^ 但し既に自衛官として採用されていた者が選抜試験受験により入学した場合は現有の階級をそのまま指定される(昇任は入学時の階級によるが、おおむね公表されている時期と同じように昇任する)
  4. ^ 我が国の防衛と予算 平成23年度概算要求の概要15頁を参照

[編集] 外部リンク

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